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カナデビア株式会社｜半期報告書－第130期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- カナデビア株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第130期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 13:49:00
- EDINET書類ID
S100ZG9K
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第130期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | カナデビア株式会社 |
【英訳名】 | Kanadevia Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 桑原 道 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市住之江区南港北一丁目７番89号 |
【電話番号】 | 06（6569）0022 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 木村 俊仁 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目26番３号 |
【電話番号】 | 03（6404）0800 |
【事務連絡者氏名】 | 総務部 東京総務グループ長 北村 歩 |
【縦覧に供する場所】 | カナデビア株式会社東京本社 （東京都品川区南大井六丁目26番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第129期 中間連結会計期間 | 第130期 中間連結会計期間 | 第129期 | |
会計期間 | 自 2025年 ４月１日 至 2025年 ９月30日 | 自 2026年 ４月１日 至 2026年 ９月30日 | 自 2025年 ４月１日 至 2026年 ３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 267,714 | 298,533 | 645,222 |
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △8,329 | △1,095 | 13,621 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | △5,508 | 5,047 | 11,137 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △7,067 | 8,595 | 12,187 |
純資産額 | （百万円） | 186,789 | 206,688 | 203,400 |
総資産額 | （百万円） | 582,844 | 694,700 | 718,640 |
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △32.74 | 30.00 | 66.20 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 30.5 | 28.9 | 27.4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,551 | 53,311 | 11,647 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,742 | 2,939 | △48,035 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △12,306 | △40,112 | 41,544 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 49,652 | 89,308 | 77,304 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりである。
［環境］
主要な関係会社の異動はない。
［機械・インフラ］
当社は、2026年６月１日付で、連結子会社であった㈱ブイテックスの当社が保有していた全株式を、㈱キッツに譲渡した。
［脱炭素化］
主要な関係会社の異動はない。
［その他］
主要な関係会社の異動はない。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移した。一方、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動等の影響には、引き続き注視する必要がある。
このような状況のもと、当社グループでは、2023年度からスタートした中期経営計画「Forward 25」のもと、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進（企業価値の向上）を基本方針として、各種重点施策に取り組んできた。2026年度についても、「Forward 25」の基本方針に基づき、重点施策を継続して推進している。
以上のような取組みを進める中で、当中間連結会計期間の売上高は、主に環境部門の増加により前中間連結会計期間を30,819百万円（11.5％）上回る298,533百万円となった。
損益面では、営業損益は、主に環境部門の改善により、前中間連結会計期間から4,252百万円改善したものの、3,528百万円の損失となった。また、経常損益は、前中間連結会計期間から7,233百万円改善したものの、1,095百万円の損失となった。親会社株主に帰属する中間純損益は、特別利益の計上等により前中間連結会計期間から10,555百万円改善し、5,047百万円の利益となった。
セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりである。
①環境
海外子会社の売上増加により、売上高は前中間連結会計期間に比べ49,206百万円（23.7％）増加の257,247百万円となった。セグメント損益は、国内環境事業の改善等により前中間連結会計期間から2,904百万円改善し、198百万円の利益となった。
②機械・インフラ
子会社の売却により、売上高は前中間連結会計期間に比べ3,007百万円（10.5％）減少の25,541百万円となった。セグメント損益は、インフラの赤字減少等により、前中間連結会計期間から469百万円改善したものの、1,919百万円の損失となった。
③脱炭素化
舶用原動機事業を営む子会社の連結除外により、売上高は前中間連結会計期間に比べ16,107百万円（54.5％）減少の13,460百万円となった。セグメント損益は、プロセス機器の改善等により前中間連結会計期間から1,126百万円改善したものの、1,829百万円の損失となった。
④その他
売上高は前中間連結会計期間に比べ727百万円（46.8％）増加の2,283百万円となり、セグメント損益は前中間連結会計期間に比べ202百万円（90.4％）減少の21百万円の利益となった。
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
また、財政状態については次のとおりである。
①流動資産
前連結会計年度末の423,152百万円から34,008百万円（8.0％）減少し、389,143百万円となった。これは、主に売上債権の回収に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるものである。
②固定資産
