明治ホールディングス株式会社｜半期報告書－第18期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりであります。

なお、本変更は当半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

　　＜変更点＞

コンプライアンスの遵守および企業倫理に対する社会的要請が一層高まる中、企業不祥事等が発生した場合には、法的責任のみならず、企業価値の毀損、レピュテーションの低下、取引先や消費者からの信頼喪失等、事業活動に与える影響が従来以上に大きくなる傾向にあります。そのため、「ガバナンス」に関するリスクについて「リスク認識の前年からの変化」を「→」から「↗」に引き上げております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

１．経営成績の状況

 　　(単位：百万円)

「2026中期経営計画」では、市場・事業・行動の変革を通じた成長軌道への回帰を目指し、「2023中期経営計画」で掲げた明治ＲＯＥＳＧ^®経営をさらに進化させていきます。社会課題の解決を事業戦略に取り込み、サステナビリティ・イノベーションにより社会価値を創出します。そして、経済価値と社会価値を同時に実現（トレード・オン）することで持続的な成長を目指します。

重点戦略は、次のとおりであります。

重点戦略

１．成長事業への経営資源の投入

２．安定したキャッシュ創出力の維持・強化

３．経営戦略に即した人財戦略の推進

※ ＲＯＥＳＧは一橋大学教授・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における当社グループの経営環境は、各国の通商政策や為替変動に加え、中東情勢など地政学リスクの高まりにより、不安定な状況が続きました。国内では、雇用・所得環境の改善が見られたものの、物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりから節約志向が継続しました。このような環境下、当社グループは2024年４月よりスタートした「2026中期経営計画」に基づき、次の取り組みを推進しました。

食品セグメントでは、国内で既存品の付加価値提案強化や新商品の売上拡大に注力すると同時に、コスト削減や生産効率化により原材料コストなどの上昇分の吸収に取り組みました。海外では、米国で明治ブランド品の露出拡大に取り組む一方、中国では収益性改善に向けて抜本的な構造改革を進めました。

医薬品セグメントでは、注射用抗菌薬やワクチンの安定供給に取り組むとともに、今期より当社グループで製造から販売までを一貫して担う血漿分画製剤の売上拡大に注力しました。また、選択的ＲＯＣＫ２阻害剤「レズロック錠」の価値最大化や大正製薬株式会社と共同販売する不眠症治療薬「ボルズィ」の普及促進に努めました。

当中間連結会計期間の売上高は 5,983億72百万円（前年同期比 4.1％増）、営業利益は 478億92百万円(同 17.0％増）、経常利益は 508億11百万円（同 22.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は 290億44百万円（同 35.2％増）となりました。

    セグメントの業績は、次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　（注）売上高、セグメント利益はセグメント間の取引を消去する前の金額によっております。

セグメント別、事業別の概況は次のとおりです。

(1)食品

当セグメントには、デイリー事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、牛乳、海外）、カカオ事業（チョコレート、グミ、海外）、ニュートリション事業（乳幼児ミルク、スポーツ栄養、高栄養食品、海外）、フードソリューション事業（ＢｔｏＢ、チーズ、フローズンデザート、海外）、その他事業 （乳原料、国内独立系子会社、海外）による製造・販売、運送等が含まれております。

売上高は前中間連結会計期間を上回りました。カカオ事業は前中間連結会計期間を大幅に上回り、デイリー事業、ニュートリション事業は前中間連結会計期間を上回りました。フードソリューション事業は前中間連結会計期間並みとなりました。

セグメント利益は前中間連結会計期間を上回りました。デイリー事業は前中間連結会計期間を大幅に上回りました。ニュートリション事業は前中間連結会計期間を下回り、カカオ事業、フードソリューション事業は前中間連結会計期間を大幅に下回りました。

事業別の概況は次のとおりです。

■デイリー事業

売上高は前中間連結会計期間を上回りました。国内では、2025年10月発売の「明治ヘモグロビンＡ１ｃ対策ヨーグルト」に加え、主力品の「明治ブルガリアヨーグルト」や市販用の「明治プロビオヨーグルトＲ－１」が増収に寄与しました。海外では、中国の市販用牛乳・ヨーグルト事業が増収となりました。

