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株式会社上組|半期報告書-第88期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社上組
書類名
半期報告書-第88期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 09:30:00
EDINET書類ID
S100ZG8S

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112095433

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第88期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社上組

【英訳名】

Kamigumi Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  田原 典人

【本店の所在の場所】

神戸市中央区浜辺通4丁目1番11号

【電話番号】

神戸(078)271-5119

【事務連絡者氏名】

上席執行役員 財務金融本部長  岸野 保宏

【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区浜辺通4丁目1番11号

【電話番号】

神戸(078)271-5119

【事務連絡者氏名】

上席執行役員 財務金融本部長  岸野 保宏

【縦覧に供する場所】

株式会社上組 国際物流事業本部

(東京都港区芝浦3丁目7番11号)

株式会社上組 横浜支店

(横浜市中区北仲通3丁目31番地)

株式会社上組 名古屋支店

(名古屋市港区入船1丁目2番12号)

株式会社上組 大阪支店

(大阪市港区築港2丁目8番24号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112095433

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第87期

中間連結会計期間

第88期

中間連結会計期間

第87期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

営業収益

(百万円)

146,516

154,111

294,758

経常利益

(百万円)

21,489

21,015

40,685

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

15,245

14,469

31,262

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

19,266

17,623

43,425

純資産額

(百万円)

395,054

395,737

397,859

総資産額

(百万円)

498,095

525,469

538,407

1株当たり中間(当期)

純利益

(円)

150.54

147.43

311.26

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

79.0

74.8

73.5

営業活動によるキャッシュ・

フロー

(百万円)

8,636

20,543

35,717

投資活動によるキャッシュ・

フロー

(百万円)

△19,085

△2,328

△60,608

財務活動によるキャッシュ・

フロー

(百万円)

△8,734

△30,120

△1,613

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

76,099

57,418

69,189

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112095433

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、引き続き中東情勢の影響や円安基調の継続により景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

物流業界におきましても、輸出貨物はこのところ持ち直しの動きがみられ、輸入貨物はおおむね横ばいとなっている一方で、物価高や慢性的な人手不足など物流コストを押し上げる要因により経営環境は厳しい状況が継続しております。

当社グループは、中期経営計画の基本方針に掲げた「国内基盤事業のシェア拡大・強靭化」として、横浜幸浦コールドセンターや鹿嶋市における北海浜倉庫の営業を開始するなど事業拡張を進めました。

このような状況下にあって、当中間連結会計期間における営業収益は、国際運送において前期に海外子会社を連結したことや取扱量が増加したことにより、前年同期と比べて5.2%増収の1,541億11百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同期と比べて5.2%減益の182億80百万円、経常利益は2.2%減益の210億15百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べて5.1%減益の144億69百万円となりました。

セグメント別の経営成績の状況は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

セグメント

営業収益

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減額

前年同期比

物流事業

130,224

137,956

7,732

5.9%

 

港湾運送

71,042

71,348

305

0.4%

 

倉庫

20,944

21,432

487

2.3%

 

国内運送

17,586

16,317

△1,268

△7.2%

 

工場荷役請負

14,589

14,835

246

1.7%

 

国際運送

5,238

13,225

7,987

152.5%

 

その他

716

696

△20

△2.9%

 

セグメント間取引

105

99

△5

△5.0%

その他事業

18,044

17,632

△411

△2.3%

 

重量・建設

5,754

5,922

168

2.9%

 

その他

10,643

10,332

△310

△2.9%

 

セグメント間取引

1,646

1,377

△268

△16.3%

セグメント間取引消去額

△1,752

△1,477

274

-

合 計

146,516

154,111

7,595

5.2%

[物流事業]

港湾運送におきましては、穀物および青果物の取扱量が減少となりましたが、コンテナの取扱量が増加となり、増収となりました。国内運送におきましては、前期スポット案件の剥落により取扱数量が減少となり、減収となりました。国際運送におきましては、国際貨物の取扱量の増加および前期に海外子会社を連結したことにより、増収となりました。

