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株式会社イワキ｜半期報告書－第72期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社イワキ
書類名
半期報告書－第72期(2026/04/01－2026/09/30)
提出日時
2026-11-13 16:15:00
EDINET書類ID
S100ZG9B

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112133329

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第72期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

株式会社イワキ

【英訳名】

ＩＷＡＫＩ　ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　藤中　茂

【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号

【電話番号】

（０３）３２５４－２９３１　（代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理本部長　　犬飼　隆士

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号

【電話番号】

（０３）３２５４－２９３１　（代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理本部長　　犬飼　隆士

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112133329

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第71期

中間連結会計期間

第72期

中間連結会計期間

第71期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

売上高

（千円）

22,693,901

26,893,757

47,692,294

経常利益

（千円）

3,231,328

4,577,718

6,724,611

親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益

（千円）

2,299,296

3,392,096

4,835,280

中間包括利益又は包括利益

（千円）

1,477,929

3,880,359

5,558,120

純資産額

（千円）

38,226,079

44,784,058

41,482,587

総資産額

（千円）

53,402,059

60,374,658

55,844,439

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

103.82

152.85

218.14

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

71.4

74.0

74.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

3,098,855

3,373,476

5,251,083

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△2,449,532

△1,328,271

△3,385,292

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△123,949

△673,576

△1,277,682

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

8,281,121

10,506,281

8,888,420

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112133329

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本経済は、緩やかな回復基調にあり、設備投資も持ち直しております。一方で、中東地域をめぐる情勢は予断を許さず、原材料・エネルギー価格への影響も懸念されるなど、先行き不透明な状況にあります。

当社グループでは、経営理念の実現に向けた2035年３月期におけるありたい姿として「これからの暮らしの流れを支える Aid daily life globally, evolving for future needs.」を掲げ、その姿に向けた基本方針を「事業活動を通じて世界中の IWAKI ファンを増やし、持続可能な世の中づくりに貢献する。」とする「イワキグループビジョンNEXT10」を長期ビジョンとしております。これに基づき、2026年３月期から2028年３月期までの３ヶ年を対象期間とする「中期経営計画2027」では、着実な成長と、将来の飛躍に向けた基盤固めを実行していくことで、企業価値の向上を図ってまいります。

当期においては、国内ではソリューション提案営業を、海外では市場拡大を営業方針として掲げ、販売拡大を推進してまいりました。このような状況の中、市場別では医療機器市場が全体を牽引し、売上高は5,569百万円（前年同期比39.0％増）となりました。半導体・液晶市場も好調に推移し、売上高は4,509百万円（前年同期比28.8％増）となりました。

製品別では、主力製品であるマグネットポンプが好調に推移し、売上高は9,320百万円（前年同期比28.6％増）となりました。

地域別では、国内は、医療機器市場が好調に推移し、売上高は12,384百万円（前年同期比17.8％増）となりました。海外について、米国は、主要市場である水処理市場が好調に推移したことに加え、円安による為替換算の影響もあり、売上高は4,562百万円（前年同期比15.4％増）となりました。欧州は、市況の回復基調が続いたことに加え、円安による為替換算の影響もあり、売上高は3,540百万円（前年同期比23.8％増）となりました。アジア地域は、台湾、韓国向けの半導体・液晶市場が好調に推移し、売上高は1,928百万円（前年同期比36.8％増）となりました。中国は、医療機器市場及び半導体・液晶市場が好調に推移し、売上高は3,275百万円（前年同期比17.6％増）となりました。

このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の連結売上高は26,893百万円（前年同期比18.5％増）となりました。

主に売上高の増加等により、営業利益は3,990百万円（前年同期比46.4％増）、経常利益は4,577百万円（前年同期比41.7％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は3,392百万円（前年同期比47.5％増）となりました。

なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は41,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,572百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,539百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が557百万円、電子記録債権が999百万円増加したことによるものであります。固定資産は18,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ958百万円増加いたしました。これは主に新工場建設に伴う有形固定資産が933百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は60,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,530百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は10,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ958百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が415百万円、１年内返済予定の長期借入金が330百万円、未払法人税等が367百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が289百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は15,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,228百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は44,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,301百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2,460百万円、為替換算調整勘定が560百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は74.0％（前連結会計年度末は74.0％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は10,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,617百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払等の減少要因がありましたが、税金等調整前中間純利益の計上等の増加要因により3,373百万円の資金増加（前年同期は3,098百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等の減少要因により1,328百万円の資金減少（前年同期は2,449百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等の減少要因により673百万円の資金減少（前年同期は123百万円の資金減少）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、630百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）主要な設備

当中間連結会計期間において完成した主要な設備の新設は以下のとおりであります。

会社名

事業所名

所在地

設備の内容

帳簿価額(千円)

完了年月

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

合計

㈱イワキ

三春工場

福島県田村郡三春町

製造設備

2,640,075

15,034

7,027

2,662,137

2026.５

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

81,000,000

計

81,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月13日）

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

22,490,910

22,490,910

東京証券取引所

プライム市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

22,490,910

22,490,910

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数（株）

発行済株式

総数残高（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金

増減額

（千円）

資本準備金

残高（千円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

22,490,910

－

1,044,691

－

664,691

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

CHARON FINANCE GMBH

（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）

ACHEREGG 1, 6362 STANSSTAD SWITZERLAND

（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）

4,459,100

20.02

株式会社藤中ホールディングス

東京都練馬区高野台３丁目30-12

2,700,000

12.12

藤中　茂

東京都練馬区

1,866,123

8.38

藤中　留美

東京都練馬区

1,727,020

7.75

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８-１　赤坂インターシティAIR

1,043,600

4.68

イワキ産業株式会社

東京都練馬区大泉学園町６丁目15-34

856,750

3.84

藤中　裕子

東京都練馬区

692,470

3.11

CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / AIF CLIENTS ASSETS

（常任代理人　香港上海銀行東京支店）

5 ALLEE SCHEFFER,L-2520 LUXEMBOURG

（東京都中央区日本橋３丁目11-１）

650,100

2.92

イワキ従業員持株会

東京都千代田区神田須田町２丁目６番６号

495,482

2.22

藤中　秀子

東京都練馬区

397,590

1.78

計

－

14,888,235

66.87

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式217,710株があります。

２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)241,100株であります。

３．2026年10月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments,Inc.）が2026年10月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては中間配当基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者

ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments,Inc.）

住所

米国ネバダ州89117、ラスベガス市、ウエストサハラアベニュー9440　スイート215

保有株券等の数

株式　1,129,600株

株券等保有割合

5.02％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

－

－

普通株式

217,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,259,100

222,591

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

14,110

－

－

発行済株式総数

 

22,490,910

－

－

総株主の議決権

 

－

222,591

－

（注）「単元未満株式」の欄には、自社名義の株式が10株含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数（株）

他人名義所有

株式数（株）

所有株式数の

合計（株）

発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合（％）

（自己保有株式）

株式会社イワキ

東京都千代田区

神田須田町

二丁目６-６

217,700

－

217,700

0.97

計

－

217,700

－

217,700

0.97

（注）当社は、単元未満自己株式10株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112133329

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,976,318

11,516,116

受取手形、売掛金及び契約資産

8,702,856

9,260,448

電子記録債権

5,401,113

6,400,861

商品及び製品

6,082,547

5,353,403

仕掛品

2,435,539

2,585,436

原材料及び貯蔵品

4,408,504

4,928,029

その他

917,326

1,467,804

貸倒引当金

△81,850

△97,620

流動資産合計

37,842,355

41,414,479

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,701,366

11,473,879

減価償却累計額及び減損損失累計額

△5,041,234

△5,234,374

建物及び構築物（純額）

3,660,131

6,239,505

機械装置及び運搬具

4,566,269

4,686,851

減価償却累計額及び減損損失累計額

△3,840,747

△3,985,980

機械装置及び運搬具（純額）

725,521

700,871

工具、器具及び備品

2,789,597

2,959,165

減価償却累計額及び減損損失累計額

△2,339,262

△2,433,749

工具、器具及び備品（純額）

450,335

525,416

土地

1,070,752

1,071,346

リース資産

452,759

441,243

減価償却累計額

△207,511

△227,970

リース資産（純額）

245,247

213,272

建設仮勘定

1,864,195

226,556

その他

1,862,073

1,918,607

減価償却累計額

△409,037

△493,095

その他（純額）

1,453,036

1,425,512

有形固定資産合計

9,469,219

10,402,480

無形固定資産

 