営業利益は前中間連結会計期間を大幅に上回りました。国内は、原材料コストや物流費などが増加しましたが、プロダクトミックスの改善や価格改定効果により増益となりました。海外は、中国で製造間接費や拡売費などのコストが減少し、赤字額が縮小しました。

■カカオ事業

売上高は前中間連結会計期間を大幅に上回りました。国内では、プロモーションを強化した「きのこの山」や「たけのこの里」、「チョコレート効果」が好調に推移し増収となりました。海外は、米国における「ハローパンダ」、中国における「アーモンドチョコレート」の伸長や為替の影響などにより増収となりました。

営業利益は前中間連結会計期間を大幅に下回りました。国内は、相場高騰期に調達したカカオ原料の使用や為替の影響により原材料コストが著しく上昇し減益となりました。海外は、中国事業の黒字転換により増益となりました。前期の減損損失計上による減価償却費の減少に加え、増収が寄与しました。

■ニュートリション事業

売上高は前中間連結会計期間を上回りました。国内は増収となりました。乳幼児ミルクはインバウンド需要の減少が継続し減収となりました。一方、スポーツプロテイン「ザバス」のラインアップ拡充やマーケティング強化により増収となりました。海外は、ベトナムにおける乳幼児ミルクの減収があったものの、台湾における乳幼児ミルクや高栄養食品が好調に推移したことにより、前中間連結会計期間並みとなりました。

営業利益は、海外は前中間連結会計期間並みとなったものの、国内における乳幼児ミルクの減収や海外乳原料の高騰などにより、前中間連結会計期間を下回りました。

■フードソリューション事業

売上高は前中間連結会計期間並みとなりました。国内は、フローズンデザートが最需要期の天候不順により市場が低調に推移したため減収となりましたが、チーズの主力品「明治北海道十勝カマンベールチーズ」やＢｔｏＢ向けのバターなどの増収が寄与し、前中間連結会計期間並みとなりました。海外では、中国において、フローズンデザート事業が競争激化により減収となりました。

営業利益は前中間連結会計期間を大幅に下回りました。国内は、原材料コストの増加を価格改定効果によりカバーしたものの、物流費や製造間接費の増加などにより減益となりました。海外は、前期の減損損失計上による減価償却費の減少などにより、中国のＢｔｏＢ事業やフローズンデザート事業が増益となりました。

■その他事業

売上高は、糖類が減収となりましたが、飼料などの増収が寄与し、全体で増収となりました。

営業利益は、前中間連結会計期間に計上した海外の事業拡大のための先行投資費用の反動や飼料の増益により、黒字に転換しました。

(2)医薬品

　当セグメントには、国内事業（感染症、免疫、ＣＮＳ、ジェネリック医薬品）、海外事業（海外自販、海外ＣＭＯ／ＣＤＭＯ、グローバル品）、ワクチン・動物薬事業（ワクチン、動物薬、新生児マススクリーニング）による製造・販売が含まれております。

売上高は前中間連結会計期間を上回りました。国内事業は前中間連結会計期間を大幅に上回り、海外事業は前中間連結会計期間を上回りました。ワクチン・動物薬事業は前中間連結会計期間並みとなりました。

セグメント利益は前中間連結会計期間を大幅に上回りました。ワクチン・動物薬事業は前中間連結会計期間を大幅に上回り、国内事業、海外事業は前中間連結会計期間を上回りました。

　事業別の概況は次のとおりです。

■国内事業

売上高は前中間連結会計期間を大幅に上回りました。処方拡大が継続している選択的ＲＯＣＫ２阻害剤「レズロック錠」や抗菌薬「タゾピペ」が好調に推移したことに加え、2026年４月より新たに承継したオーソライズド・ジェネリックも寄与しました。