前連結会計年度末の295,427百万円から10,127百万円（3.4％）増加し、305,555百万円となった。これは、主に退職給付に係る資産の増加等によるものである。
③負債
前連結会計年度末の515,239百万円から27,227百万円（5.3％）減少し、488,011百万円となった。これは、主に借入金の返済等によるものである。
④純資産
前連結会計年度末の203,400百万円から3,288百万円（1.6％）増加し、206,688百万円となった。これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものである。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の回収に伴う資金の獲得等により、前連結会計年度末に比べて12,004百万円増加し、89,308百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動によって獲得した資金は53,311百万円となった（前中間連結会計期間は3,551百万円の資金の使用）。これは、前中間連結会計期間に比べ、売上債権の回収が進んだこと等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動によって獲得した資金は2,939百万円となった（前中間連結会計期間は3,742百万円の資金の使用）。これは、前中間連結会計期間に比べ、事業譲渡による収入があったこと等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動によって使用した資金は、前中間連結会計期間から27,805百万円（225.9％）増加し、40,112百万円となった。これは、前中間連結会計期間に比べ、短期借入金が純減となったこと等によるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、6,321百万円である。
また、当社グループは、全固体リチウムイオン電池の事業化推進に向け、当社開発企画統括部に電池事業推進室を設置し、開発・事業化を推進してきた。その後、さらなる性能向上、量産体制の構築及び販売強化を迅速に進めるために、多様なパートナーシップの可能性について検討した結果、パートナー企業において継続することが、当社の全固体電池技術をより一層発展させ、産業界の成長に寄与すると判断し、2026年７月１日付で全固体電池事業を事業譲渡した。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、拡充、改修等の計画について、当中間連結会計期
間に著しい変更があったものは、次のとおりである。
当社舞鶴工場の雁又地区への電子機器センター移転について、完了年月を2026年７月から2026年11月に変更し
た。また、当社若狭事業所の機械工場増築については2026年６月から2028年２月に、当社有明工場の清源寮新規建
替工事については2028年２月から2028年８月に、それぞれ完了年月を変更した。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性のある要因について重要な変更はない。
(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローについては、上記「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。
②有利子負債
当中間連結会計期間末の有利子負債は、前連結会計年度末の184,057百万円から39,924百万円減少し、144,132百万円となった。
③コミットメントライン
安定的な経常運転資金枠の確保及びマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応手段確保のため、主要取引銀行との間で30,000百万円のコミットメントラインを設定している。なお、当中間連結会計期間末の借入実行残高はない。
(9) 経営戦略の現状と今後の方針
当社グループでは、基本理念「Kanadevia Value」の下、2050年に目指す姿である「サステナブルビジョン」及び2030年に向けた長期ビジョン「2030 Vision」を掲げている。「サステナブルビジョン」では、「環境負荷をゼロにする」、「人々の幸福を最大化する」を目標としており、また、その実現に向けたマイルストーンとして、「2030 Vision」では、「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」として、「脱炭素化」、「資源循環」、「安全で豊かな街づくり」の各事業分野における社会課題の解決に積極的に取り組むことを、2030年に目指す姿としている。
2026年度については、2023年度～2025年度の３か年の中期経営計画「Forward 25」の３つの基本方針である「既存事業の持続的成長」、「成長事業の創出・拡大」、「持続可能な経営の推進（企業価値の向上）」に基づく重点施策を継続して推進している。次期中期経営計画については、2027年春頃に公表する予定である。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、契約期間を変更した契約は以下のとおりである。
なお、変更契約日は2026年９月30日である。
技術受入契約
契約会社名 | 契約の相手方 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 | |
国籍 | 名称 | ||||
カナデビア㈱ | スイス | Kanadevia Inova AG.（連結子会社） | 塵芥焼却装置 | １．産業財産権の実施権の設定 ２．技術情報の提供 ３．製造権及び販売権の許諾 | 2003年８月から 2028年９月まで |
（注）上記契約については、2026年９月までの契約を2028年９月まで延長した。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 400,000,000 |
計 | 400,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 170,214,843 | 170,214,843 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
計 | 170,214,843 | 170,214,843 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
2026年４月１日～2026年９月30日 | － | 170,214 | － | 45,442 | － | 5,946 |
(5)【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８－１ | 27,339 | 16.23 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 8,467 | 5.03 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－１） | 8,009 | 4.75 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－１） | 7,171 | 4.26 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－１） | 5,371 | 3.19 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ | 5,291 | 3.14 |
HSBC BANK PLC A/C M AND G （ACS） VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋三丁目11－１） | 3,294 | 1.96 |
