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兼房株式会社｜半期報告書－第79期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類

提出企業
兼房株式会社
書類名
半期報告書－第79期(2026/04/01－2026/09/30)
提出日時
2026-11-13 09:09:00
EDINET書類ID
S100ZG8M

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112132448

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第79期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

兼房株式会社

【英訳名】

ＫＡＮＥＦＵＳＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ

【代表者の役職氏名】

代表取締役　社長執行役員　 磯谷　岳摩

【本店の所在の場所】

愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地

【電話番号】

０５８７－９５－２８２１（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　常務執行役員　　佐築　賢治

【最寄りの連絡場所】

愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地

【電話番号】

０５８７－９５－２８２１（代表）

【事務連絡者氏名】

取締役　常務執行役員　　佐築　賢治

【縦覧に供する場所】

兼房株式会社関西支社

（大阪市浪速区桜川四丁目３番１号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

株式会社名古屋証券取引所

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112132448

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第78期

中間連結会計期間

第79期

中間連結会計期間

第78期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

売上高

（千円）

9,777,380

11,632,704

20,947,572

経常利益

（千円）

414,460

648,818

1,344,417

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（千円）

299,768

397,573

1,031,960

中間包括利益又は包括利益

（千円）

△853,640

1,188,467

1,130,652

純資産額

（千円）

29,459,199

32,270,531

31,339,243

総資産額

（千円）

36,717,031

39,556,501

38,403,443

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

21.57

28.60

74.24

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

80.2

81.6

81.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

970,689

700,347

1,094,903

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△630,273

△435,206

△936,187

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△364,866

△391,294

△609,753

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

7,880,974

7,896,488

7,885,619

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112132448

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国を中心とした底堅い個人消費やAI関連投資の継続に支えられ、緩やかな成長基調で推移した一方で、中国経済の回復の遅れや地政学的リスクなど、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済においては、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかな回復傾向を示したものの、物価上昇や人件費の増加、エネルギー価格の変動などの影響を受け、景気は力強さを欠く状況です。

このような状況のもと、当社グループは生産性の向上、成長市場への販売拡大や高付加価値製品の拡販を推進し、戦略的な製品開発・生産・営業活動を展開しました。国内における売上は、住宅関連刃物・非住宅関連刃物ともに販売を拡大したことにより前年同期から増加し、海外での売上についても、米国向けを中心に増加し、当中間連結会計期間の売上高は116億３千２百万円（前年同期比19.0％増）となりました。

利益面につきましては、原材料価格等のコスト増加要因があったものの、売上増加による操業度改善効果や為替の影響などにより、営業利益は６億３千２百万円（前年同期比45.3％増）となりました。また、営業外費用として為替差損５千万円を計上したものの、営業外収益として受取利息を４千６百万円、受取配当金を１千７百万円計上したことから、経常利益は６億４千８百万円（前年同期比56.5％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は３億９千７百万円（前年同期比32.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

海外向けでは自動車関連刃物および木工関連刃物が増加し、国内向けでは住宅関連刃物が増加したことから、売上高は89億４千８百万円（前年同期比18.3％増）、操業度改善効果や為替の影響などにより営業利益は３億７千９百万円（前年同期比321.4％増）となりました。

②　インドネシア

製紙関連刃物および木工関連刃物などが増加し、売上高は20億３千２百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益は１億５千５百万円（前年同期比18.2％増）となりました。

③　米国

自動車関連刃物および木工関連刃物が増加したことから、売上高は14億２千９百万円（前年同期比30.7％増）となりましたが、グループ間の仕入価格上昇などにより、営業利益は３千２百万円（前年同期比10.7％減）となりました。

④　欧州

木工関連刃物が増加したことから、売上高は11億９千４百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は２千９百万円（前年同期比159.6％増）となりました。

⑤　中国

木工関連刃物および紙工関連刃物が増加したことから、売上高は10億９百万円（前年同期比21.6％増）となりましたが、原価率の高い製品群の売上が増加したことや人件費の増加などにより、営業損益は１千万円の営業損失（前年同期は１千５百万円の営業利益）となりました。

⑥　ブラジル

鋼管関連刃物および製紙関連刃物が増加したことから、売上高は４億８千７百万円（前年同期比29.4％増）、営業利益は３百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。

⑦　ベトナム

紙工関連刃物や木工関連刃物が増加したことから、売上高は７億８千６百万円（前年同期比25.2％増)、営業利益は２千５百万円（前年同期比127.6％増）となりました。

なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当中間期末における流動資産は218億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億２千５百万円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が６億８千８百万円増加、仕掛品が２億６千２百万円増加、受取手形及び売掛金が２億１千９百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は176億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千２百万円減少いたしました。これは有形固定資産が前連結会計年度末に比べ１億円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は395億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億５千３百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間期末における流動負債は33億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６千１百万円増加いたしました。これは主に買掛金が１億５千７百万円増加し、電子記録債務が１億２千５百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は39億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３千９百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億１千８百万円減少したことなどによるものであります。

　この結果、負債合計は72億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千１百万円増加いたしました。

（純資産）

　当中間期末における純資産合計は322億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ９億３千１百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が７億８千２百万円増加し、利益剰余金が１億４千万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、自己資本比率は81.6％（前連結会計年度末は81.6％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１千万円増加し、当中間期末には78億９千６百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は７億円（前年同期比27.9％減）となりました。収入の主な内訳は、減価償却費８億９千１百万円、税金等調整前中間純利益６億４千２百万円であります。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額６億４千７百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は４億３千５百万円（前年同期比30.9％減）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出４億２千７百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は３億９千１百万円（前年同期比7.2％増）となりました。これは、主として配当金の支払額２億５千７百万円、長期借入金の返済による支出１億７百万円によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は１億３千４百万円でありました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

39,000,000

計

39,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

14,310,000

14,310,000

東京証券取引所

スタンダード市場

名古屋証券取引所

メイン市場

単元株式数

100株

計

14,310,000

14,310,000

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年４月１日～2026年９月30日

－

14,310,000

－

2,142,500

－

2,167,890

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

大口興産株式会社

名古屋市昭和区高峯町143番地３

2,299

16.55

渡邉　裕子

名古屋市昭和区

1,366

9.83

太田　万佐子

名古屋市千種区

1,327

9.55

兼房従業員持株会

愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地

771

5.55

渡邉　久修

名古屋市昭和区

643

4.63

信太　万希子

名古屋市天白区

593

4.27

太田　正志

名古屋市千種区

404

2.91

渡邉　將人

名古屋市昭和区

400

2.88

渡邉　美奈子

名古屋市昭和区

233

1.68

DEUTSCHE BANK AG, SINGAPORE A/C CLIENTS

（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

ＯＮＥ ＲＡＦＦＬＥＳ ＱＵＡＹ， １６

ＴＨ ＦＬＯＯＲ， ＳＯＵＴＨ ＴＯＷＥ

Ｒ， ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ

（港区港南２丁目１５－１）

225

1.62

計

－

8,264

59.49

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（注）１

普通株式

410,000

－

単元株式数100株

完全議決権株式（その他）（注）２

普通株式

13,888,700

138,887

同上

単元未満株式

普通株式

11,300

－

－

発行済株式総数

 

14,310,000

－

－

総株主の議決権

 

－

138,887

－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

兼房株式会社

愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地

410,000

－

410,000

2.87

計

－

410,000

－

410,000

2.87

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役 専務執行役員

取締役 常務執行役員

東南アジア拠点担当

渡邉 久修

2026年６月25日

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112132448

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,885,619

7,896,488

受取手形及び売掛金

3,284,790

3,504,248

電子記録債権

649,368

813,835

商品及び製品

3,945,423

3,811,738

仕掛品

1,215,981

1,478,439

原材料及び貯蔵品

3,078,700

3,766,856

その他

590,401

599,857

貸倒引当金

△16,577

△12,256

流動資産合計

20,633,710

21,859,207

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

6,329,751

6,242,450

機械装置及び運搬具（純額）

5,219,785

5,759,095

その他（純額）

4,533,376

3,980,659

有形固定資産合計

16,082,914

15,982,205

無形固定資産

68,224

59,390

投資その他の資産

※１ 1,618,594

※１ 1,655,698

固定資産合計

17,769,733

17,697,294

資産合計

38,403,443

39,556,501

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

970,153

1,127,635

電子記録債務

170,212

295,312

１年内返済予定の長期借入金

213,215

209,841

未払法人税等

42,904

139,960

賞与引当金

412,925

385,687

その他

1,143,757

1,156,450

流動負債合計

2,953,168

3,314,888

固定負債

 

 