営業利益は、原材料コストや普及費などが増加したものの、増収や薬価の下支え効果により前中間連結会計期間を上回りました。

■海外事業

売上高は前中間連結会計期間を上回りました。為替の影響に加えて、インドにおけるＣＭＯ／ＣＤＭＯ事業やタイにおける増収が寄与しました。

営業利益は、為替の影響に加え、タイにおける増収により前中間連結会計期間を上回りました。

■ワクチン・動物薬事業

売上高は、インフルエンザワクチンが出荷の時期ずれの影響で減収となりましたが、日本脳炎ワクチン「エンセバック」の伸長などが寄与し、前中間連結会計期間並みとなりました。

営業利益は、研究開発費の減少などにより、前中間連結会計期間を大幅に上回りました。

食品セグメントの売上高は、ニュートリション事業が上期は計画を上回って推移しており、下期もこの傾向が継続する見込みです。カカオ事業は上期は計画を上回りましたが、下期は計画並みとなる見込みです。デイリー事業は上期に計画を下回ったものの、通期では計画並みに回復する見込みです。一方、フードソリューション事業は、下期に計画並みとなる見込みですが、通期では計画を下回る見込みです。また、その他事業に含まれる飼料などは上期に引き続き下期においても計画を上回る見込みです。以上のことから、セグメント全体では通期の計画を160億円上回る見込みです。

医薬品セグメントの売上高は、ワクチン・動物薬事業において上期は計画を下回ったものの、通期では計画並みに回復する見込みです。国内事業は上期に計画を上回ったものの、通期では計画並みとなる見込みです。一方、海外事業は上期に引き続き下期も計画を下回る見込みです。以上のことから、セグメント全体では通期の計画を28億円下回る見込みです。

このような事業動向を踏まえ、2027年３月期の通期連結売上高が、2026年５月14日に公表いたしました予想を上回る見通しであることから、下記のとおり修正いたしました。

なお、各利益につきましては、上期は順調に推移しておりますが、為替や原材料コストなどの影響を慎重に見極める必要があることから、現時点では据え置くことといたします。

売上高：１兆225億円

　・食品：9,700億円

　・医薬品：2,565億円

営業利益：1,000億円

　・食品：740億円

　・医薬品：330億円

ＲＯＥ：8.0％以上

２．財政状態の分析

〔資産〕

　当中間連結会計期間末における資産合計は １兆3,192億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて 574億42百万円増加しました。これは建物及び構築物（純額）が 333億90百万円、商品及び製品が 215億９百万円増加したことなどによるものです。

〔負債〕

　当中間連結会計期間末における負債合計は 4,913億13百万円となり、前連結会計年度末に比べて 471億７百万円増加しました。これはコマーシャル・ペーパーが 220億円、短期借入金が197億27百万円増加したことなどによるものです。

〔純資産〕

　当中間連結会計期間末における純資産合計は 8,278億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて 103億35百万円増加しました。これは為替換算調整勘定が35億71百万円減少した一方で、利益剰余金が 148億11百万円増加したことなどによるものです。

　なお、自己資本比率は 59.2％（前連結会計年度末は 61.2％）となりました。

３．キャッシュ・フローの状況 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加額の減少や税金等調整前中間純利益の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて402億21百万円収入増の307億60百万円の収入（前中間連結会計期間は94億60百万円の支出）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加した一方、補助金の受取額の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて 46億８百万円支出減の 343億29百万円の支出となりました。

　これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は前中間連結会計期間より 448億30百万円支出減の 35億68百万円の支出（前中間連結会計期間は 483億98百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の減少などにより、財務活動の結果獲得した資金は 154億39百万円（前中間連結会計期間は376億６百万円）となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は 614億８百万円となりました。

４．経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

５．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

６．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

７．研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は186億74百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

８．従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。

９．生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

10．主要な設備

当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動及び変更はありません。

３【重要な契約等】

前事業年度の有価証券報告書に記載した契約のうち、当中間連結会計期間において解消したものは、以下のとおりです。

(1）業務提携契約

(2）その他契約

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記の他に、当社は自己株式を11,022千株所有しております。

