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エン株式会社｜半期報告書－第27期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- エン株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第27期(2026/04/01－2026/09/30)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:31:00
- EDINET書類ID
S100ZG92
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第27期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | エン株式会社 |
【英訳名】 | en Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 越智 通勝 |
【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
【電話番号】 | 03（3342）4506 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理室長 中島 純 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
【電話番号】 | 0120（998）930 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画室長 中島 純 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第26期 | 第27期 | 第26期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 29,618 | 26,505 | 59,093 |
経常利益 | (百万円) | 2,380 | 2,988 | 4,191 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,752 | 4,574 | 2,616 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 865 | 4,773 | 2,371 |
純資産額 | (百万円) | 33,440 | 35,063 | 31,824 |
総資産額 | (百万円) | 50,071 | 52,424 | 49,708 |
１株当たり中間(当期) | (円) | 43.47 | 120.98 | 66.42 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 42.57 | 118.09 | 65.11 |
自己資本比率 | (％) | 65.5 | 66.3 | 63.1 |
営業活動による | (百万円) | 1,296 | 3,597 | 3,550 |
投資活動による | (百万円) | △4,150 | 2,893 | △6,523 |
財務活動による | (百万円) | △5,108 | △1,306 | △8,047 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 15,466 | 17,670 | 12,480 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
（単位：百万円）
2026年３月期 中間連結会計期間 | 2027年３月期 中間連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
売上高 | 29,618 | 26,505 | △3,112 | △10.5％ |
営業利益 | 2,367 | 2,746 | 379 | 16.0％ |
経常利益 | 2,380 | 2,988 | 607 | 25.5％ |
親会社株主に帰属する 中間純利益 | 1,752 | 4,574 | 2,821 | 161.0％ |
当社グループは前連結会計年度及び当連結会計年度の２年間を構造改革期間と位置付け、既存事業の改善、コスト削減、新たな成長戦略の３つを最重要戦略とし事業運営をしております。
当中間連結会計期間の売上高は、エージェントにおいて特にen worldを中心に高年収帯での採用支援が増加したことで増収となった他、採用サービス その他においてリファレンスチェックサービスを提供するback checkが導入企業数を伸ばし増収となった一方、engage事業承継により減収となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は26,505百万円（前年同期比10.5%減）となりました。
利益面においてはengage事業承継により人件費及び広告宣伝費が大幅に減少した他、既存事業においても広告宣伝費等のコスト最適化を図り、費用を抑制したことから、営業利益は2,746百万円（前年同期比16.0%増）、経常利益は2,988百万円（前年同期比25.5%増）となりました。
また、engage事業承継に伴う「関係会社株式売却益」を4,884百万円、構造改革期の一環でソフトウエアの利用状況を精査し、今後の利用が見込まれなくなった当該ソフトウエアを除却したことにより「固定資産除却損」を638百万円計上、当社が保有する投資有価証券の一部について、取得価額に比べて実質価額が著しく低下したため、減損処理を実施し投資有価証券評価損235百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は4,574百万円（前年同期比161.0%増）となりました。
サービス区分別の経営成績は次のとおりです。
（メディア）
売上高は求人広告市場の減速により1Qに見られた回復傾向が2Qは続かず、エン転職を中心に減収となりました。
営業利益は ミドルの転職やAMBIにおいて広告宣伝費の効率化が進んだ一方、メディア全体での減収影響で減益となりました。
その結果、売上高は14,290百万円（前年同期比7.5%減）、営業利益は3,518百万円（前年同期比15.6%減）となりました。※前年同期比はengage事業承継の影響を除く。
（エージェント）
売上高はen worldを中心に高年収帯での採用決定が増加したことでコンサルタント1名あたりの売上高が伸長したことにより、増収となりました。
営業利益はen worldにおいて人件費が増加したものの、それを上回る売上成長により、増益となりました。
その結果、売上高は6,091百万円（前年同期比12.2%増）、営業利益は1,164百万円（前年同期比34.4%増）となりました。
（採用サービス その他）
売上高はリファレンスチェックサービスを展開するback check及び採用管理システムを提供するゼクウにおいて導入企業数が増加したことにより成長し、増収となりました。
営業利益は解約率が低く継続利用が積み上がる収益構造のもと、導入企業数の拡大が寄与し、増益となりました。
その結果、売上高は1,758百万円（前年同期比79.2%増）、営業利益は645百万円（前年同期比120.3%増）となりました。
（教育・評価サービス）
売上高は当社独自性を持つ組織課題を解決する研修サービスが成長し、増収となりました。営業利益は事業成長に向けて人件費が増加した一方、増収により増益となりました。
その結果、売上高は945百万円（前年同期比5.7%増）、営業利益は262百万円（前年同期比8.1%増）となりました。
（海外）
売上高はベトナムにおいて求人メディアが堅調に推移し、増収となりました。営業利益はITエンジニア派遣において売上構成の変化に伴い原価が増加したことやメディア・エージェントにおいて需要回復を捉えるため広告宣伝費を増加したことから、減益となりました。
その結果、売上高は3,417百万円（前年同期比9.1%増）、営業利益は633百万円（前年同期比5.2%減）となりました。
（２）財政状態の状況
① 資産・負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,715百万円増加し、52,424百万円となりました。
