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株式会社ニチダイ｜半期報告書－第60期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ニチダイ
- 書類名
- 半期報告書－第60期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:06:00
- EDINET書類ID
S100ZG8H
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第60期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社ニチダイ |
【英訳名】 | NICHIDAI CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 伊藤 直紀 |
【本店の所在の場所】 | 京都府京田辺市薪北町田13番地 |
【電話番号】 | ０７７４(６２)３４８１(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 酒井 学 |
【最寄りの連絡場所】 | 京都府京田辺市薪北町田13番地 |
【電話番号】 | ０７７４(６２)３４８１(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長 酒井 学 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第59期 | 第60期 | 第59期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 5,603,347 | 6,226,292 | 10,992,897 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △215,957 | 297,791 | △446,177 |
親会社株主に帰属する 中間純利益又は | (千円) | △331,413 | 342,324 | △754,143 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △556,204 | 247,296 | △348,373 |
純資産 | (千円) | 10,567,856 | 10,989,978 | 10,757,623 |
総資産 | (千円) | 13,858,561 | 14,115,524 | 13,982,503 |
１株当たり中間純利益又は | (円) | △36.69 | 37.88 | △83.50 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 74.8 | 76.5 | 75.6 |
営業活動による | (千円) | 440,854 | 715,628 | 610,962 |
投資活動による | (千円) | △86,990 | △654,849 | △646,611 |
財務活動による | (千円) | △971,106 | △347,629 | △572,203 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 2,036,703 | 1,941,357 | 2,234,362 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第60期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第59期及び第59期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動につきましては、当中間連結会計期間よりNichidai Sansera Private Limitedを持分法適用の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇によりインフレ圧力が継続する一方、ＡＩ関連投資の拡大や設備投資需要の堅調な伸びを背景に、全体として安定的に推移いたしました。地域別では、米国経済が堅調な個人消費に支えられ安定した成長を続けたほか、欧州経済も緩やかな成長を維持いたしました。中国経済は内需に弱さが見られたものの、世界経済全体では底堅く推移いたしました。
また、自動車業界においては、北米市場が堅調に推移し、通期の販売見通しが上方修正されるなど、良好な市場環境が継続いたしました。一方、中国市場では国内需要の低迷が続いたものの、輸出は拡大いたしました。日本市場では、供給体制の改善や各メーカーの新型車投入、自動車税（環境性能割）廃止による税負担軽減等を背景に、新車販売台数は前年同期を上回る水準で推移いたしました。
今後も通商政策や原材料価格の動向には留意が必要であるものの、主要市場における需要は底堅く推移するものと見込まれます。
こうした事業環境のもと、当社グループの主要顧客である日系自動車メーカー各社においては、競争力強化に向けた生産体制の効率化や事業構造改革が継続して進められております。
このような状況のなか、金型事業につきましては、海外向けが減収となったものの、国内向けが大幅に増収となり、売上高が増加いたしました。その結果、売上高は26億１百万円（前年同期比16.6％増）となりました。
精密部品事業につきましては、海外向けの減収を国内向けの増収でカバーできず、売上高が減少いたしました。その結果、売上高は20億８千万円（前年同期比4.0％減）となりました。
フィルタ事業につきましては、国内向け、海外向けともに増収となり売上高が増加いたしました。その結果、売上高は15億４千４百万円（前年同期比28.0％増）となりました。
以上の結果、連結売上高は62億２千６百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
損益面におきましては、売上高の増加及びプロダクトミックスの改善により営業利益が２億５千４百万円（前年同期は２億３千８百万円の営業損失）、経常利益が２億９千７百万円（前年同期は２億１千５百万円の経常損失）となりました。
また、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、回収が見込まれる部分について、法人税等調整額（益）１億２千１百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益が３億４千２百万円（前年同期は３億３千１百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ１億３千３百万円増加し、141億１千５百万円となりました。これは、主に棚卸資産が２億６千３百万円、その他流動資産が１億９千２百万円、投資有価証券が２億９千４百万円増加した一方、現金及び預金が２億９千３百万円、受取手形及び売掛金が１億４千９百万円、有形固定資産が２億２百万円減少したことによるものと分析しております。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ９千９百万円減少し、31億２千５百万円となりました。これは、主に買掛金が２億２百万円、未払法人税等が７千２百万円、賞与引当金が９千６百万円増加した一方、借入金が３億２千２百万円、繰延税金負債が１億２千８百万円減少したことによるものと分析しております。
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて２億３千２百万円増加し、109億８千９百万円となりました。これは、主に利益剰余金が３億２千４百万円増加した一方、為替換算調整勘定が８千９百万円減少したことによるものと分析しております。