長期借入金

2,852,544

2,734,132

退職給付に係る負債

188,847

132,066

資産除去債務

432,260

451,013

その他

637,378

653,869

固定負債合計

4,111,031

3,971,081

負債合計

7,064,200

7,285,970

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,142,500

2,142,500

資本剰余金

2,167,890

2,167,890

利益剰余金

23,388,071

23,528,495

自己株式

△208,993

△209,023

株主資本合計

27,489,468

27,629,862

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

323,389

357,087

為替換算調整勘定

3,281,950

4,064,459

退職給付に係る調整累計額

244,436

219,122

その他の包括利益累計額合計

3,849,775

4,640,669

純資産合計

31,339,243

32,270,531

負債純資産合計

38,403,443

39,556,501

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

9,777,380

11,632,704

売上原価

6,839,615

8,306,933

売上総利益

2,937,765

3,325,770

販売費及び一般管理費

※１ 2,502,566

※１ 2,693,401

営業利益

435,198

632,369

営業外収益

 

 

受取利息

34,584

46,706

受取配当金

13,423

17,322

デリバティブ評価益

－

18,778

その他

11,153

14,540

営業外収益合計

59,161

97,348

営業外費用

 

 

支払利息

33,337

27,204

為替差損

43,941

50,515

デリバティブ評価損

2,303

－

その他

317

3,179

営業外費用合計

79,899

80,899

経常利益

414,460

648,818

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,169

2,625

特別利益合計

2,169

2,625

特別損失

 

 

固定資産売却損

433

－

固定資産除却損

9,230

8,864

特別損失合計

9,664

8,864

税金等調整前中間純利益

406,964

642,579

法人税等

107,196

245,005

中間純利益

299,768

397,573

非支配株主に帰属する中間純利益

－

－

親会社株主に帰属する中間純利益

299,768

397,573

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

299,768

397,573

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,012

33,698

為替換算調整勘定

△1,164,847

782,509

退職給付に係る調整額

9,425

△25,313

その他の包括利益合計

△1,153,409

790,893

中間包括利益

△853,640

1,188,467

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△853,640

1,188,467

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

406,964

642,579

減価償却費

838,749

891,763

賞与引当金の増減額（△は減少）

△24,313

△31,063

貸倒引当金の増減額（△は減少）

4,952

△5,009

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

15,753

△65,345

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△24,942

△35,556

受取利息及び受取配当金

△48,007

△64,028

支払利息

33,337

27,204

為替差損益（△は益）

△45,820

47,653

固定資産売却損益（△は益）

△1,735

△2,625

売上債権の増減額（△は増加）

3,644

△306,660

棚卸資産の増減額（△は増加）

△102,338

△647,772

仕入債務の増減額（△は減少）

275,883

295,151

未払又は未収消費税等の増減額

26,646

△76,682

その他

△63,088

53,433

小計

1,295,683

723,040

利息及び配当金の受取額

48,007

64,028

利息の支払額

△33,571

△29,484

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△339,430

△57,237

営業活動によるキャッシュ・フロー

970,689

700,347

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△615,029

△427,925

有形固定資産の売却による収入

6,192

9,427

有形固定資産の除却による支出

－

△4,259

無形固定資産の取得による支出

△9,501

△1,414

投資有価証券の取得による支出

△9,000

△12,559

投資有価証券の売却による収入

1,800

－

貸付けによる支出

△5,850

－

貸付金の回収による収入

1,116

1,524

投資活動によるキャッシュ・フロー

△630,273

△435,206

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△99,353

△107,354

リース債務の返済による支出

△22,208

△26,760

自己株式の取得による支出

△54

△30

配当金の支払額

△243,250

△257,149

財務活動によるキャッシュ・フロー

△364,866

△391,294

現金及び現金同等物に係る換算差額

△155,608

137,022

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△180,057

10,868

現金及び現金同等物の期首残高

8,061,031

7,885,619

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 7,880,974

※１ 7,896,488

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

投資その他の資産

3,099千円

3,099千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

荷造運送費

191,361千円

220,844千円

従業員給与

757,612

818,884

従業員賞与

46,162

58,440

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)

4,892

△4,700

賞与引当金繰入額

125,154

150,553

退職給付費用

70,396

56,777

研究開発費

126,229

134,323

減価償却費

117,563

121,341

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　とおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金勘定

7,880,974千円

7,896,488千円

現金及び現金同等物

7,880,974

7,896,488

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決 議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月26日

定時株主総会

普通株式

243,250

17.50

2025年３月31日

2025年６月27日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月10日

取締役会

普通株式

104,249

7.50

2025年９月30日

2025年12月５日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決 議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月25日