このうち流動資産は4,498百万円増加し、31,704百万円となりました。これは、engage事業を継承した株式会社エンゲージ株式の譲渡等により現金及び預金が4,641百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は1,782百万円減少し、20,720百万円となりました。これは主に、engage事業の譲渡及び今後の利用が見込まれなくなった資産を除却したこと等によりソフトウエア1,878百万円及びソフトウエア仮勘定343百万円が減少したこと等によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ523百万円減少し、17,360百万円となりました。
このうち流動負債は435百万円減少し、14,103百万円となりました。これは未払法人税等が1,587百万円増加した一方で、engage事業を譲渡したため関連する債務が減少したこと等により未払金が1,415百万円減少したこと、加えて前受金が884百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は88百万円減少し、3,256百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3,239百万円増加し、35,063百万円となりました。これは主に配当金の支払1,307百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上4,574百万円を計上したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動のキャッシュ・フローは3,597百万円のプラス（前年同期は1,296百万円のプラス）となりました。これは、株式会社エンゲージ株式の売却損益による△4,884百万円、未払金の増減額△1,214百万円があったものの、税金等調整前中間純利益6,873百万円、減価償却費1,402百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動のキャッシュ・フローは2,893百万円のプラス（前年同期は4,150百万円のマイナス）となりました。これは、株式会社PeopleX等の株式を取得したことによる支出1,509百万円、無形固定資産取得による支出1,574百万円があった一方で、株式会社エンゲージ株式の売却に伴う関係会社株式売却による収入5,154百万円があったこと等によるものであります。また、前年同期がマイナスとなった主な要因はback check株式会社の全株式を取得したことによる支出1,930百万円、無形固定資産取得による支出2,170百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動のキャッシュ・フローは1,306百万円のマイナス（前年同期は5,108百万円のマイナス）となりました。これは、配当金の支払額1,306百万円があったこと等によるものであります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 187,200,000 |
計 | 187,200,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 49,716,000 | 49,716,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 49,716,000 | 49,716,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 49,716,000 | ― | 1,194 | ― | 2,678 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
越智 通勝 | 東京都港区 | 4,383,900 | 11.57 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 3,740,700 | 9.88 |
一般財団法人エン人材教育財団 | 東京都新宿区舟町４番４号 | 3,600,000 | 9.50 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,187,300 | 5.77 |
有限会社えん企画 | 東京都新宿区舟町４番４号 | 2,184,800 | 5.77 |
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY | 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA | 1,826,832 | 4.82 |
有限会社エムオー総研 | 京都府京都市左京区下鴨萩ケ垣内町40番地５ | 1,057,000 | 2.79 |
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT | BAHNOFSTRASSE 45，8001 ZURICH, SWITZERLAND | 976,511 | 2.58 |
越智 明之 | 京都府京都市左京区 | 935,200 | 2.47 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 749,204 | 1.98 |
合計 | ― | 21,641,447 | 57.14 |
(注)１．上記の他、自己株式が11,839,607株ありますが、明細より除いております。なお、自己株式数には、2026年９月30日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する2,115,400株を含めております。
２．2026年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが、2026年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
Oasis Management Company | ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド | 7,769,539 | 15.63 |
３．2026年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が、2026年５月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 2,169,100 | 4.36 |
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 592,200 | 1.19 |
合計 | ― | 2,761,300 | 5.55 |
４．2026年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社が、2026年２月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目２番16号 | 1,939,900 | 3.90 |
５．2026年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が、2026年２月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 | 451,099 | 0.91 |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー （ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 498,205 | 1.00 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 1,058,400 | 2.13 |
合計 | ― | 2,007,704 | 4.04 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式（自己保有株式） | 21,154 | （注）１ |
11,839,600 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 378,648 | （注）２ |
37,864,800 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
11,600 | |||
発行済株式総数 | 49,716,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 399,802 | ― |