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27－30） | 3,077 | 1.83 |
カナデビア職員持株会 | 大阪市住之江区南港北一丁目７－89 | 2,633 | 1.56 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15－１） | 2,419 | 1.44 |
計 | － | 73,076 | 43.37 |
（注）１．2026年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.５において、野村證券株式会社、ノムラインターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が、2026年９月30日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13－１ | 327,799 | 0.19 |
ノムラ インターナショナル ピー エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 2,186,500 | 1.28 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２－１ | 5,347,600 | 3.14 |
２．2026年９月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.３において、アセットマネジメントOne株
式会社が、2026年８月31日現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含め
ていない。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８－２ | 6,335,300 | 3.72 |
３．2026年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マラソン・アセット・マネジ
メント・リミテッド（Marathon Asset Management Limited）が、2026年６月30日現在で、以下のとお
り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株
式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド （Marathon Asset Management Limited） | 英国WC2E 9DPロンドン、フローラル・ストリート 27b、ザ・フローラル・ビルディング （The Floral Building, 27b Floral Street, London, WC2E 9DP, UK） | 8,690,400 | 5.11 |
４．2026年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.４において、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド（M&G Investment Management Limited）及びＭ＆Ｇインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（M&G Investments (Singapore) Pte. Ltd.）が、2026年６月15日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド（M&G Investment Management Limited） | 英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベニュー10、EC3M 5AG、 | 13,334,400 | 7.83 |
Ｍ＆Ｇインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（M&G Investments (Singapore) Pte. Ltd.） | シンガポール 048946 マーケット・ストリート138、キャピタグリーン#35-01 |
５．2026年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパニーリミテッド（Oasis Management Company Ltd.）が、2026年４月30日現在で、以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.） | ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド | 9,267,600 | 5.44 |
６．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が、2025年９月15日現在で、共同保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１－１ | 4,747,960 | 2.79 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７－１ | 3,518,000 | 2.07 |
７．2025年７月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が、2025年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目11－１ | 6,010,700 | 3.53 |
８．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が、2024年７月22日現在で、共同
保有者としてそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行を除き、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大
株主の状況には含めていない。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ | 5,291,510 | 3.11 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ | 4,469,380 | 2.63 |
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９－１ | 2,549,900 | 1.50 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,719,500 | － | 単元株式数100株 |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 167,998,600 | 1,679,986 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 496,743 | － | － |
発行済株式総数 |
| 170,214,843 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 1,679,986 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式9,100株（議決権数91個）及び「役
員報酬BIP信託」が所有する当社株式225,200株（議決権数2,252個）が含まれている。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式49株及び「役員報酬BIP信託」が所有する当社株式23株が含まれている。
