株式会社ユニリタ｜半期報告書－第45期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下の通りであります。

（クラウドサービス事業）

当社の連結子会社であった株式会社ユニ・トランドは、2026年７月１日付で実施した当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結中間会計期間より連結の範囲から除外しております。

この結果、2026年９月30日現在において、当社グループは当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じております。

なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

情報セキュリティ上のリスク

当社グループでは業務遂行上、お客様が保有するさまざまな機密情報に接する機会が多いため、情報セキュリティに関する体制を強化し、必要な社員教育等を行うことでかかる事態を予防するとともに事態が発生した際の損失を最小化するための対策を日々アップデートしております。しかし昨今では進化の著しいAIを悪用したサイバー攻撃の高度化等の脅威も日々高まっています。今後、何らかの理由で機密情報の紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下や失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績および事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。

以上のようなリスクを認識した上で、従前より情報セキュリティに関する社内規程を設け、セキュリティ対策ソフトを導入するなど、不正アクセスを防止するための措置を講じるとともに取り扱う情報の適切な管理に努めてまいりましたが、2026年９月28日に、第三者が当社機密情報を窃取したとの公表を確認し、特定のSaaS型文書管理システムへの不正アクセスとデータ窃取が判明しました。その後、10月12日に攻撃者による窃取情報の公開を把握し、同14日に当社の情報が含まれることを確認し、直ちに当該webサイトの管理者に削除要請を行い、その後、公開された情報は該当webサイトから削除されたことを確認しました。ただし、窃取された情報の複製が残存している可能性は否定できません。なお、本日時点において、当社が把握している範囲では、漏えい情報が別のwebサイト等に公開された事実は確認しておりません。現在、関係当局へ報告のうえ、外部専門家の協力を得て漏えいファイルの解析や事実確認等を進めております。

当社グループは、このたびの事態を厳粛に受け止め、調査結果及び外部専門家からの助言を踏まえてシステムのセキュリティ体制及び監視体制の強化を行い、再発防止を図ってまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間の業績は、売上高64億59百万円(前中間連結会計期間比8.3％増)、営業利益４億48百万円(同2.2％減)、2026年７月１日付で実施した完全子会社の株式会社ユニ・トランドの吸収合併に伴う税効果の影響等により経常利益６億７百万円(同0.3％減)、親会社株主に帰属する中間純利益６億58百万円(同84.3％増)となりました。

  セグメント別売上高、営業利益および営業利益率

　（金額単位：百万円）

セグメント別の経営成績は以下の通りです。

プロダクトサービス事業は、前年同期に一時的に需要が集中したメインフレーム向けや自動化製品のライセンス販売の反動減により、売上高22億53百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益５億33百万円（前年同期比20.3％減）となりました。また、まるっと帳票クラウドサービスの仕入原価増大や、役務系案件の受注増を見越した増員による人件費の増大等により、減収幅以上の減益となりました。

クラウドサービス事業は、売上高19億84百万円（前年同期比8.2％増）、営業損失１億53百万円（前年同期比81百万円の損益改善）となりました。当事業に属する主な製品・サービスの経過ですが、サービスマネジメントの中核製品である「LMIS」については、利用範囲の拡大による既存顧客からの増注や他社製品からの乗り換え需要等により売上が伸長しました。また、データマネジメントの中核製品である「Waha! Transformer」については、データ資産をAI等で活用するためのデータ連携需要の高まりから引き合いが増加し、売上が伸長しました。これらにより増収に連動して損失が縮小しました。

プロフェッショナルサービス事業は高付加価値な複合型案件の増加等によりシステムインテグレーション分野が大きく伸長し、売上高22億21百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益２億45百万円（前年同期比43.6％増）の増収増益となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末(以下、当中間期末)における総資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比較して８億17百万円減少し、153億23百万円となりました。これは主に投資有価証券が３億98百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産が１億41百万円増加した一方で、現金及び預金が13億63百万円減少したことによるものです。

(負債)