（注）１.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が9,724,200株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する2,115,400株が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） エン株式会社 | 東京都新宿区西新宿 | 9,724,200 | 2,115,400 | 11,839,600 | 23.81 |
合 計 | ― | 9,724,200 | 2,115,400 | 11,839,600 | 23.81 |
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 | |
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 18,524 | 23,165 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,237 | 7,499 | |||||||||
その他 | 2,176 | 1,321 | |||||||||
貸倒引当金 | △732 | △281 | |||||||||
流動資産合計 | 27,205 | 31,704 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 597 | 516 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 8,271 | 6,393 | |||||||||
のれん | 2,376 | 2,112 | |||||||||
その他 | 2,042 | 1,610 | |||||||||
無形固定資産合計 | 12,691 | 10,116 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 4,472 | 5,515 | |||||||||
関係会社株式 | 760 | 839 | |||||||||
長期貸付金 | 179 | 188 | |||||||||
その他 | 3,826 | 3,568 | |||||||||
貸倒引当金 | △24 | △24 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 9,214 | 10,087 | |||||||||
固定資産合計 | 22,502 | 20,720 | |||||||||
資産合計 | 49,708 | 52,424 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 2,627 | 2,999 | |||||||||
未払金 | 3,867 | 2,452 | |||||||||
未払法人税等 | 751 | 2,339 | |||||||||
賞与引当金 | 1,390 | 1,248 | |||||||||
役員賞与引当金 | 28 | 23 | |||||||||
前受金 | 4,382 | 3,498 | |||||||||
その他 | 1,489 | 1,542 | |||||||||
流動負債合計 | 14,539 | 14,103 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
役員退職慰労引当金 | 19 | － | |||||||||
退職給付に係る負債 | 317 | 353 | |||||||||
株式給付引当金 | 656 | 617 | |||||||||
資産除去債務 | 256 | 256 | |||||||||
その他 | 2,095 | 2,029 | |||||||||
固定負債合計 | 3,345 | 3,256 | |||||||||
負債合計 | 17,884 | 17,360 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,194 | 1,194 | |||||||||
資本剰余金 | 479 | 474 | |||||||||
利益剰余金 | 47,899 | 51,166 | |||||||||
自己株式 | △19,966 | △20,036 | |||||||||
株主資本合計 | 29,606 | 32,800 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 292 | 275 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 1,445 | 1,660 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 1,738 | 1,935 | |||||||||
新株予約権 | 476 | 299 | |||||||||
非支配株主持分 | 2 | 28 | |||||||||
純資産合計 | 31,824 | 35,063 | |||||||||
負債純資産合計 | 49,708 | 52,424 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 29,618 | 26,505 | |||||||||
売上原価 | 4,612 | 4,668 | |||||||||
売上総利益 | 25,005 | 21,837 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 22,637 | ※1 19,090 | |||||||||
営業利益 | 2,367 | 2,746 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 77 | 76 | |||||||||
受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
持分法による投資利益 | 74 | 131 | |||||||||
投資事業組合運用益 | － | 10 | |||||||||
その他 | 45 | 77 | |||||||||
営業外収益合計 | 198 | 297 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 23 | 14 | |||||||||
支払手数料 | 4 | － | |||||||||
投資事業組合運用損 | 79 | － | |||||||||
為替差損 | 28 | 29 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | 5 | － | |||||||||
関係会社整理損失引当金繰入額 | 44 | － | |||||||||
その他 | 0 | 11 | |||||||||
営業外費用合計 | 184 | 55 | |||||||||
経常利益 | 2,380 | 2,988 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 11 | 80 | |||||||||
関係会社株式売却益 | － | ※2 4,884 | |||||||||
特別利益合計 | 11 | 4,964 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
固定資産除却損 | ※3 1 | ※3 638 | |||||||||
投資有価証券評価損 | － | ※4 420 | |||||||||
その他 | － | 20 | |||||||||
特別損失合計 | 1 | 1,080 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,391 | 6,873 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 636 | 2,297 | |||||||||
法人税等合計 | 636 | 2,297 | |||||||||
中間純利益 | 1,755 | 4,576 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 2 | 1 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,752 | 4,574 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,755 | 4,576 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 4 | △17 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △894 | 215 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △890 | 197 | |||||||||