②【自己株式等】
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|
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
カナデビア株式会社 | 大阪市住之江区南港北一丁目７－89 | 1,719,500 | － | 1,719,500 | 1.01 |
計 | － | 1,719,500 | － | 1,719,500 | 1.01 |
（注）１．株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が1,260株（議決権の数12個）ある。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄にそ
れぞれ1,200株及び60株含めている。
２．上記には「役員報酬BIP信託」が所有する当社株式は含まれていない。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりである。
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
代表取締役 専務執行役員 グループＣＦＯ兼経営戦略本部長兼品質不正再発防止推進室長 | 代表取締役 専務執行役員 企画管理本部長兼グループＣＦＯ兼品質不正再発防止推進室長 | 大嶋 幸一郎 | 2026年７月１日 |
（注）大嶋幸一郎氏の役職は、2026年11月１日付で「代表取締役 専務執行役員 グループＣＦＯ兼経営戦略本部
長」となっている。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 78,010 | 89,414 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 261,165 | 213,207 |
有価証券 | 1 | 1 |
商品及び製品 | 2,442 | 948 |
仕掛品 | 7,935 | 10,317 |
原材料及び貯蔵品 | 12,240 | 11,830 |
その他 | 62,982 | 64,779 |
貸倒引当金 | △1,623 | △1,354 |
流動資産合計 | 423,152 | 389,143 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 29,912 | 30,840 |
土地 | 52,123 | 51,601 |
その他（純額） | 61,607 | 64,290 |
有形固定資産合計 | 143,642 | 146,732 |
無形固定資産 |
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のれん | 31,105 | 28,472 |
その他 | 31,834 | 30,869 |
無形固定資産合計 | 62,940 | 59,341 |
投資その他の資産 |
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その他 | 89,589 | 100,206 |
貸倒引当金 | △744 | △725 |
投資その他の資産合計 | 88,844 | 99,480 |
固定資産合計 | 295,427 | 305,555 |
繰延資産 | 59 | 1 |
資産合計 | 718,640 | 694,700 |
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 60,721 | 48,927 |
電子記録債務 | 6,414 | 4,232 |
短期借入金 | 66,197 | 40,883 |
１年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 |
リース債務 | 1,901 | 1,845 |
未払費用 | 99,162 | 93,448 |
未払法人税等 | 3,750 | 4,442 |
契約負債 | 54,853 | 82,339 |
株式報酬引当金 | 27 | 32 |
品質不適切行為関連費用引当金 | 1,355 | 1,584 |
事業構造改善引当金 | － | 737 |
保証工事引当金 | 19,733 | 19,731 |
工事損失引当金 | 8,047 | 6,948 |
解体撤去引当金 | 159 | 159 |
その他 | 46,225 | 49,483 |
流動負債合計 | 378,551 | 364,800 |
固定負債 |
|
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長期借入金 | 96,461 | 81,367 |
リース債務 | 9,496 | 10,035 |
繰延税金負債 | 6,501 | 6,475 |
退職給付に係る負債 | 14,844 | 14,316 |
役員退職慰労引当金 | 21 | 16 |
品質不適切行為関連費用引当金 | 959 | 1,449 |
訴訟損失引当金 | 584 | － |
解体撤去引当金 | 505 | 505 |
資産除去債務 | 1,628 | 2,190 |
その他 | 5,684 | 6,853 |
固定負債合計 | 136,687 | 123,211 |
負債合計 | 515,239 | 488,011 |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
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資本金 | 45,442 | 45,442 |
資本剰余金 | 7,802 | 7,802 |
利益剰余金 | 125,794 | 126,629 |
自己株式 | △1,298 | △1,265 |
株主資本合計 | 177,740 | 178,609 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 1,448 | 1,682 |
繰延ヘッジ損益 | 1,943 | 1,913 |
土地再評価差額金 | △20 | △20 |
為替換算調整勘定 | 5,598 | 3,854 |
退職給付に係る調整累計額 | 10,101 | 14,448 |
その他の包括利益累計額合計 | 19,071 | 21,878 |
非支配株主持分 | 6,588 | 6,201 |
純資産合計 | 203,400 | 206,688 |
負債純資産合計 | 718,640 | 694,700 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | ※１ 267,714 | ※１ 298,533 |
売上原価 | 228,654 | 249,086 |
売上総利益 | 39,059 | 49,446 |
販売費及び一般管理費 | ※２ 46,840 | ※２ 52,975 |
営業損失（△） | △7,781 | △3,528 |
営業外収益 |
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受取利息 | 343 | 486 |
受取配当金 | 214 | 48 |
投資有価証券売却益 | 932 | － |
為替差益 | － | 1,215 |
持分法による投資利益 | 1,065 | 1,442 |
その他 | 503 | 1,781 |
営業外収益合計 | 3,060 | 4,974 |
営業外費用 |
|
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支払利息 | 665 | 1,285 |
為替差損 | 1,893 | － |
支払保証料 | 369 | 655 |
その他 | 678 | 600 |
