アイコム株式会社｜半期報告書－第63期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当社グループでは、2030年３月期までの４年間を「新しい転換期」と位置付け、「中期経営計画2030」を推進しております。市場環境の急速な変化や技術革新の進展を的確に捉え、これまで培ってきた無線通信技術を基盤に事業領域の更なる拡大と経営基盤の一層の強化に取り組むことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

　こうした取り組みの一環として、当社は2026年10月30日公表の「株式会社トライアイズとアイコム株式会社との「株式会社LIMNOの合弁会社化を伴う戦略的資本業務提携」に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社トライアイズ（東証スタンダード、証券コード：4840、以下「トライアイズ」）と戦略的資本業務提携契約を締結いたしました。本提携に基づき、タブレット等の電子機器を製造する株式会社LIMNO（以下「LIMNO」）を合弁会社として共同運営し、当社グループが培ってきた無線通信技術、LIMNOの設計・製造能力及びトライアイズの経営支援・事業開発機能を活用することで、LIMNOの事業拡大と当社グループの無線ソリューションの拡充等、事業領域の拡大を図ってまいります。

　当中間連結会計期間における当社グループの無線通信機器製品は、海外市場及び国内市場ともに需要が底堅く推移したことに加え、為替の影響も寄与し、売上高は過去最高を更新いたしました。

　地域別では、米州において、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が増収となりました。欧州では、域内の商流の見直しを背景に衛星無線機の販売が好調に推移し、陸上業務用無線通信機器が伸長したほか、前期に発売した新製品が好調を維持し、アマチュア用無線通信機器も堅調に推移いたしました。アジアでは、中央アジア向けの案件が寄与し、陸上業務用無線通信機器が伸長いたしました。また、海上用無線通信機器については、インドネシアにおけるレギュレーション変更に伴う需要が継続し、好調を維持いたしました。これらの結果、海外市場は全地域で増収となりました。

　国内市場においても、底堅い需要を背景に入札案件が増加したほか、ＩＰ無線機の販売が堅調に推移し、増収となりました。

　なお、地域別の状況については、下表の通りであります。

<参考>地域別売上高

（注）従来の区分である「北米」を「米州」に変更いたしました。これに伴い従来は「その他」に区分しておりました中南米、カリブ海地域を「米州」に含め、前中間連結会計期間も同様に組替えております。

　当中間連結会計期間における売上高は、196億1百万円（前年同期比15.2％増）となり、売上総利益は88億5千3百万円（前年同期比21.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は、円安の影響などにより、2億2千6百万円増加して68億7千3百万円となり、営業利益は19億7千9百万円（前年同期比202.9％増）となりました。営業外損益は、為替差損の影響などにより1億1千6百万円減少して2億3千6百万円の利益となり、経常利益は、22億1千6百万円（前年同期比120.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は15億3千2百万円（前年同期比254.5％増）となりました。

　また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ159.65円及び184.86円であり、前年同期に比べ対米ドルでは13.23円（9.0％）、対ユーロでは19.51円（11.8％）の円安水準で推移しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント業績については、当社グループの報告セグメントである所在地別セグメントで記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。）

①日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱、㈱マクロテクノス、㈱コムフォース]

≪国内市場≫（日本国内より国内市場への売上高）

　入札案件の増加及びＩＰ無線機が堅調に推移したことなどから、陸上業務用無線通信機器が増収となりました。また、前期に発売した新製品の販売が好調を維持し、アマチュア用無線通信機器も増収となりました。

≪海外市場≫（日本国内より海外市場への売上高）

　中東、中央アジア向け案件の獲得等により、陸上業務用無線通信機器が増収となりました。また、海上用無線通信機器についても、インドネシアにおけるレギュレーション変更に伴う需要が継続したことから増収となりました。さらに、アジア向け車載機の販売が堅調に推移し、アマチュア用無線通信機器についても増収となりました。

　これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は111億1千万円（前年同期比20.5％増）となりました。利益面では、増収により営業利益は13億4千4百万円（前年同期比897.6％増）となりました。

②北米[Icom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.]

　円安による為替効果が売上高に寄与したものの、個人需要が振るわず、アマチュア用無線通信機器は減収となりました。一方、中南米やメキシコ向けの売上高が増加したほか、鉄道会社向けの需要も堅調に推移したことから、陸上業務用無線通信機器は増収となりました。また、海上用無線通信機器も増収となりました。

　これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は60億2千5百万円（前年同期比4.5％増）となりました。利益面では、IEEPA（国際緊急経済権限法）関税還付及び為替の影響により、営業利益は3億5千4百万円の営業利益（前年同期は3千9百万円の営業損失）となりました。

③ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

　欧州地域内の商流を見直したことから衛星無線機が堅調に推移し陸上業務用無線通信機器は増収となりました。また、前期に発売した新製品の効果が継続しアマチュア用無線通信機器も増収となりました。

　これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は14億9千6百万円（前年同期比18.9％増）となりました。利益面では、増収により営業利益は9千7百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

④アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.]