中間包括利益 | 865 | 4,773 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 861 | 4,772 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 3 | 1 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,391 | 6,873 | |||||||||
減価償却費 | 1,500 | 1,402 | |||||||||
のれん償却額 | 203 | 273 | |||||||||
貸倒損失 | 35 | 9 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 34 | 96 | |||||||||
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | 44 | － | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 20 | △142 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 4 | △4 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △78 | △78 | |||||||||
支払利息 | 23 | 14 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 1 | 3 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △74 | △131 | |||||||||
投資事業組合運用損益（△は益） | 79 | △10 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △11 | △80 | |||||||||
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 420 | |||||||||
関係会社株式売却損益（△は益） | － | △4,884 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | － | 0 | |||||||||
固定資産除却損 | 1 | 638 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 320 | △307 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 275 | 416 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △536 | △1,214 | |||||||||
前受金の増減額（△は減少） | 94 | 644 | |||||||||
その他 | △526 | 237 | |||||||||
小計 | 3,804 | 4,178 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 148 | 152 | |||||||||
利息の支払額 | △23 | △14 | |||||||||
法人税等の支払額 | △2,633 | △718 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,296 | 3,597 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
保険積立金の解約による収入 | 36 | － | |||||||||
定期預金の預入による支出 | △1,498 | △1,013 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 1,507 | 1,701 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △87 | △41 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △2,170 | △1,574 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | － | △1,509 | |||||||||
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 29 | 116 | |||||||||
関係会社株式の売却による収入 | － | 5,154 | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | △47 | △1 | |||||||||
敷金及び保証金の回収による収入 | 7 | 73 | |||||||||
保険積立金の積立による支出 | △3 | △3 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,930 | － | |||||||||
その他の支出 | － | △9 | |||||||||
その他の収入 | 4 | － | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,150 | 2,893 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
自己株式の取得による支出 | △2,073 | － | |||||||||
配当金の支払額 | △3,018 | △1,306 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △15 | － | |||||||||
その他の支出 | △1 | △0 | |||||||||
その他の収入 | 0 | － | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,108 | △1,306 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △155 | 6 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △8,118 | 5,190 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 23,584 | 12,480 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 15,466 | ※ 17,670 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給与手当 | 6,039 | 百万円 | 5,162 | 百万円 |
広告宣伝費 | 6,889 | 百万円 | 5,211 | 百万円 |
業務委託費 | 1,123 | 百万円 | 1,003 | 百万円 |
貸倒引当金繰入額 | 37 | 百万円 | 88 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 1,242 | 百万円 | 1,187 | 百万円 |
役員賞与引当金繰入額 | 33 | 百万円 | 23 | 百万円 |
株式給付引当金繰入額 | 40 | 百万円 | 25 | 百万円 |
退職給付費用 | 91 | 百万円 | 61 | 百万円 |
※２ 関係会社株式売却益
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
株式会社エンゲージの株式売却により関係会社株式売却益を計上しております。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
有形固定資産 | ０百万円 | ―百万円 |
無形固定資産 | ||
ソフトウエア | １百万円 | 514百万円 |
その他 | ― 〃 | 124 〃 |
※４ 投資有価証券評価損