営業外費用合計 | 3,608 | 2,541 |
経常損失（△） | △8,329 | △1,095 |
特別利益 |
|
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投資有価証券売却益 | － | 4,477 |
事業譲渡益 | － | 7,490 |
特別利益合計 | － | 11,967 |
特別損失 |
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品質不適切行為関連費用 | － | 1,479 |
事業構造改善費用 | － | ※３ 1,027 |
特別損失合計 | － | 2,507 |
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △8,329 | 8,365 |
法人税等 | △2,871 | 2,614 |
中間純利益又は中間純損失（△） | △5,457 | 5,750 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 50 | 703 |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △5,508 | 5,047 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益又は中間純損失（△） | △5,457 | 5,750 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 145 | 96 |
繰延ヘッジ損益 | 798 | △253 |
為替換算調整勘定 | △293 | △1,718 |
退職給付に係る調整額 | △2,206 | 4,356 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △54 | 363 |
その他の包括利益合計 | △1,609 | 2,844 |
中間包括利益 | △7,067 | 8,595 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | △7,305 | 7,854 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 238 | 740 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △8,329 | 8,365 |
減価償却費 | 6,825 | 7,010 |
のれん償却額 | 965 | 1,847 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 575 | △491 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 152 | 331 |
工事損失引当金の増減額（△は減少） | 1,303 | △1,053 |
保証工事引当金の増減額（△は減少） | △1,534 | 1,195 |
品質不適切行為関連費用引当金の増減額（△は減少） | △341 | 719 |
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | － | 737 |
受取利息及び受取配当金 | △558 | △535 |
支払利息 | 665 | 1,285 |
為替差損益（△は益） | 1,893 | △1,215 |
持分法による投資損益（△は益） | △1,065 | △1,442 |
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 24,961 | 46,098 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,139 | △5,604 |
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △5,778 | △6,601 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △12,033 | △14,058 |
未払費用の増減額（△は減少） | △11,396 | △5,865 |
契約負債の増減額（△は減少） | 17,035 | 31,017 |
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 820 | 7,468 |
その他 | △8,276 | △12,878 |
小計 | △1,252 | 56,329 |
利息及び配当金の受取額 | 1,022 | 801 |
利息の支払額 | △324 | △714 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,996 | △3,105 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,551 | 53,311 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の預入による支出 | △572 | △0 |
定期預金の払戻による収入 | 584 | － |
有形固定資産の取得による支出 | △4,743 | △11,246 |
有形固定資産の売却による収入 | 41 | 190 |
無形固定資産の取得による支出 | △1,505 | △757 |
投資有価証券の取得による支出 | △54 | △180 |
事業譲渡による収入 | － | 7,549 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 5,025 | 7,597 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △3,506 | － |
長期貸付けによる支出 | △443 | △1,009 |
長期貸付金の回収による収入 | 652 | 69 |
その他 | 779 | 727 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,742 | 2,939 |
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,668 | △40,740 |
長期借入れによる収入 | 442 | 9,577 |
長期借入金の返済による支出 | △2,035 | △4,336 |
社債の償還による支出 | △10,000 | － |
配当金の支払額 | △4,212 | △4,212 |
その他 | △168 | △399 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,306 | △40,112 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 544 | △4,134 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △19,055 | 12,004 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 68,707 | 77,304 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 49,652 | ※ 89,308 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間に設立した西宮環境テクノロジー株式会社、Kanadevia Inova South Africa (Pty) Ltd、南魚沼環境テクノロジー株式会社、Kanadevia Inova Low-C Energy Limited、当中間連結会計期間に株式を譲り受けたKanadevia Inova BioValue B.V.、Kanadevia Inova BioValue Construction B.V.及びKanadevia Inova BioValue O&M B.V.については、その重要性から、連結の範囲に含めている。また、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であったSicily Biomethan S.R.L.については、子会社による追加持分の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めている。