 

のれん

1,893,729

1,785,573

その他

610,780

552,456

無形固定資産合計

2,504,510

2,338,030

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,695,107

2,440,324

繰延税金資産

339,001

557,365

退職給付に係る資産

2,205,245

2,229,848

その他

788,997

992,129

投資その他の資産合計

6,028,352

6,219,668

固定資産合計

18,002,083

18,960,179

資産合計

55,844,439

60,374,658

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,178,358

2,593,699

電子記録債務

929,565

1,083,381

短期借入金

1,062,096

789,779

１年内返済予定の長期借入金

321,200

651,200

リース債務

156,460

146,566

未払法人税等

632,321

999,839

契約負債

485,335

546,160

賞与引当金

1,381,357

1,427,480

役員賞与引当金

137,053

102,585

製品保証引当金

83,731

92,570

その他

1,958,666

1,851,413

流動負債合計

9,326,144

10,284,676

固定負債

 

 

長期借入金

2,073,530

2,362,930

リース債務

445,817

407,928

繰延税金負債

9,738

－

退職給付に係る負債

100,014

104,874

資産除去債務

225,854

226,323

その他

2,180,752

2,203,865

固定負債合計

5,035,706

5,305,923

負債合計

14,361,851

15,590,599

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,044,691

1,044,691

資本剰余金

461,849

756,077

利益剰余金

34,853,930

37,314,325

自己株式

△307,630

△217,386

株主資本合計

36,052,839

38,897,707

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

12,498

14,063

為替換算調整勘定

3,878,603

4,438,858

退職給付に係る調整累計額

1,407,594

1,304,002

その他の包括利益累計額合計

5,298,696

5,756,923

非支配株主持分

131,050

129,427

純資産合計

41,482,587

44,784,058

負債純資産合計

55,844,439

60,374,658

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

22,693,901

26,893,757

売上原価

13,582,557

15,438,857

売上総利益

9,111,343

11,454,900

販売費及び一般管理費

※ 6,385,236

※ 7,464,403

営業利益

2,726,106

3,990,497

営業外収益

 

 

受取利息

41,996

54,600

受取配当金

33,112

40,905

持分法による投資利益

356,615

422,171

為替差益

50,160

40,502

その他

68,836

83,284

営業外収益合計

550,722

641,463

営業外費用

 

 

支払利息

39,757

46,335

支払手数料

1,504

1,504

その他

4,238

6,403

営業外費用合計

45,499

54,242

経常利益

3,231,328

4,577,718

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

2,164

投資有価証券売却益

365

－

在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益

12,766

－

特別利益合計

13,131

2,164

特別損失

 

 