以上の結果、当中間連結会計期間末における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会計年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が76.5％であることから経営の安全性は確保できていると考えております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億９千３百万円減少し、19億４千１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億１千５百万円（前年同期比62.3％増）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益３億５千４百万円、減価償却費３億４千４百万円、仕入債務の増加額２億５百万円、賞与引当金の増加額９千６百万円、売上債権の減少額８千２百万円の増加要因より、棚卸資産の増加額２億７千２百万円、法人税等の支払額５千８百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６億５千４百万円（前年同期比652.8％増）となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入１千３百万円の増加要因より、関係会社株式の取得による支出３億５千８百万円、金型事業用設備及び精密部品事業用設備の更新等、有形固定資産の取得による支出２億９千９百万円、無形固定資産の取得による支出１千８百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億４千７百万円（前年同期比64.2％減）となりました。これは、主に短期借入金の純減少額２億円、長期借入金の返済による支出１億２千２百万円の減少要因によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金及び、機械装置等の設備投資に係る投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入及びリース取引による調達を実施しております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11億５千４百万円となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４千５百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 15,500,000 |
計 | 15,500,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 9,053,300 | 9,053,300 | 東京証券取引所 | 単元株式数100株 |
計 | 9,053,300 | 9,053,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 9,053,300 | ― | 1,429,921 | ― | 1,192,857 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
有限会社ジャスト | 奈良県宇陀郡曽爾村大字今井634番地 | 883 | 9.76 |
田中 克尚 | 奈良県宇陀郡曽爾村 | 473 | 5.24 |
ニチダイ従業員持株会 | 京都府京田辺市薪北町田13 | 385 | 4.26 |
中棹 知子 | 京都府相楽郡精華町 | 282 | 3.12 |
永井 詳二 | 東京都港区 | 270 | 2.98 |
古屋 啓子 | 奈良県奈良市 | 252 | 2.79 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 217 | 2.41 |
合同会社センス | 東京都江東区白河４丁目９－25－1807 | 197 | 2.19 |
高見 千秋 | 兵庫県加西市 | 154 | 1.71 |
大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号 | 154 | 1.70 |
計 | ― | 3,271 | 36.17 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 90,414 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 9,053,300 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 90,414 | ― |
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社ニチダイ | 京都府京田辺市 | 6,100 | ― | 6,100 | 0.07 |
計 | ― | 6,100 | ― | 6,100 | 0.07 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||
取締役 | 大塚 昌彦 | 1969年８月17日生 |
| (注) | 148 |
(注) 取締役（監査等委員を除く）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（2）退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 ニチダイフィルタ株式会社取締役 | 中村 篤人 | 2026年６月25日 |
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性4名 女性1名 （役員のうち女性の比率20.0％）
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 2,245,815 | 1,952,656 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 1,879,851 | 1,729,902 | |||||||||
電子記録債権 | 616,951 | 676,140 | |||||||||
商品及び製品 | 697,998 | 564,165 | |||||||||
仕掛品 | 673,699 | 906,672 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 319,415 | 483,731 | |||||||||
その他 | 335,113 | 527,783 | |||||||||
流動資産合計 | 6,768,846 | 6,841,052 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 1,838,549 | 1,778,732 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 1,304,751 | 1,170,655 | |||||||||
土地 | 1,892,012 | 1,887,816 | |||||||||
その他（純額） | 706,881 | 702,942 | |||||||||
有形固定資産合計 | 5,742,194 | 5,540,147 | |||||||||
無形固定資産 | 391,958 | 366,202 | |||||||||
投資その他の資産 | 1,079,503 | 1,368,122 | |||||||||
固定資産合計 | 7,213,656 | 7,274,471 | |||||||||
資産合計 | 13,982,503 | 14,115,524 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 643,586 | 846,390 | |||||||||
短期借入金 | 1,200,000 | 1,000,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 188,900 | 105,565 | |||||||||
リース債務 | 10,146 | 9,903 | |||||||||
未払法人税等 | 28,595 | 101,552 | |||||||||
賞与引当金 | 172,834 | 268,888 | |||||||||
その他 | 606,479 | 592,233 | |||||||||
流動負債合計 | 2,850,542 | 2,924,532 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 61,145 | 22,240 | |||||||||
リース債務 | 21,918 | 16,991 | |||||||||
繰延税金負債 | 203,202 | 74,577 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 83,460 | 82,898 | |||||||||
その他 | 4,610 | 4,305 | |||||||||
固定負債合計 | 374,336 | 201,012 | |||||||||
負債合計 | 3,224,879 | 3,125,545 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,429,921 | 1,429,921 | |||||||||
資本剰余金 | 1,141,590 | 1,140,902 | |||||||||
利益剰余金 | 6,016,053 | 6,340,315 | |||||||||
自己株式 | △8,175 | △2,280 | |||||||||
