EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社ビケンテクノ|半期報告書-第64期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ビケンテクノ
書類名
半期報告書-第64期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 14:52:00
EDINET書類ID
S100ZG8D

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112133917

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第64期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社ビケンテクノ

【英訳名】

BIKEN TECHNO CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  梶山 龍誠

【本店の所在の場所】

大阪府吹田市南金田2丁目12番1号

【電話番号】

06(6380)2141(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役  神月 義行

【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市南金田2丁目12番1号

【電話番号】

06(6380)2141(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役  神月 義行

【縦覧に供する場所】

株式会社ビケンテクノ東京支店

(東京都品川区西五反田8丁目4番13号 五反田JPビルディング)

株式会社ビケンテクノ名古屋支店

(愛知県豊明市新田町吉池20番3)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112133917

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第63期

中間連結会計期間

第64期

中間連結会計期間

第63期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(千円)

17,674,735

17,120,383

36,505,822

経常利益

(千円)

1,038,002

908,903

2,209,168

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

671,801

574,155

1,421,703

中間包括利益又は包括利益

(千円)

637,631

714,812

1,463,280

純資産額

(千円)

22,182,525

23,451,335

22,872,348

総資産額

(千円)

40,356,421

42,491,878

38,858,014

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

89.05

76.11

188.46

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

55.0

55.2

58.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△443,561

△1,120,226

1,578,547

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△710,324

332,432

△673,196

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

291,602

3,444,227

△2,707,647

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

8,457,799

10,183,584

7,523,983

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112133917

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるビルメンテナンス業界を取り巻く経営環境は、企業活動の活性化や首都圏・関西圏での大型開発事業の進展等により経済活動の活性化等が進んでおりますが、人件費等の上昇、有資格者を含む人材確保問題の顕著化、物価の急速な高騰による原材料費の負担増等が重畳的に影響を及ぼし、先行きの不透明感や不安定要素も増加しています。

 このような状況下、当社グループでは、本業のビルメンテナンス事業において大型再開発案件を含む新たな商業施設や物流施設等のメンテナンス業務の受注増加により業績の進展が見られています。しかしながら、前年同期においては大阪・関西万博開催に伴う特別な業務の積み上げ等があったことから、前年同期との比較では売上高、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が減少いたしました。

 その結果、当中間連結会計期間の売上高は17,120百万円(前年同期比3.1%減)、経常利益は908百万円(前年同期比12.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は574百万円(前年同期比14.5%減)となりました。

 セグメントの概況は、次のとおりであります。

① ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業では、新規案件を含む受注増加があったものの、前年同期には大阪・関西万博開催に伴う特別な業務の積み上げがあったことや人件費等の上昇や原材料費の負担増等により、当中間連結会計期間においては前年同期と比較して売上高・セグメント利益が減少いたしました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は15,342百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は1,772百万円(前年同期比8.0%減)となりました。

② 不動産事業

不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当中間連結会計期間においては不動産物件の売却によるフィー収益があったことから、前年同期を上回る実績となりました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は452百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント利益は179百万円(前年同期比18.7%増)となりました。

③ 介護事業

介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。当中間連結会計期間においては2026年3月に事業譲渡した介護施設1施設の減少に伴い売上高は減少しましたが、セグメント損失は縮小いたしました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は316百万円(前年同期比26.5%減)、セグメント損失は55百万円(前年同期は69百万円のセグメント損失)となりました。

④ フランチャイズ事業

フランチャイズ事業では、前々期・前期に各店舗の収支状況等を勘案したスクラップ&ビルドを実施し、当中間連結会計期間ではサルヴァトーレ・クオモ、プロント、ミスタードーナツ、自社ブランドの串揚げ店等の店舗展開となっております。当中間連結会計期間においては前期の店舗見直し等により売上高は減少しましたが、セグメント損失は縮小いたしました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は406百万円(前年同期比4.7%減)、セグメント損失は7百万円(前年同期は8百万円のセグメント損失)となりました。

⑤ ホテル事業

ホテル事業では、東京と沖縄で2棟のホテルを運営しております。国内観光の活性化や出張需要の増加等により、稼働率・ADRがアップしましたが沖縄のホテルでは台風の影響もあり、前年同期と比較して売上高が増加した一方、セグメント利益は減少いたしました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は470百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は123百万円(前年同期比18.6%減)となりました。