　主力市場となるオーストラリアにおいて、陸上業務用無線通信機器は底堅い需要を維持し、またライフセーバー向けＩＰ無線案件も売上高に貢献したことから増収となりました。

　これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は9億6千8百万円（前年同期比27.0％増）となりました。利益面では、増収により営業利益は7千8百万円（前年同期比56.3％増）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　総資産は前連結会計年度末比1億3千5百万円減少し、818億3千9百万円となりました。

　主な内訳は、現金及び預金の増加10億2千3百万円及び流動資産のその他の増加5億7千7百万円の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少11億円、投資その他の資産のその他の減少2億5千9百万円、投資有価証券の減少1億6千万円、棚卸資産（合計）の減少1億7百万円及び有価証券の減少9千8百万円の減少要因によるものであります。

　なお、流動資産のその他の増加5億7千7百万円の主な内訳は、短期貸付金の増加3億9千3百万円及び未収消費税等の増加1億4千2百万円の増加要因によるものであります。

　また、投資その他の資産のその他の減少2億5千9百万円の主な内訳は、長期貸付金の減少3億9千9百万円の減少要因と、退職給付に係る資産の増加1億3千3百万円の増加要因によるものであります。

（負債）

　負債合計は前連結会計年度末比1億6千万円減少し、87億2千4百万円となりました。

　主な内訳は、流動負債のその他の増加2億2千3百万円及び買掛金の増加1億1千9百万円の増加要因と、固定負債のその他の減少4億5百万円及び未払法人税等の減少8千2百万円の減少要因によるものであります。

　なお、流動負債のその他の増加2億2千3百万円の主な内訳は、前受金の増加1億5千2百万円の増加要因によるものであります。

　また、固定負債のその他の減少4億5百万円の主な内訳は、長期未払金の減少4億5千4百万円の減少要因によるものであります。

（純資産）

　純資産合計は前連結会計年度末比2千5百万円増加し、731億1千5百万円となりました。

　主な内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益による増加15億3千2百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少7億1千7百万円、その他有価証券評価差額金の減少4億5千8百万円、為替換算調整勘定の減少1億8千7百万円及び退職給付に係る調整累計額の減少1億4千2百万円の減少要因によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は89.2％から89.3％に上昇いたしました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前中間連結会計期間末に比べ3千5百万円増加し、228億7千2百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加したキャッシュ・フローは、25億1千4百万円（前年同期は15億6千9百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益21億9千4百万円、売上債権の減少10億6千5百万円、減価償却費の計上4億9千3百万円、為替差損1億2千2百万円及び仕入債務の増加1億2千万円、一方で主な減少要因は、営業活動その他による減少7億4千1百万円、法人税等の支払額4億5千万円及び受取利息及び受取配当金3億2千8百万円であります。

　なお、営業活動その他による減少7億4千1百万円の主な内訳は、長期未払金の減少4億5千4百万円、未収消費税等の増加1億4千2百万円及び退職給付に係る資産の増加1億3千3百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少したキャッシュ・フローは、13億6千6百万円（前年同期は23億6千3百万円の減少）となりました。主な減少要因は、預入期間３ヶ月超定期預金の増加7億4千3百万円、投資有価証券の取得による支出6億1千9百万円及び有形固定資産の取得による支出4億7千4百万円、一方で主な増加要因は、利息及び配当金の受取額3億2千1百万円、投資有価証券の売却による収入1億1千万円及び有価証券の売却及び償還による収入1億円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少したキャッシュ・フローは、7億1千7百万円（前年同期は8億3千2百万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額7億1千7百万円であります。

（４）経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等

　当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

（５）会社の支配に関する基本方針について

　当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めるとともに、当該基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収への対応方針）を導入し、2026年6月24日開催の当社定時株主総会において、所要の調整を行った上で継続することについて、株主の皆様のご承認をいただいています。その内容は下記のとおりです。

A. 基本方針の内容の概要

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為等（当社「当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収への対応方針）」で定義しています。以下同じ）であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案において、大規模買付行為等により、当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれが存する場合など、当社の企業価値向上または株主共同の利益の最大化が妨げられるおそれが存する場合には、大規模買付者（当社「当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収への対応方針）」で定義しています。以下同じ）は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、当社取締役会は、善管注意義務を負う受託者の当然の責務として、法令及び当社の定款によって許容される限度において、場合により、当社の企業価値向上及び株主共同の利益の最大化のために相当の措置を講じる必要があると考えております。