固定資産除却損

36

1,606

固定資産売却損

84

－

特別損失合計

120

1,606

税金等調整前中間純利益

3,244,339

4,578,276

法人税等

897,139

1,157,609

中間純利益

2,347,199

3,420,666

非支配株主に帰属する中間純利益

47,903

28,570

親会社株主に帰属する中間純利益

2,299,296

3,392,096

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

2,347,199

3,420,666

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,001

1,704

為替換算調整勘定

△808,962

547,543

退職給付に係る調整額

△58,798

△103,592

持分法適用会社に対する持分相当額

△4,511

14,037

その他の包括利益合計

△869,270

459,692

中間包括利益

1,477,929

3,880,359

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,438,657

3,850,322

非支配株主に係る中間包括利益

39,271

30,036

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

 当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,244,339

4,578,276

減価償却費

591,565

651,458

のれん償却額

146,641

161,235

貸倒引当金の増減額（△は減少）

3,993

13,396

賞与引当金の増減額（△は減少）

△298,016

35,787

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△35,679

△36,903

退職給付に係る資産及び負債の増減額

△1,056

△22,801

受取利息及び受取配当金

△75,109

△95,505

支払利息

48,243

46,335

投資有価証券売却損益（△は益）

△365

－

為替差損益（△は益）

△17,239

△21,985

持分法による投資損益（△は益）

△356,615

△422,171

在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益

△12,766

－

売上債権の増減額（△は増加）

376,877

△1,433,658

棚卸資産の増減額（△は増加）

835,414

223,390

仕入債務の増減額（△は減少）

△321,721

479,669

未払金の増減額（△は減少）

△33,936

△32,865

未払費用の増減額（△は減少）

△18,224

76,300

未払消費税等の増減額（△は減少）

△239,828

△29,433

その他

60,919

△436,373

小計

3,897,435

3,734,150

利息及び配当金の受取額

431,427

506,589

利息の支払額

△36,293

△40,349

法人税等の支払額

△1,193,714

△826,914

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,098,855

3,373,476

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△552,646

△748,846

定期預金の払戻による収入

605,148

857,454

有価証券の償還による収入

78,075

－

有形及び無形固定資産の取得による支出

△2,225,776

△1,697,955

投資有価証券の取得による支出

△296,820

△89,286

投資有価証券の売却による収入

865

－

投資有価証券の償還による収入

－

404,324

その他

△58,380

△53,961

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,449,532

△1,328,271

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△38,240

△254,585

長期借入金の返済による支出

△119,100

△180,600

長期借入れによる収入

1,661,930

800,000

リース債務の返済による支出

△90,294

△75,660

自己株式の取得による支出

△97

△110

配当金の支払額

△991,664

△930,960

非支配株主への配当金の支払額

△101,059

△31,659

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得

による支出

△445,422

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△123,949

△673,576

現金及び現金同等物に係る換算差額

△185,924

246,232

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

339,448

1,617,861

現金及び現金同等物の期首残高

7,941,672

8,888,420

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 8,281,121

※ 10,506,281

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

5,100,000千円

5,100,000千円

借入実行残高

－

－

差引額

5,100,000

5,100,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

給料及び賞与

2,107,547千円

2,392,619千円

賞与引当金繰入額

497,695

669,418

役員賞与引当金繰入額

66,035

86,553

退職給付費用

45,450

19,434

貸倒引当金繰入額

2,828

22,028

のれん償却額

146,641

161,235

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

現金及び預金勘定

9,029,461千円

11,516,116千円

預入期間が３か月を超える定期預金等

△748,340

△1,009,834

現金及び現金同等物

8,281,121

10,506,281

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月27日

定時株主総会

普通株式

995,182千円

45円00銭

2025年３月31日

2025年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月14日

取締役会

普通株式

776,426千円

35円00銭

2025年９月30日

2025年12月１日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月26日

定時株主総会

普通株式

931,700千円

42円00銭

2026年３月31日

2026年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月13日

取締役会

普通株式

1,002,294千円

45円00銭

2026年９月30日

2026年12月１日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　長期借入金（１年内返済の長期借入金を含む）は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当中間連結会計期間貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結会計期間貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（単位：千円）

 

日本

ヨーロッパ

アメリカ

アジア

中国

その他

合計

顧客との契約

から生じる収益

10,509,116

2,860,225

3,953,006

1,409,578

2,784,308

1,177,664

22,693,901

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への

売上高

10,509,116

2,860,225

3,953,006

1,409,578

2,784,308

1,177,664

22,693,901

（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

（単位：千円）

 

日本

ヨーロッパ

アメリカ

アジア

中国

その他

合計

顧客との契約

から生じる収益

12,384,241

3,540,698

4,562,763

1,928,657

3,275,191

1,202,205

26,893,757

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への

売上高

12,384,241

3,540,698

4,562,763

1,928,657

3,275,191

1,202,205

26,893,757

（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益

103円82銭

152円85銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

2,299,296

3,392,096

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益（千円）

2,299,296

3,392,096

普通株式の期中平均株式数（株）

22,147,583

22,191,872

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,002,294千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月１日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112133329

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。