⑥ その他事業

その他事業では、前期に収支面で厳しかったフードコートの自社運営事業から撤退し、当中間連結会計期間では太陽光発電事業・関連商品販売事業等を展開しております。フードコート自社運営事業の撤退により前年同期と比較して売上高が減少しましたが、セグメント収支は黒字化いたしました。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は132百万円(前年同期比20.9%減)、セグメント利益は25百万円(前年同期は10百万円のセグメント損失)となりました。

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,633百万円増加し、42,491百万円となりました。これは主に、預金及び販売用不動産の増加によるものです。

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,054百万円増加し、19,040百万円となりました。これは主に、借入金の増加によるものです。

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ578百万円増加し、23,451百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,659百万円増加し10,183百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は1,120百万円(前年同期は443百万円の資金の使用)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益951百万円及び棚卸資産の増加額1,969百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、獲得した資金は332百万円(前年同期は710百万円の資金の使用)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入604百万円及び固定資産の取得による支出240百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は3,444百万円(前年同期は291百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、借入金の純増加額3,610百万円によるものです。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

3【重要な契約等】

当社は当中間連結会計期間において、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

契約先の属性

契約締結日

借入実行日

債務の

元本の額

弁済期限

担保の内容

特約の内容

金融機関

2026年9月28日

2026年9月30日

19億円

2031年9月30日

本社土地・建物等の不動産

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、前年度決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

2025年9月24日

2025年9月30日

4億円

2026年10月2日

(期間延長)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112133917

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

15,000,000

計

15,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

7,718,722

7,718,722

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

7,718,722

7,718,722

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金
増減額

 (千円)

資本準備金
残高

 (千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

7,718,722

-

1,808,800

-

1,852,220

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社東洋商事

大阪府豊中市東豊中町1-29-30

2,141

28.38

ビケンテクノ取引先持株会

大阪府吹田市南金田2-12-1

957

12.69

公益財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団

大阪府吹田市南金田2-12-1

538

7.12

梶山龍誠

東京都大田区

230

3.05

内藤征吾

東京都中央区

228

3.02

梶山孝清

大阪府豊中市

227

3.01

上田八木短資株式会社

大阪市中央区高麗橋2-4-2

164

2.17

アース環境サービス株式会社

東京都中央区晴海4-7-4

150

1.98

ビケンテクノ社員持株会

大阪府吹田市南金田2-12-1

149

1.98

INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREEN WICH, CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関3-2-5)

108

1.44

計

-

4,897

64.89

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

単元株式数  100株

普通株式

172,800

(相互保有株式)

-

普通株式

6,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,533,700

75,337

同上

単元未満株式

普通株式

5,722

-

-

発行済株式総数

 

7,718,722

-

-

総株主の議決権

 

-

75,337

-

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

 株式会社ビケンテクノ

大阪府吹田市南金田2-12-1

172,800

-

172,800

2.23

(相互保有株式)

 株式会社セイビ九州

福岡市博多区博多駅前1-19-3

6,500

-

6,500

0.08

計

-

179,300

-

179,300

2.32

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112133917

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,558,983

10,318,584

受取手形、売掛金及び契約資産

4,044,157

3,513,821

商品及び製品

18,304

25,979

販売用不動産

5,712,514

7,711,525

未成工事支出金

66,283

41,517

原材料及び貯蔵品

48,416

53,061

その他

1,027,496

824,007

貸倒引当金

△55,843

△49,098

流動資産合計

18,420,314

22,439,400

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,396,248

4,326,599

土地

10,632,032

10,752,931

その他(純額)

465,371

441,836

有形固定資産合計

15,493,652

15,521,367

無形固定資産

 

 

のれん

417,586

365,970

その他

245,193

244,902

無形固定資産合計

662,780

610,872

投資その他の資産

 

 