この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて5.9%増収の1,379億56百万円、セグメント利益は5.0%減益の159億68百万円となりました。

[その他事業]

重量・建設におきましては、重量貨物の運搬据付案件の増加により、増収となりました。その他におきましては、賃貸不動産の売却による賃貸収入の減少や鋼材の販売減少などにより、減収となりました。

この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて2.3%減収の176億32百万円、セグメント利益は6.7%減益の22億94百万円となりました。

(2)財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、「有形固定資産」や「投資その他の資産」が増加しましたが、「現金及び預金」や「有価証券」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて129億37百万円減少の5,254億69百万円となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、「繰延税金負債」が増加したものの、「1年内返済予定の長期借入金」や「未払法人税等」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて108億15百万円減少の1,297億31百万円となりました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や「その他有価証券評価差額金」により増加したものの、自己株式の取得などにより、前連結会計年度末に比べて21億21百万円減少の3,957億37百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、74.8%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが純支出となりました結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べて、117億71百万円減少の574億18百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前中間純利益210億46百万円、減価償却費77億23百万円、法人税等の支払額79億円などにより、205億43百万円の純収入(前年同期86億36百万円の純収入)となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、定期預金の純増減額の収入209億99百万円や固定資産の取得による支出224億36百万円や関係会社出資金の払込による支出54億65百万円、投資事業組合からの分配による収入55億83百万円などにより、23億28百万円の純支出(前年同期190億85百万円の純支出)となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済による支出100億83百万円や配当金の支払額113億52百万円、自己株式の取得による支出84億78百万円などにより301億20百万円の純支出(前年同期87億34百万円の純支出)となりました。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

3【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

250,000,000

計

250,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

106,576,837

106,576,837

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

106,576,837

106,576,837

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

106,576

-

31,642

-

26,854

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

13,382

13.79

かみぐみ共栄会

神戸市中央区浜辺通4丁目1番11号

7,197

7.42

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

4,965

5.12

上組社員持株会

神戸市中央区浜辺通4丁目1番11号

3,661

3.77

一般財団法人村尾育英会

神戸市中央区明石町30番地

2,456

2.53

日本生命保険相互会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

(東京都港区赤坂1丁目8番1号)

2,271

2.34

住友生命保険相互会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都中央区八重洲2丁目2番1号

(東京都中央区晴海1丁目8番12号)

2,250

2.32

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7番3号

2,147

2.21

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, USA

(東京都港区港南2丁目15番1号)

2,070

2.13

全国共済農業協同組合連合会

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都千代田区平河町2丁目7番9号

(東京都港区赤坂1丁目8番1号)

1,475

1.52

計

-

41,877

43.15

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

9,736,900

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

96,531,600

965,316

-

単元未満株式

普通株式

308,337

-

-

発行済株式総数

 

106,576,837

-

-

総株主の議決権

 

-

965,316

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社上組

神戸市中央区浜辺通4丁目1番11号

9,525,300

-

9,525,300

8.94

上津港運株式会社

神戸市中央区栄町通5丁目2番1号

130,000

-

130,000

0.12

中央港運株式会社

神戸市中央区港島8丁目12番地

81,600

-

81,600

0.08

計

-

9,736,900

-

9,736,900

9.14

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ネクサス監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

76,279

53,508

受取手形、営業未収入金及び契約資産

50,664

51,594

電子記録債権

897

692

有価証券

17,095

6,859

棚卸資産

※2 1,177

※2 1,254

その他

3,503

4,595

貸倒引当金

△83

△81

流動資産合計

149,534

118,422

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

92,519

96,417

機械装置及び運搬具(純額)

22,746

29,221

土地

99,517

108,489

建設仮勘定

8,263

1,295

その他(純額)

2,357

2,251

有形固定資産合計

225,404

237,676

無形固定資産

 