定時株主総会

普通株式

257,149

18.50

2026年３月31日

2026年６月26日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月９日

取締役会

普通株式

104,249

7.50

2026年９月30日

2026年12月７日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

日本

インド

ネシア

米国

欧州

中国

ブラジル

ベトナム

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

平刃類

2,050,752

1,153,204

148,459

338,055

344,164

116,157

37,288

4,188,081

精密刃具類

1,707,433

67,069

82,322

29,074

11,489

670

3,919

1,901,980

丸鋸類

3,503,851

505,942

834,992

702,182

463,731

252,594

586,912

6,850,207

商品他

301,607

36,114

27,869

3,328

10,661

7,591

415

387,587

顧客との契約から生じる収益

7,563,645

1,762,330

1,093,644

1,072,640

830,046

377,013

628,535

13,327,857

外部顧客への

売上高

5,254,494

974,936

1,093,617

1,071,976

396,507

377,013

67,343

9,235,890

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,309,151

787,394

26

664

433,538

－

561,191

4,091,967

計

7,563,645

1,762,330

1,093,644

1,072,640

830,046

377,013

628,535

13,327,857

セグメント利益又は損失(△)

89,934

131,482

36,869

11,551

15,686

△1,089

11,131

295,567

 

 

 

 

 

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

平刃類

43,017

4,231,099

△990,980

3,240,118

精密刃具類

31,271

1,933,252

△135,345

1,797,906

丸鋸類

456,815

7,307,023

△2,711,442

4,595,581

商品他

10,474

398,062

△254,288

143,773

顧客との契約から生じる収益

541,580

13,869,437

△4,092,057

9,777,380

外部顧客への

売上高

541,490

9,777,380

－

9,777,380

セグメント間の内部売上高又は振替高

90

4,092,057

△4,092,057

－

計

541,580

13,869,437

△4,092,057

9,777,380

セグメント利益又は損失(△)

9,839

305,406

129,791

435,198

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド及びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失(△)の調整額129,791千円には、セグメント間取引消去65,450千円、棚卸資産の調整額66,215千円、その他△1,874千円が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

 

日本

インド

ネシア

米国

欧州

中国

ブラジル

ベトナム

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

平刃類

2,296,089

1,397,581

193,449

407,013

441,592

170,715

119,255

5,025,697

精密刃具類

1,966,568

78,859

135,469

50,447

16,022

321

6,470

2,254,159

丸鋸類

4,220,353

513,745

1,075,958

732,870

537,499

308,728

660,714

8,049,869

商品他

465,490

42,419

24,831

3,688

14,349

8,158

463

559,400

顧客との契約から生じる収益

8,948,500

2,032,606

1,429,708

1,194,019

1,009,464

487,923

786,904

15,889,127

外部顧客への

売上高

6,033,146

1,262,761

1,429,708

1,193,203

555,309

487,923

59,838

11,021,890

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,915,354

769,844

－

816

454,155

－

727,065

4,867,236

計

8,948,500

2,032,606

1,429,708

1,194,019

1,009,464

487,923

786,904

15,889,127

セグメント利益又は損失(△)

379,018

155,423

32,921

29,992

△10,241

3,007

25,338

615,460

 

 

 

 

 

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

売上高

 

 

 

 

平刃類

66,897

5,092,595

△1,206,172

3,886,422

精密刃具類

43,849

2,298,009

△131,708

2,166,300

丸鋸類

492,373

8,542,242

△3,114,264

5,427,978

商品他

7,693

567,093

△415,091

152,002

顧客との契約から生じる収益

610,813

16,499,940

△4,867,236

11,632,704

外部顧客への

売上高

610,813

11,632,704

－

11,632,704

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

4,867,236

△4,867,236

－

計

610,813

16,499,940

△4,867,236

11,632,704

セグメント利益又は損失(△)

△2,372

613,088

19,280

632,369

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド及びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失(△)の調整額19,280千円には、セグメント間取引消去54,998千円、棚卸資産の調整額△2,451千円、その他△33,266千円が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　当社及び子会社は、主として当社及び子会社で製造した工業用刃物を顧客へ販売しています。製品販売による収益は、顧客へ製品の支配が移転した時点で認識しています。当社及び子会社は支配の移転を、顧客への製品の出荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益

21円57銭

28円60銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

299,768

397,573

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益（千円）

299,768

397,573

普通株式の期中平均株式数（千株）

13,900

13,899

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額

104,249千円

（ロ）１株当たりの金額

７円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

2026年12月７日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112132448

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。