株主資本合計 | 8,579,389 | 8,908,858 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 26,682 | 35,129 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 1,587,152 | 1,497,533 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 379,341 | 355,886 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 1,993,176 | 1,888,549 | |||||||||
非支配株主持分 | 185,057 | 192,569 | |||||||||
純資産合計 | 10,757,623 | 10,989,978 | |||||||||
負債純資産合計 | 13,982,503 | 14,115,524 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 5,603,347 | 6,226,292 | |||||||||
売上原価 | 4,696,515 | 4,855,899 | |||||||||
売上総利益 | 906,832 | 1,370,392 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 1,145,070 | ※ 1,116,315 | |||||||||
営業利益又は営業損失（△） | △238,237 | 254,077 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 12,072 | 2,982 | |||||||||
受取配当金 | 605 | 1,329 | |||||||||
受取保険金及び保険配当金 | 4,869 | 5,324 | |||||||||
為替差益 | - | 6,759 | |||||||||
受取補償金 | 6,621 | 37,150 | |||||||||
その他 | 8,586 | 5,236 | |||||||||
営業外収益合計 | 32,755 | 58,782 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 8,738 | 6,198 | |||||||||
為替差損 | 77 | - | |||||||||
持分法による投資損失 | - | 7,136 | |||||||||
その他 | 1,658 | 1,733 | |||||||||
営業外費用合計 | 10,475 | 15,068 | |||||||||
経常利益又は経常損失（△） | △215,957 | 297,791 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 3,132 | 59,314 | |||||||||
特別利益合計 | 3,132 | 59,314 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | - | 540 | |||||||||
固定資産除却損 | 4,840 | 562 | |||||||||
事業再編費用 | 27,447 | - | |||||||||
会員権売却損 | - | 1,300 | |||||||||
特別損失合計 | 32,288 | 2,403 | |||||||||
税金等調整前中間純利益又は | △245,113 | 354,702 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 9,820 | 121,390 | |||||||||
法人税等調整額 | 70,328 | △121,314 | |||||||||
法人税等合計 | 80,149 | 75 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | △325,263 | 354,626 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 6,149 | 12,302 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益又は | △331,413 | 342,324 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | △325,263 | 354,626 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 7,028 | 8,446 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △229,058 | △62,433 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △8,911 | △23,454 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | - | △29,889 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △230,941 | △107,330 | |||||||||
中間包括利益 | △556,204 | 247,296 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △552,352 | 237,697 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △3,851 | 9,598 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益又は | △245,113 | 354,702 | |||||||||
減価償却費 | 321,268 | 344,212 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 107,133 | 96,572 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △13,088 | △7,934 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △20,576 | 794 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △12,678 | △4,312 | |||||||||
受取保険金及び保険配当金 | △4,869 | △5,324 | |||||||||
受取補償金 | △6,621 | △37,150 | |||||||||
支払利息 | 8,738 | 6,198 | |||||||||
保険解約損益（△は益） | - | 849 | |||||||||
会員権売却損益（△は益） | - | 1,300 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | - | 7,136 | |||||||||
固定資産除却損 | 4,840 | 562 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △3,132 | △58,773 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 358,143 | 82,635 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 100,430 | △272,854 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △75,893 | 205,169 | |||||||||
その他 | △55,370 | 61,340 | |||||||||
小計 | 463,211 | 775,124 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 12,830 | 4,914 | |||||||||
利息の支払額 | △7,497 | △6,246 | |||||||||
法人税等の支払額 | △34,840 | △58,337 | |||||||||
法人税等の還付額 | 7,150 | 172 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 440,854 | 715,628 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △237,741 | △11,414 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 469,509 | 11,383 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △301,555 | △299,674 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 3,132 | 13,168 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △566 | △575 | |||||||||