負債は、前期末と比較して４億56百万円減少し、33億３百万円となりました。これは主に、前受収益が１億円増加した一方で、流動負債その他が２億70百万円、繰延税金負債が１億52百万円、未払法人税等が１億24百万円減少したことによるものです。

(純資産)

純資産は、前期末と比較して３億60百万円減少し、120億19百万円となりました。これは主に、利益剰余金が３億84百万円及びその他有価証券評価差額金が２億72百万円増加したことに加え、自己株式の処分と取得により自己株式が10億34百万円増加（純額）したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により６億58百万円増加し、配当金の支払いにより２億73百万円減少しています。

この結果、当中間期末における自己資本比率は78.4％(前期末は76.7％)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は前期末と比較して８億63百万円減少し、72億60百万円となりました。当中間期における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は97百万円となりました。主な資金増加要因は税金等調整前中間純利益５億53百万円及び減価償却費の計上１億12百万円、主な資金減少要因は法人税等の支払額３億43百万円及び売上債権及び契約資産の増加額１億41百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は３億80百万円となりました。主な資金増加要因は定期預金の払戻による収入及び預入による支出５億円（純額）、主な資金減少要因は無形固定資産の取得による支出１億15百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は13億47百万円となりました。主な資金減少要因は自己株式の取得による支出10億73百万円及び配当金の支払額２億73百万円であります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は２億50百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注)　１．上記のほか当社所有の自己株式899,652株があります。

２．2026年９月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、光通信株式会社及びその共同保有者１社が2026年９月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を大株主の状況に記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（注）１.大量保有報告書が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。

２.2026年９月30日現在、光通信株式会社は80,000株を保有しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が52株含まれております。

② 【自己株式等】

（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式52株を保有しております。

　　　２．2026年７月７日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。

　　　　　この処分により自己株式は21,652株減少いたしました。

 ３．2026年８月12日開催の取締役会決議に基づき、2026年８月13日に東京証券取引所の自己株式立会外取引

　　　　（ToSTNet-3）により、自己株式531,400株の取得を行いました。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結貸借対照表関係)

１　保証債務

ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

※２　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年７月２日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（社外取締役を除きます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は35,484千円（22,997株）減少いたしました。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2026年７月７日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（社外取締役を除きます。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は33,409千円（21,652株）減少いたしました。

当社は、2026年８月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式531,400株を取得しました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,068,114千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

報告セグメントに帰属しない全社資産において、システム開発計画の変更により今後の利用が見込めなくなったソフトウェアについて20,601千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「クラウドサービス」セグメントにおいて、一部の連結子会社の取得時に認識したのれんについて、買収当初想定していた収益を見込めなくなったため、のれんの減損損失を50,412千円計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

「クラウドサービス」セグメントにおいて、（固定資産に係る重要な減損損失）に記載の通り、のれんの減損損失を計上しており、のれんの金額に重要な変動が生じております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：千円)

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるソフトウェアの賃貸収入等であります。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(単位：千円)

(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるソフトウェアの賃貸収入等であります。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　株式会社ユニ・トランド（以下、「ユニ・トランド」）

事業の内容　　　　　移動体向けIoT型ソリューション事業

(2) 企業結合日

2026年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社、ユニ・トランドを消滅会社とする吸収合併であります。

(4) 結合後企業の名称

株式会社ユニリタ

(5) その他取引の概要に関する事項

ユニリタグループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「Re.Connect2026」において、すべてのステークホルダーとの「つながり」を再定義し、より良い形で結び直すための取り組みを加速させるとともに、パーパスである「利他で紡ぐ経済をつくる」の実現に邁進しております。

今般、パーパスを具現化する一環として、ユニ・トランドを吸収合併することといたしました。同社が地方公共交通の課題解決において培ってきた共創モデルに、当社の人的資本をはじめとするグループリソースを機動的に投入することで、さらなる成長の加速を図ってまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(イ)　配当金の総額………………………………………………  273,963千円 

　(ロ)　１株当たりの金額…………………………………………  36円00銭

　(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2026年６月８日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

2026年11月11日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。