一方、前連結会計年度において連結子会社であったカナデビア中四国サービス株式会社については、カナデビア環境サービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、Kanadevia Inova Service Schweiz AGについては、Kanadevia Inova AG.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、NAC LPT LLCについては、NAC Philotechnics, Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、また株式会社ブイテックス、V TEX Korea Co., Ltd.、V TEX America Inc.、上海韋特庫斯貿易有限公司及び韋特庫斯（蘇州）真空技術有限公司については株式譲渡したため、それぞれ連結の範囲から除外している。
持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間に株式を譲り受けたWärmeWerk Chemnitz GmbH & Co. KGについては、その重要性から、持分法適用の範囲に含めている。
一方、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であったSicily Biomethan S.R.L.については、上記のとおり連結の範囲に含めることとしたため、持分法適用の範囲から除外している。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く、以下同じ。）を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入している。
（1）制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を通じ
て当社株式（当社普通株式、以下同じ。）を取得し、取締役及び執行役員に対して、当社取締役会が定め
る役員株式報酬規程に従って、その役位及び業績目標達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当
該信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を毎年交付する制度である。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末242百万円、271,016
株、当中間連結会計期間末201百万円、225,223株である。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 保証債務
連結会社以外の会社の未払債務等に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||
AlBihouth Waste To Energy Project Company - L.L.C. | 3,295百万円 | RenewRome S.r.l. | 4,358百万円 |
地中空間開発㈱ | 1,518 〃 | 地中空間開発㈱ | 3,805 〃 |
RenewRome S.r.l. | 761 〃 | AlBihouth Waste To Energy Project Company - L.L.C. | 3,243 〃 |
Warsan Waste Management company P.S.C | 642 〃 | Warsan Waste Management company P.S.C | 620 〃 |
その他 | 131 〃 | その他 | 131 〃 |
計 | 6,350百万円 | 計 | 12,160百万円 |
※２ 偶発債務
当社が製作した橋梁部材に関し、品質・仕様の不適合が判明したことから、補修等の対応費用相当額を合
理的に見積り、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に計上している。当該不適合への対応について、顧
客からは費用負担を求められているが、現在協議中である。
※３ コミットメントライン契約
当社では、安定的な経常運転資金枠の確保のため、取引銀行とコミットメントラインを設定している。コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
コミットメントラインの総額 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
借入実行残高 | － 〃 | － 〃 |
差引額 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社グループの事業の性質上、連結会計年度末に完成する工事の割合が大きく、売上高が連結会計年度末に集中することから、業績は季節的変動が大きくなる傾向がある。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
販売費 | 4,725百万円 | 4,838百万円 |
給料手当 | 18,765 〃 | 21,066 〃 |
賃借料 | 1,275 〃 | 1,434 〃 |
旅費交通費 | 1,495 〃 | 1,836 〃 |
試験研究費 | 5,662 〃 | 6,321 〃 |
※３ 事業構造改善費用
当中間連結会計期間において、事業ポートフォリオ・マネジメントの推進に伴う事業再編により発生した特別退職金等を、事業構造改善費用として特別損失に計上している。
※４ 有価証券の減損処理の方法
当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用している。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 50,399百万円 | 89,414百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △747 〃 | △105 〃 |
現金及び現金同等物 | 49,652百万円 | 89,308百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
2025年６月24日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① | 配当金の総額 | 4,212百万円 |
② | １株当たり配当額 | 25円 |
③ | 基準日 | 2025年３月31日 |
④ | 効力発生日 | 2025年６月25日 |
⑤ | 配当の原資 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社
株式に対する配当金８百万円が含まれている。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当金支払額
2026年６月23日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① | 配当金の総額 | 4,212百万円 |