会員権の売却による収入 | - | 1,700 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △19,356 | △18,213 | |||||||||
保険積立金の解約による収入 | - | 7,130 | |||||||||
関係会社株式の取得による支出 | - | △358,148 | |||||||||
その他 | △412 | △206 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △86,990 | △654,849 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △600,000 | △200,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △316,669 | △122,240 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △9,993 | - | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △5,138 | △5,167 | |||||||||
配当金の支払額 | △36,161 | △18,135 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △3,143 | △2,086 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △971,106 | △347,629 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △99,713 | △6,152 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △716,955 | △293,004 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,753,658 | 2,234,362 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,036,703 | ※ 1,941,357 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、Nichidai Sansera Private Limitedを持分法の適用の範囲に含めております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料手当 | 369,681 | 千円 | 367,769 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 68,860 | 千円 | 69,005 | 千円 |
退職給付費用 | 4,392 | 千円 | △1,492 | 千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 2,044,088千円 | 1,952,656千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △7,385千円 | △11,298千円 |
現金及び現金同等物 | 2,036,703千円 | 1,941,357千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 | 普通株式 | 36,204 | 4.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 | 普通株式 | 18,062 | 2.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 | 普通株式 | 18,062 | 2.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月２日 | 普通株式 | 36,188 | 4.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | ||||
金型 | 精密部品 | フィルタ | 計 | |||
売上高 | ||||||
日本 | 1,527,097 | 1,177,083 | 782,942 | 3,487,124 | ― | 3,487,124 |
タイ | 314,253 | 988,613 | 53,703 | 1,356,570 | ― | 1,356,570 |
その他 | 389,496 | ― | 370,156 | 759,653 | ― | 759,653 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,230,847 | 2,165,697 | 1,206,802 | 5,603,347 | ― | 5,603,347 |
外部顧客への売上高 | 2,230,847 | 2,165,697 | 1,206,802 | 5,603,347 | ― | 5,603,347 |
セグメント間の内部 | 630 | ― | ― | 630 | △630 | ― |
計 | 2,231,478 | 2,165,697 | 1,206,802 | 5,603,977 | △630 | 5,603,347 |
セグメント利益又は損失(△) | △151,492 | △90,648 | 26,184 | △215,957 | ― | △215,957 |
(注)１. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常損失であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | ||||
金型 | 精密部品 | フィルタ | 計 | |||
売上高 | ||||||
日本 | 1,928,735 | 1,200,283 | 1,018,085 | 4,147,103 | ― | 4,147,103 |
タイ | 283,650 | 879,206 | 56,143 | 1,219,000 | ― | 1,219,000 |
その他 | 388,936 | 600 | 470,651 | 860,187 | ― | 860,187 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,601,322 | 2,080,090 | 1,544,880 | 6,226,292 | ― | 6,226,292 |
外部顧客への売上高 | 2,601,322 | 2,080,090 | 1,544,880 | 6,226,292 | ― | 6,226,292 |
セグメント間の内部 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 2,601,322 | 2,080,090 | 1,544,880 | 6,226,292 | ― | 6,226,292 |
セグメント利益 | 111,104 | 24,491 | 162,194 | 297,791 | ― | 297,791 |
(注)１. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益又は | △36.69 | 37.88 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益又は | △331,413 | 342,324 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は | △331,413 | 342,324 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 9,032,141 | 9,036,674 |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第60期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当については、2026年11月２日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 36,188千円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