　　　２　2025年８月21日付で、野村アセットマネジメント㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書が公衆の縦覧に供され、2025年８月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　３　2025年12月３日付で、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、2025年11月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　　４　2025年12月19日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書が公衆の縦覧に供され、2025年12月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株及び証券保管振替機構名義の株式76株が含まれております。

　　　２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権数48個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、上海澳亜乳業有限公司を設立したため、連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

２　偶発債務

（公正取引委員会による検査について）

　2026年６月16日、当社の連結子会社である㈱明治は、アイスクリーム等の販売価格の決定に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社および㈱明治としましては、立入検査を受けたことを真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。

　なお、調査は継続中であり現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響額を合理的に見積ることは困難であります。

３　コミットメントライン契約

　当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメ

ントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく当中間連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　事業再編損

　中国食品事業のポートフォリオ再構築に伴う費用であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　セグメント利益の調整額△2,390百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに

　　　　　　　　配分していない全社費用△2,400百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係

　　　　　　　　る費用等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　セグメント利益の調整額△2,844百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに

　　　　　　　　配分していない全社費用△2,853百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係

　　　　　　　　る費用等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）　医薬品セグメントにはロイヤリティ・契約一時金及びマイルストン・受託業務に係る収益1,988百万円が

含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）　医薬品セグメントにはロイヤリティ・契約一時金及びマイルストン・受託業務に係る収益1,936百万円が

含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

　2026年10月６日開催の当社取締役会において、事業子会社の株式会社 明治（以下「明治」という。）が、連結子会社である日本罐詰株式会社（以下「日本罐詰」という。）の株式を株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス（以下「ヨシムラ・フード・ホールディングス」という。）に譲渡することを決議いたしました。

１．本株式譲渡の理由

　日本罐詰は、コーンを中心とする冷凍野菜・レトルトパウチ食品の製造および販売事業を展開しております。このたび、日本罐詰の持続的成長を図る観点から、食品の製造および販売を行う中小企業の支援・活性化を目指し、横断的な経営支援によって国内外の優れた食品企業を存続・成長させ、地域経済の維持・発展に貢献しているヨシムラ・フード・ホールディングスに、日本罐詰の経営を委ねることといたしました。

２．売却する相手会社の名称

　株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス

３．株式譲渡日

　2026年11月１日

４．譲渡子会社の名称、事業内容及び会社との関係

　(1)名称　　　　：日本罐詰株式会社

　(2)事業内容　　：冷凍野菜、レトルトパウチ食品の製造・販売

　(3)会社との関係：当社は同社の発行済株式の100％を間接保有しておりました。

５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

　(1)譲渡株式数　　　：2,311,748株(※)

　(2)譲渡価額　　　　：１円

　(3)譲渡損失　　　　：31億円（見込）

　(4)譲渡後の持分比率：０％

　(※)上記株式数には、本株式譲渡に先立ち、債務超過解消を目的として実施される第三者割当増資により新たに発行される普通株式１株を含んでおります。

（自己株式の取得）

　当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　財務安全性と資本効率のバランス、資本コストの低減などを総合的に勘案し、株主の皆さまへの一層の利益還元と資本効率の向上を目的として自己株式の取得を実施するものであります。

２．取得に係る事項の内容

　(1)　取得対象株式の種類　　　　普通株式

　(2)　取得し得る株式の総数　　　12百万株(上限)

　　　　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合　4.4％)

　(3)　株式の取得価額の総額　　　400億円(上限)

　(4)　取得期間　　　　　　　　　2026年11月13日～2027年３月31日

　(5)　取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

　(6)　その他　　　　　　　　　　本件により取得した自己株式の相当数については、会社法第178条の規定

　　　　　　　　　　　　　　　　 に基づく取締役会決議により消却する予定です。

２【その他】

(1）期末配当

　2026年５月21日開催の取締役会において、2026年３月31日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………14,232百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………52円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月８日

(2）中間配当

　2026年11月12日開催の取締役会において、2026年９月30日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………14,914百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。