② | １株当たり配当額 | 25円 |
③ | 基準日 | 2026年３月31日 |
④ | 効力発生日 | 2026年６月24日 |
⑤ | 配当の原資 | 利益剰余金 |
（注）2026年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社
株式に対する配当金６百万円が含まれている。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間 連結損益 計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 環境 | 機械・ インフラ | 脱炭素化 | その他 | 合計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 208,041 | 28,548 | 29,568 | 1,555 | 267,714 | － | 267,714 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 263 | 2,592 | 35 | 169 | 3,060 | △3,060 | － |
計 | 208,305 | 31,141 | 29,604 | 1,725 | 270,775 | △3,060 | 267,714 |
セグメント利益又はセグメント損失（△） | △2,706 | △2,388 | △2,956 | 223 | △7,828 | 47 | △7,781 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額47百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間 連結損益 計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 環境 | 機械・ インフラ | 脱炭素化 | その他 | 合計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 257,247 | 25,541 | 13,460 | 2,283 | 298,533 | － | 298,533 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 45 | 252 | 59 | 170 | 528 | △528 | － |
計 | 257,293 | 25,794 | 13,520 | 2,453 | 299,062 | △528 | 298,533 |
セグメント利益又はセグメント損失（△） | 198 | △1,919 | △1,829 | 21 | △3,529 | 0 | △3,528 |
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去に関わるものである。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
（企業結合等関係）
（連結子会社の株式譲渡）
当社は、2026年６月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ブイテックス（以下「ブイテックス」という。）の発行済株式の全てを、株式会社キッツ（以下「キッツ」という。）に譲渡した。これに伴い、ブイテックス並びにその連結子会社であるV TEX Korea Co., Ltd.、V TEX America Inc.、上海韋特庫斯貿易有限公司及び韋特庫斯（蘇州）真空技術有限公司が当社の連結子会社から除外されている。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社キッツ
（２）分離した事業の内容
特殊バルブの開発・生産
（３）事業分離日
2026年６月１日
（４）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（５）本件株式譲渡の理由
ブイテックスは、創立以来、各分野において、一貫して特殊バルブの開発・生産を行っている。IT分野、特に半導体、FPD（液晶、有機ELパネル）、薄膜ソーラーパネル、ハードディスクの製造に使用されるブイテックスの真空バルブは、クリーンなバルブとして幅広く採用されるとともに、日本で唯一のラプチャーディスクメーカーとして多くの実績を有している。
半導体向け真空バルブ市場は、技術革新の進展に伴い競争が激化する一方、特定企業が高い市場シェアを有しており、半導体製造装置メーカーからは安定供給確保の観点からセカンドサプライヤーへの要請が高まっている。また、国内では、半導体供給網の強化や次世代技術開発を通じた国内企業の競争力向上が政策的に推進されるとともに、近年は海外投資に対する審査体制の強化を背景に、国内企業間の連携による事業基盤の強化が求められている。
こうした状況及び当社方針を踏まえ、当社は、ブイテックスの継続的な成長、事業運営体制の強化さらには将来的な技術開発力の増強を実現する上で、バルブを中心とする流体制御用機器・装置の総合メーカーのキッツが最適であると判断し、当社が保有するブイテックス株式の全てを同社に譲渡した。
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
投資有価証券売却益として4,477百万円計上している。
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
流動資産 | 9,337百万円 |
固定資産 | 3,866 〃 |
資産合計 | 13,204百万円 |
流動負債 | 7,529百万円 |
固定負債 | 589 〃 |
負債合計 | 8,119百万円 |
（３）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日)に基づき会計処理を行っている。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
機械・インフラ
４．中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため記載を省略している。
（全固体電池事業の譲渡）
当社は、2026年７月１日付で、当社の全固体電池事業をスズキ株式会社（以下、「スズキ」という。）に事業譲渡（以下、「本事業譲渡」という。）した。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
スズキ株式会社
（２）分離した事業の内容
全固体電池事業（全固体電池の技術開発、設計、販売など）
（３）事業分離日
2026年７月１日
（４）法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
（５）本事業譲渡の理由
当社は、2006年より全固体電池の開発に取り組んできた。当社製全固体電池「AS-LiB®」は、独自に開発した乾式製法により、液漏れのない高い安全性、優れた耐環境性、広い温度域での動作を実現し、宇宙や高温・真空状態といった特殊環境向け用途に強みを有している。
これまで実証装置の設置や商業ベースでの受注獲得等、全固体電池事業の本格展開を進めてきたものの、近年は全固体電池分野における開発競争が一段と激化しており、AS-LiB®のさらなる性能向上、量産体制の構築、販売強化を迅速に進める必要が高まっている。当社では多様なパートナーシップの可能性を検討していたが、EVを代表とする電動モビリティ及びリチウムイオン電池の開発をしているスズキに事業を引き継ぐことが、当社の全固体電池技術をより一層発展させ、産業界の成長に寄与すると判断し、本事業譲渡を実施した。
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