B. 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要

当社は、「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」を経営理念とし、培ってきた無線通信技術とゼロからモノを産み出す創造力を活かし、お客様の要望や期待にお応えする製品とソリューションを提供することで、急速に発展していく情報社会に貢献するとともに安全で豊かな社会の実現に貢献しています。

当社の企業価値の源泉は創業以来、一貫してMade in Japanのモノづくりにこだわっており、ソフトウエア・ハードウエアを含めた要素技術を自社で開発、製品設計から製造までを国内拠点で行うことにより、優れた製品を少量多品種で効率よく生産するノウハウを蓄積するなど無線通信機器メーカーとして高い技術力を維持しております。当社が生産する携帯電話回線を利用した一斉同報の無線機（IP無線機）は、インフラ運営に欠かせない機材となっております。また、当社のMade in Japanの品質と信頼性、及び顧客の細かなニーズに対応できる技術力が、大手競合他社には参入が困難な日本の国家機関に対する装備品の納品を可能としております。さらに、災害対策用移動通信機器の備蓄・貸出事業を2006年から継続して我が国の行政機関より受託しており、代替が困難な社会インフラの役務を継続的に提供しております。また、衛星無線通信機は大災害で携帯電話基地局に障害が発生した場合でも通信が可能である等の特色を有し、当社の無線通信機は、有事の通信手段として、日本国内のみならず、国際連合（UN）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、各国政府・日本国大使館等からの需要もあります。加えて、民間企業においては、事業継続計画（BCP）対策として当社の製品・サービスを活用いただいております。また、当社の健全な財務体質は、積極的な事業の展開を支えるとともに、インフラを担う企業として重要な条件である経営の安定性を裏付けるものとなっております。

当社は、企業価値の更なる維持・強化のために、2024年３月期から2026年３月期にかけての「中期経営計画2026」を策定・公表し、上記の企業価値の源泉をさらに維持・強化するため、「中期経営計画2026」に基づき、基本的な施策として、コアビジネスの強化、新たなビジネスモデルへの挑戦及び100年企業を目指したサステナブル戦略に取り組んでまいりました。その後、当社は、2026年５月22日に、次期中期経営計画として、2027年３月期から2030年３月期にかけての「中期経営計画2030」を策定・公表いたしました。「中期経営計画2030」の詳細につきましては、当社の2026年５月22日付プレスリリース「2027年3月期〜2030年3月期中期経営計画2030」をご参照ください。

C. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、2020年６月24日開催の第56期定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）の導入並びにその後の2023年６月27日開催の第59期定時株主総会及び2026年6月24日開催の第62期定時株主総会において、本プランの継続につき、それぞれ株主の皆様のご承認をいただいております。

当社は、上場会社である以上、大規模買付者に対して株式を売却するか否かの判断や、大規模買付者に対して会社の経営を委ねることの是非に関する最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えております。

しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、当社固有の事業特性や当社及び当社グループの歴史を十分に踏まえていただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉につき適切な把握をしていただくことが必要であると考えます。そして、大規模買付者による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼし得るかを把握するためには、大規模買付者から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、当社固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会から提供される情報並びに当該大規模買付者による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合によっては当社取締役会による新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考えます。

したがいまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し、検討していただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えております。

以上の見地から、当社は、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為等に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当該取締役会が、独立委員会（本プランで定義しています。以下同じ。）の勧告を受けて当該大規模買付行為等に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、本プランの導入を行っております。

D. 上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、以下の理由により本プランが基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上することに資するものであって、当社役員の地位の維持を目的としたものではないと考えております。

・買収への対応方針に関する指針の要件を全て充足していること。

・企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上を目的としていること。

・本プランの存続には、株主の意思が反映される仕組みとなっていること。

・独立委員会の設置及びその勧告の最大限の尊重と情報開示が徹底されるものであること。

・対抗措置の発動には合理的な客観的発動要件が設定されていること。

・デッドハンド型若しくはスローハンド型の買収防衛策ではないこと。

「当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収への対応方針）」の詳細につきましては、当社ウェブサイトの投資家情報をご参照ください。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億1千9百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、販売実績が著しく増加しました。

　詳細につきましては、（１）経営成績の状況をご参照ください。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１ 上記の株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

２ 2026年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、カナメ・キャピタル・エルピー （Kaname Capital,L.P.）が2026年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者      カナメ・キャピタル・エルピー（Kaname Capital,L.P.）

住所            アメリカ合衆国、マサチューセッツ州02108、ボストン、ワシントンストリート201、

ワンボストンプレイス スイート2600

保有株券等の数  株式 743,700株

株券等保有割合  5.01％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　訴訟和解金

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

　当社に対する特許権侵害訴訟において、和解が成立したことによるものであります。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………358百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月１日

　（注） 2026年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。