 

のれん

11,081

10,296

その他

14,784

14,614

無形固定資産合計

25,865

24,911

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

129,088

130,755

繰延税金資産

483

292

その他

8,929

14,320

貸倒引当金

△899

△910

投資その他の資産合計

137,602

144,459

固定資産合計

388,872

407,046

資産合計

538,407

525,469

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

20,417

20,040

1年内返済予定の長期借入金

20,169

10,163

未払法人税等

7,936

6,519

賞与引当金

200

210

その他

14,931

14,298

流動負債合計

63,654

51,232

固定負債

 

 

長期借入金

50,422

50,325

繰延税金負債

9,813

11,198

役員退職慰労引当金

109

82

役員株式報酬引当金

-

13

退職給付に係る負債

15,259

15,757

その他

1,287

1,121

固定負債合計

76,893

78,498

負債合計

140,547

129,731

 

 

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

31,642

31,642

資本剰余金

26,913

26,943

利益剰余金

331,210

334,327

自己株式

△28,468

△36,889

株主資本合計

361,297

356,023

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

28,303

32,133

為替換算調整勘定

1,780

1,271

退職給付に係る調整累計額

4,141

3,884

その他の包括利益累計額合計

34,225

37,289

非支配株主持分

2,336

2,424

純資産合計

397,859

395,737

負債純資産合計

538,407

525,469

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業収益

146,516

154,111

営業原価

115,263

122,680

営業総利益

31,252

31,430

販売費及び一般管理費

※ 11,959

※ 13,149

営業利益

19,292

18,280

営業外収益

 

 

受取利息

135

306

受取配当金

1,029

1,111

持分法による投資利益

1,014

1,127

その他

229

617

営業外収益合計

2,408

3,162

営業外費用

 

 

支払利息

95

343

為替差損

96

27

その他

20

56

営業外費用合計

212

427

経常利益

21,489

21,015

特別利益

 

 

固定資産売却益

34

75

投資有価証券売却益

-

0

特別利益合計

34

75

特別損失

 

 

固定資産除売却損

44

44

特別損失合計

44

44

税金等調整前中間純利益

21,479

21,046

法人税、住民税及び事業税

6,347

6,402

法人税等調整額

△151

34

法人税等合計

6,196

6,436

中間純利益

15,283

14,609

非支配株主に帰属する中間純利益

38

139

親会社株主に帰属する中間純利益

15,245

14,469

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

15,283

14,609

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,390

3,680

為替換算調整勘定

△285

△556

退職給付に係る調整額

△111

△208

持分法適用会社に対する持分相当額

△12

96

その他の包括利益合計

3,982

3,013

中間包括利益

19,266

17,623

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

19,210

17,533

非支配株主に係る中間包括利益

56

89

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

21,479

21,046

減価償却費

6,377

7,723

のれん償却額

-

405

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

△3

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

284

194

役員株式報酬引当金の増減額(△は減少)

-

13

受取利息及び受取配当金

△1,165

△1,417

支払利息

95

343

持分法による投資損益(△は益)

△1,014

△1,127

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△0

固定資産除売却損益(△は益)

9

△30

売上債権の増減額(△は増加)

△5,775

△725

棚卸資産の増減額(△は増加)

△53

△78

仕入債務の増減額(△は減少)