事業譲渡益として7,490百万円計上している。
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
流動資産 | －百万円 |
固定資産 | ９ 〃 |
資産合計 | ９百万円 |
流動負債 | －百万円 |
固定負債 | － 〃 |
負債合計 | －百万円 |
（３）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日)に基づき会計処理を行っている。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
４．中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため記載を省略している。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（１）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 環境 | 機械・ インフラ | 脱炭素化 | その他 | 計 | |
EPC（新規建設） | 106,133 | － | － | － | 106,133 | 106,133 |
継続的事業 | 101,911 | － | － | － | 101,911 | 101,911 |
プレス | － | 880 | － | － | 880 | 880 |
精密機械 | － | 13,678 | － | － | 13,678 | 13,678 |
その他機械 | － | 4,697 | － | － | 4,697 | 4,697 |
インフラ | － | 9,294 | － | － | 9,294 | 9,294 |
舶用原動機 | － | － | 14,165 | － | 14,165 | 14,165 |
プロセス | － | － | 9,229 | － | 9,229 | 9,229 |
脱炭素化 | － | － | 1,340 | － | 1,340 | 1,340 |
風力発電 | － | － | 4,834 | － | 4,834 | 4,834 |
その他 | － | － | － | 1,555 | 1,555 | 1,555 |
顧客との契約から生じる収益 | 208,041 | 28,548 | 29,568 | 1,555 | 267,714 | 267,714 |
外部顧客への 売上高 | 208,041 | 28,548 | 29,568 | 1,555 | 267,714 | 267,714 |
（２）地域別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 環境 | 機械・ インフラ | 脱炭素化 | その他 | 計 | |
日本 | 75,033 | 24,214 | 22,299 | 1,251 | 122,800 | 122,800 |
ヨーロッパ | 109,044 | 161 | 161 | － | 109,367 | 109,367 |
アジア | 814 | 3,809 | 1,343 | 303 | 6,270 | 6,270 |
北米 | 3,786 | 356 | 4,717 | － | 8,860 | 8,860 |
中近東 | 13,297 | － | 496 | － | 13,793 | 13,793 |
その他 | 6,065 | 5 | 550 | － | 6,621 | 6,621 |
顧客との契約から生じる収益 | 208,041 | 28,548 | 29,568 | 1,555 | 267,714 | 267,714 |
外部顧客への 売上高 | 208,041 | 28,548 | 29,568 | 1,555 | 267,714 | 267,714 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（１）財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 環境 | 機械・ インフラ | 脱炭素化 | その他 | 計 | |
EPC（新規建設） | 126,796 | － | － | － | 126,796 | 126,796 |
継続的事業 | 130,450 | － | － | － | 130,450 | 130,450 |
精密機械 | － | 9,632 | － | － | 9,632 | 9,632 |
その他機械 | － | 5,005 | － | － | 5,005 | 5,005 |
インフラ | － | 10,904 | － | － | 10,904 | 10,904 |
プロセス | － | － | 10,331 | － | 10,331 | 10,331 |
脱炭素化 | － | － | 2,774 | － | 2,774 | 2,774 |
風力発電 | － | － | 355 | － | 355 | 355 |
その他 | － | － | － | 2,283 | 2,283 | 2,283 |
顧客との契約から生じる収益 | 257,247 | 25,541 | 13,460 | 2,283 | 298,533 | 298,533 |
外部顧客への 売上高 | 257,247 | 25,541 | 13,460 | 2,283 | 298,533 | 298,533 |
（２）地域別の内訳
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 環境 | 機械・ インフラ | 脱炭素化 | その他 | 計 | |
日本 | 84,553 | 23,710 | 4,681 | 2,044 | 114,990 | 114,990 |
ヨーロッパ | 148,588 | 17 | 73 | － | 148,679 | 148,679 |
アジア | 2,125 | 1,802 | 1,234 | 239 | 5,401 | 5,401 |
北米 | 3,547 | 0 | 6,311 | － | 9,859 | 9,859 |
中近東 | 9,905 | － | 852 | － | 10,757 | 10,757 |
その他 | 8,527 | 10 | 306 | － | 8,844 | 8,844 |
顧客との契約から生じる収益 | 257,247 | 25,541 | 13,460 | 2,283 | 298,533 | 298,533 |
外部顧客への 売上高 | 257,247 | 25,541 | 13,460 | 2,283 | 298,533 | 298,533 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △32円74銭 | 30円00銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円） | △5,508 | 5,047 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（百万円） | △5,508 | 5,047 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 168,221 | 168,252 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２．１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当社株式（前中間連結会計期間271千株、当中間連結会計期間243千株）を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
該当事項なし。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