その他

4,374,289

4,014,357

貸倒引当金

△93,022

△94,119

投資その他の資産合計

4,281,267

3,920,237

固定資産合計

20,437,700

20,052,477

資産合計

38,858,014

42,491,878

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,602,664

1,407,057

短期借入金

700,000

3,700,000

1年内返済予定の長期借入金

2,431,845

2,526,735

未払法人税等

560,570

424,160

賞与引当金

396,342

390,478

不正関連損失引当金

4,058

4,058

その他

3,225,831

2,768,932

流動負債合計

8,921,312

11,221,422

固定負債

 

 

長期借入金

5,144,148

5,682,419

役員退職慰労引当金

254,475

257,515

退職給付に係る負債

432,156

450,871

資産除去債務

167,700

170,758

その他

1,065,873

1,257,555

固定負債合計

7,064,354

7,819,120

負債合計

15,985,666

19,040,542

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,808,800

1,808,800

資本剰余金

1,672,968

1,672,968

利益剰余金

19,373,367

19,811,696

自己株式

△78,566

△78,566

株主資本合計

22,776,569

23,214,898

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

387,607

523,029

繰延ヘッジ損益

12,659

24,812

為替換算調整勘定

△439,402

△427,814

退職給付に係る調整累計額

134,914

116,408

その他の包括利益累計額合計

95,779

236,436

非支配株主持分

-

-

純資産合計

22,872,348

23,451,335

負債純資産合計

38,858,014

42,491,878

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

17,674,735

17,120,383

売上原価

13,577,286

13,119,907

売上総利益

4,097,449

4,000,476

販売費及び一般管理費

※ 3,074,860

※ 3,107,971

営業利益

1,022,588

892,505

営業外収益

 

 

受取利息

9,717

11,955

受取配当金

13,404

32,082

受取賃貸料

19,555

18,372

受取保険金

1,610

50,195

助成金収入

12,767

14,502

貸倒引当金戻入額

7,212

4,108

為替差益

45,607

-

その他

35,272

23,291

営業外収益合計

145,148

154,508

営業外費用

 

 

支払利息

66,140

74,832

支払手数料

31,440

30,929

貸倒引当金繰入額

12,705

-

為替差損

-

9,284

その他

19,445

23,064

営業外費用合計

129,733

138,109

経常利益

1,038,002

908,903

特別利益

 

 

固定資産売却益

35,171

24,807

投資有価証券売却益

17,680

26,573

その他

-

1,188

特別利益合計

52,851

52,569

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

8,481

固定資産除却損

8,881

0

その他

-

1,423

特別損失合計

8,881

9,904

税金等調整前中間純利益

1,081,972

951,568

法人税、住民税及び事業税

404,781

350,517

法人税等調整額

5,389

26,895

法人税等合計

410,171

377,413

中間純利益

671,801

574,155

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益

671,801

574,155

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

671,801

574,155

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

22,139

135,422

繰延ヘッジ損益

-

12,153

為替換算調整勘定

△51,628

11,587

退職給付に係る調整額

△4,680

△18,505

その他の包括利益合計

△34,169

140,657

中間包括利益

637,631

714,812

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

637,631

714,812

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,081,972

951,568

減価償却費

223,825

216,492

のれん償却額

51,616

51,616

持分法による投資損益(△は益)

△14,875

△10,227

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,322

△7,593

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,820

△5,864

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1,276

3,040

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△25,593

△30,891

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,316

18,715

投資有価証券売却損益(△は益)

△17,680

△26,573

有形固定資産売却損益(△は益)

△35,171

△16,326

有形固定資産除却損

8,881

0

受取利息及び受取配当金

△22,929

△30,273

支払利息

66,140

74,832

売上債権の増減額(△は増加)

268,274

557,855

棚卸資産の増減額(△は増加)

△809,203

△1,969,641

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,237,795

△196,761

未払消費税等の増減額(△は減少)

5,809

△201,411

預り保証金の増減額(△は減少)

39,589

86,198

前受金の増減額(△は減少)