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
保有する投資有価証券の一部について、取得価格と比べて実質価格が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損を420百万円計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 15,679百万円 | 23,165百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,225百万円 | △5,494百万円 |
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高 | 2,000百万円 | －百万円 |
預け金勘定のうち現金同等物等に該当する残高 | 3,012百万円 | －百万円 |
現金及び現金同等物 | 15,466百万円 | 17,670百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 | 普通株式 | 3,023百万円 | 70.1円 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金159百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月14日付で会社法第370条及び当社定款第25条に基づく取締役会の書面決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が2,051百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が17,022百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月23日 | 普通株式 | 1,307百万円 | 32.7円 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金72百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、人材サービス事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（吸収分割）
当社は、当社を吸収分割会社、子会社である株式会社エンゲージを吸収分割承継会社とする吸収分割を2026年４月１日に行いました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
事業名称：engage事業
事業内容：求人サイト「エンゲージ」及び採用支援ツール「engage」を提供する求人情報サービス事業（「エン カイシャの評判」を除く）
② 企業結合日
2026年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社が100％出資して設立した子会社である株式会社エンゲージ（2026年１月設立。2026年１月23日開催の取締役会において成立を決議）を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割及び略式吸収分割）であります。
④ 結合後企業の名称
株式会社エンゲージ
⑤ 取引の目的
当社は、2026年３月期から2027年３月期までを再成長に向けた構造改革期間と位置づけ、事業ポートフォリオの見直し、コスト削減及び成長投資を推進している中で、採用市場の多様化や競合環境の激化等を踏まえ、engage事業を単独で計画どおり成長させることは困難であると判断したことから、当該事業を切り出し、新会社に承継させたうえで、第三者である株式会社カカクコムとの連携のもとで事業の継続的な成長及び企業価値向上を図ることを目的として、本吸収分割を行うものであります。
(2) 会計処理の概要
本吸収分割は、当社が100％出資して設立した新会社である株式会社エンゲージとの間で行う共通支配下の取引に該当することから、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
（重要な子会社等の株式の売却）
当社は、子会社である株式会社エンゲージの発行済み株式の一部を2026年４月１日に株式会社カカクコムに譲渡しました。
(1) その旨及び理由
本株式譲渡は、engage事業の継続的な成長実現及び企業価値向上を図るため、同事業に対して成長投資を行う意向を有する株式会社カカクコムとの連携を強化し、当社グループの事業ポートフォリオの最適化及び経営資源の重点配分を進めることを目的とするものであります。
(2) 売却する相手会社の名称
株式会社カカクコム
(3) 売却の時期
2026年４月１日
(4) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(5) 当該子会社等の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称：株式会社エンゲージ
事業内容：engage事業（求人サイト「エンゲージ」及び採用支援ツール「engage」の運営）
当社との取引内容：当社が当該子会社の株式を保有し、engage事業を当社グループの一事業として運営しているほか、グループ内での人材・ノウハウ等の提供等を行っています。
(6) 売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却する株式の数：851株（発行済株式総数1,000株の85.1％）
売却価額：5,149百万円
売却損益：4,884百万円
売却後の持分比率：14.9％
(7) その他重要な特約等がある場合にはその内容
本株式譲渡契約における売却損益については、当中間連結会計期間に関係会社株式売却益として4,884百万円を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
売上高 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | ||||
HR | 国内 | 採用 サービス | メディア | エン転職 | 7,614 | 7,182 |
engage | 3,832 | － | ||||
その他 | 7,826 | 7,107 | ||||
エージェント | 5,431 | 6,091 | ||||
その他 | 981 | 1,758 | ||||
教育・ 評価サービス | 895 | 945 | ||||
海外 | 採用サービス | メディア・ エージェント | 1,277 | 1,436 | ||
ITエンジニア派遣 | 1,856 | 1,981 | ||||
非HR | 国内 | 営業代行 サービス | 931 | 701 | ||
調整額 | △1,028 | △700 | ||||
外部顧客への売上高 | 29,618 | 26,505 | ||||
※非HRというサービス区分はありますがセグメント上は単一の人材サービス事業です。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(1) １株当たり中間純利益金額 | 43円47銭 | 120円98銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 1,752 | 4,574 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 1,752 | 4,574 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 40,322,643 | 37,815,171 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 42円57銭 | 118円09銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する | － | － |
普通株式増加数(株) | 852,261 | 924,007 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注） １株当たり中間純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前中間連結会計期間2,253,300株、当中間連結会計期間2,115,400株）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