△6,537

△394

その他

△52

1,078

小計

13,648

27,027

利息及び配当金の受取額

1,460

1,757

利息の支払額

△95

△341

法人税等の支払額

△6,377

△7,900

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,636

20,543

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

△0

20,999

有価証券の取得による支出

△300

△2,774

有価証券の売却による収入

-

1,000

有価証券の償還による収入

6,600

1,991

固定資産の取得による支出

△5,712

△22,436

固定資産の売却による収入

34

84

固定資産の除却による支出

△42

△312

投資有価証券の取得による支出

△115

△1,104

投資有価証券の売却及び償還による収入

-

4

関係会社出資金の払込による支出

-

△5,465

関係会社株式の取得による支出

△19,254

-

投資事業組合からの分配による収入

-

5,583

その他

△295

101

投資活動によるキャッシュ・フロー

△19,085

△2,328

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,205

-

短期借入金の返済による支出

△1,126

-

長期借入金の返済による支出

-

△10,083

配当金の支払額

△8,102

△11,352

自己株式の取得による支出

△639

△8,478

その他

△71

△205

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,734

△30,120

現金及び現金同等物に係る換算差額

△226

133

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△19,410

△11,771

現金及び現金同等物の期首残高

95,509

69,189

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 76,099

※ 57,418

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

1  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

神戸メガコンテナターミナル㈱

563百万円

490百万円

夢洲コンテナターミナル㈱

301百万円

261百万円

飛島コンテナ埠頭㈱

144百万円

109百万円

計

1,010百万円

861百万円

※2  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

商品及び製品

238百万円

285百万円

仕掛品

540百万円

520百万円

原材料及び貯蔵品

397百万円

448百万円

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

給料手当

7,003百万円

7,111百万円

退職給付費用

250百万円

181百万円

賞与引当金繰入額

100百万円

97百万円

役員株式報酬引当金繰入額

-

13百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

55,685百万円

53,508百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△83百万円

△84百万円

譲渡性預金

14,000百万円

2,000百万円

コマーシャルペーパー

4,996百万円

1,994百万円

有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託

1,500百万円

-

現金及び現金同等物

76,099百万円

57,418百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

8,102

80

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月13日

取締役会

普通株式

9,103

90

2025年9月30日

2025年12月4日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日

定時株主総会

普通株式

11,352

115

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月12日

取締役会

普通株式

9,705

100

2026年9月30日

2026年12月3日

利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2026年6月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,685千株の取得を行いました。この結果などにより、当中間連結会計期間において自己株式が84億20百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が368億89百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額(注)1

中間連結損益

計算書計上額(注)2

物流事業

その他事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

130,118

16,397

146,516

-

146,516

セグメント間の内部営業収益又は振替高

105

1,646

1,752

△1,752

-

計

130,224

18,044

148,268

△1,752

146,516

セグメント利益

16,817

2,460

19,278

14

19,292

(注)1 セグメント利益の調整額14百万円は連結消去に係る決算調整額です。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額(注)1

中間連結損益

計算書計上額(注)2

物流事業

その他事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

137,856

16,255

154,111

-

154,111

セグメント間の内部営業収益又は振替高

99

1,377

1,477

△1,477

-

計

137,956

17,632

155,589

△1,477

154,111

セグメント利益

15,968

2,294

18,263

17

18,280

(注)1 セグメント利益の調整額17百万円は連結消去に係る決算調整額です。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

物流事業

その他事業

計

港湾運送

71,042

-

71,042

倉庫

20,944

-

20,944

国内運送

17,586

-

17,586

工場荷役請負

14,589

-

14,589

国際運送

5,238

-

5,238

重量・建設

-

5,754

5,754

その他

716

8,252

8,969

顧客との契約から生じる収益

130,118

14,006

144,125

その他の収益

-

2,391

2,391

外部顧客への営業収益

130,118

16,397

146,516

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

物流事業

その他事業

計

港湾運送

71,348

-

71,348

倉庫

21,432

-

21,432

国内運送

16,317

-

16,317

工場荷役請負

14,835

-

14,835

国際運送

13,225

-

13,225

重量・建設

-

5,922

5,922

その他

696

8,405

9,102

顧客との契約から生じる収益

137,856

14,328

152,184

その他の収益

-

1,926

1,926

外部顧客への営業収益

137,856

16,255

154,111

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

150円54銭

147円43銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

15,245

14,469

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

15,245

14,469

普通株式の期中平均株式数(千株)

101,270

98,145

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………9,705百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………100円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2026年12月3日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112095433

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。