88,485

98,735

その他

△172,281

△180,944

小計

△486,198

△617,454

利息及び配当金の受取額

17,937

45,189

利息の支払額

△68,325

△77,191

補償金の受取額

12,767

14,502

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

80,257

△485,272

営業活動によるキャッシュ・フロー

△443,561

△1,120,226

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△15,000

△115,000

定期預金の払戻による収入

215,000

15,000

有形固定資産の取得による支出

△791,697

△228,359

有形固定資産の売却による収入

78,568

38,591

無形固定資産の取得による支出

△1,668

△12,266

投資有価証券の取得による支出

△981

△2,617

投資有価証券の売却による収入

18,630

60,160

貸付けによる支出

△92,858

△5,867

貸付金の回収による収入

6,034

604,207

その他

△126,350

△21,415

投資活動によるキャッシュ・フロー

△710,324

332,432

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

400,000

3,000,000

長期借入れによる収入

1,370,713

1,877,238

長期借入金の返済による支出

△1,339,413

△1,266,839

配当金の支払額

△107,340

△136,935

その他

△32,357

△29,235

財務活動によるキャッシュ・フロー

291,602

3,444,227

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2,122

3,166

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△864,405

2,659,600

現金及び現金同等物の期首残高

9,322,205

7,523,983

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 8,457,799

※ 10,183,584

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

給料手当及び賞与

1,280,879千円

1,311,078千円

退職給付費用

10,157

7,289

賞与引当金繰入額

132,998

144,878

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

8,492,799千円

10,318,584千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

△35,000

△135,000

現金及び現金同等物

8,457,799

10,183,584

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

105,642

14

 2025年3月31日

 2025年6月30日

利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月13日

取締役会

普通株式

135,825

18

 2025年9月30日

 2025年12月9日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日

定時株主総会

普通株式

135,825

18

 2026年3月31日

 2026年6月29日

利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月12日

取締役会

普通株式

150,917

20

 2026年9月30日

 2026年12月9日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ビルメンテ

ナンス事業

不動産事業

介護事業

フランチャ

イズ事業

ホテル事業

計

売上高

15,771,924

414,423

431,194

426,806

463,496

17,507,845

166,889

17,674,735

-

17,674,735

セグメント利益

又は損失(△)

1,927,116

151,591

△69,882

△8,608

152,074

2,152,291

△10,705

2,141,586

△1,118,997

1,022,588

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,118,997千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

ビルメンテ

ナンス事業

不動産事業

介護事業

フランチャ

イズ事業

ホテル事業

計

売上高

15,342,107

452,258

316,754

406,598

470,573

16,988,292

132,091

17,120,383

-

17,120,383

セグメント利益

又は損失(△)

1,772,526

179,998

△55,756

△7,910

123,796

2,012,655

25,721

2,038,377

△1,145,871

892,505

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,145,871千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ビルメンテナンス事業

不動産

事業

介護事業

フランチャイズ事業

ホテル事業

計

一時点で移転される財

3,447,704

16

-

426,806

463,496

4,338,023

45,681

4,383,704

一定の期間にわたり移転される財

12,324,220

24,184

328,338

-

-

12,676,743

120,318

12,797,061

顧客との契約から生じる収益

15,771,924

24,200

328,338

426,806

463,496

17,014,766

165,999

17,180,766

その他の収益

-

390,223

102,855

-

-

493,079

890

493,969

外部顧客への売上高

15,771,924

414,423

431,194

426,806

463,496

17,507,845

166,889

17,674,735

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フードコート運営事業、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

ビルメンテナンス事業

不動産

事業

介護事業

フランチャイズ事業

ホテル事業

計

一時点で移転される財

3,331,930

64,767

-

406,598

470,573

4,273,869

15,884

4,289,754

一定の期間にわたり移転される財

12,010,176

23,460

237,449

-

-

12,271,086

115,308

12,386,394

顧客との契約から生じる収益

15,342,107

88,227

237,449

406,598

470,573

16,544,956

131,193

16,676,149

その他の収益

-

364,030

79,305

-

-

443,336

898

444,234

外部顧客への売上高

15,342,107

452,258

316,754

406,598

470,573

16,988,292

132,091

17,120,383

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業、物販事業及び保育事業等を含んでおります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

89円05銭

76円11銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

    671,801

    574,155

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

671,801

574,155

普通株式の期中平均株式数(株)

7,543,756

7,543,756

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【その他】

2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額          150,917千円

② 1株当たりの金額                 20円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日    2026年12月9日

 (注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112133917

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。