三浦工業株式会社｜半期報告書－第69期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)　１　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS会計基準」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間(2026年４月１日～2026年９月30日)における日本経済は、緩やかな回復傾向が続いておりますが、物価高や地政学リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中で当社グループは、国内ではエネルギーの最適化や省人化などトータルソリューションの深化を推進し、お客様とのさらなる信頼関係を構築してまいります。海外ではそれぞれの国や地域の市場において最適な熱プロバイダーとして事業を推進してまいります。

　当中間連結会計期間における連結業績については、国内においては、ボイラ及び関連機器、アクア機器、メンテナンス事業が堅調に推移しております。海外においては、メンテナンス事業が堅調に推移し、為替の影響もあり、売上が増加しております。利益面については、販売構成の変化や人件費等の増加があり、営業利益及び税引前中間利益が減益となった一方、税効果会計の影響により親会社の所有者に帰属する中間利益は増益となりました。この結果、売上収益は132,413百万円(前年同期比6.8％増)、営業利益は12,796百万円(同8.2％減)、税引前中間利益は16,366百万円(同1.9％減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は12,990百万円(同6.1％増)となりました。

　セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりであります。

①　日本国内事業

　日本国内事業は、ボイラ及び関連機器、アクア機器で販売が堅調に推移したことや、メンテナンス活動で有償保守契約件数の増加や省エネ活動の推進により、売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は69,871百万円と前年同期(61,966百万円)に比べ12.8％増となりました。セグメント利益については、人件費等の増加がありましたが、増収効果により10,561百万円と前年同期(9,280百万円)に比べ13.8％増となりました。

②　米州事業

　米州事業は、為替の影響や、メンテナンス事業が堅調に推移したことにより、売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は44,709百万円と前年同期(43,334百万円)に比べ3.2％増となりました。セグメント利益については、販売構成の変化や人件費等の増加により、3,261百万円と前年同期(5,076百万円)に比べ35.7％減となりました。

③　アジアその他事業

　アジアその他事業は、韓国での機器販売の減少により、売上が減少しました。この結果、当事業の売上収益は17,831百万円と前年同期(18,625百万円)に比べ4.3％減となりました。セグメント利益については、販売費及び一般管理費の増加により1,590百万円と前年同期(1,882百万円)に比べ15.5％減となりました。

(2) 財政状態の状況

(単位：百万円)

当中間連結会計期間末の財政状態については、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,973百万円減少し、474,452百万円となりました。流動資産は、主に営業債権及びその他の債権が6,181百万円減少した一方、棚卸資産が6,087百万円、その他の金融資産が1,769百万円それぞれ増加したことにより、947百万円の増加となりました。非流動資産は、主に持分法で会計処理されている投資が522百万円増加した一方、のれん及び無形資産が4,585百万円減少したことにより、2,921百万円の減少となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,540百万円減少し、222,315百万円となりました。流動負債は、主に契約負債が1,529百万円増加した一方、その他の流動負債が2,874百万円、営業債務及びその他の債務が2,434百万円、未払法人所得税等が1,180百万円それぞれ減少したことにより、4,844百万円の減少となりました。非流動負債は、主にその他の金融負債が4,141百万円、繰延税金負債が919百万円それぞれ減少したことにより、4,695百万円の減少となりました。

資本合計は、主にその他の資本の構成要素が1,070百万円減少した一方、利益剰余金が8,644百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ7,567百万円増加し、252,136百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は52.9％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、14,402百万円の収入(前年同期は18,442百万円の収入)となりました。主な増加は、税引前中間利益16,366百万円、減価償却費及び償却費7,369百万円、営業債権及びその他の債権の増減額6,012百万円、主な減少は、棚卸資産の増減額6,223百万円、持分法による投資損益3,558百万円、法人所得税等の支払額5,489百万円によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、3,528百万円の支出(前年同期は3,691百万円の支出)となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入11,874百万円、定期預金の預入による支出13,196百万円、有形固定資産の取得による支出2,675百万円によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、11,091百万円の支出(前年同期は14,708百万円の支出)となりました。主な内訳は、配当金の支払額4,852百万円、長期借入金の返済による支出4,141百万円によるものであります。

　以上により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ634百万円減少し、68,414百万円となりました。

(4) 経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定めておりません。

(6) 研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、2,695百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

(取得による企業結合)

　当社の米国子会社であるThe Cleaver-Brooks Company, Inc.は、R.F. MacDonald Co.(以下、「RFM社」という。)の取得を目的として、RFM社の全株式を保有する持株会社であるRFMCO HOLDCO, INC.を買収(以下、「本買収」という。)することを決定し、2026年８月25日(米国時間)に株式譲渡契約を締結いたしました。本買収は当該契約に基づき、2026年10月１日(米国時間)に完了いたしました。

　詳細は「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　12.後発事象」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

(注)　１　当社は自己株式9,541千株を保有しております。

２　2026年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において(報告義務発生日2026年９月29日)、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International Investors LLP)が下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

(１)【要約中間連結財政状態計算書】

(２)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(３)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(４)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　三浦工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本店の住所は愛媛県松山市であります。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに持分法適用会社により構成されております。

　当社グループは、主として産業用及び舶用ボイラ、水処理・業務用クリーニング機器及び関連機器の製造・販売事業並びにメンテナンス事業を展開しております。当社グループの主要な活動は、注記「５.事業セグメント」をご参照ください。

２．作成の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2026年11月13日に代表取締役 社長執行役員 CEO 米田剛によって承認されております。

３．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、「日本国内」「米州」「アジアその他」の３つの地域別区分を報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメントの利益は、当社グループの収益全体に対する被取得企業の貢献度をより明確にすることを目的とし、営業利益から「買収により認識した無形資産の償却費等」及び「Ｍ＆Ａ関連費用」を控除した金額としており、前者には取得原価の配分により認識された無形資産の償却費及び棚卸資産の再評価額が、後者にはファイナンシャルアドバイザリー費用等が含まれております。

(2) セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注)　セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(注)　セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。

６．有形固定資産、のれん及び無形資産

(1) 有形固定資産、のれん及び無形資産の増減

　有形固定資産の取得の金額は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ2,128百万円、2,288百万円であります。

　また、のれん及び無形資産の取得の金額は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ483百万円、293百万円であります。

　有形固定資産及び無形資産の売却又は処分の金額は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、それぞれ52百万円、56百万円であります。

(2) コミットメント

　有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ286百万円、588百万円であります。

　また、無形資産の取得に関する契約上のコミットメントは、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、それぞれ79百万円、136百万円であります。

７．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間末後となるもの

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

８．売上収益

(1) 収益の分解

　当社グループは、「日本国内」「米州」「アジアその他」の３つの地域別区分を報告セグメントとし、これらの地域にかかる売上収益を機器販売事業、メンテナンス事業、その他の３つの事業別に分解しております。

　事業別に分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

(注)　１　「その他」の区分は、機器販売事業及びメンテナンス事業に含まれない事業であり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

２　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

３　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(単位：百万円)

(注)　１　「その他」の区分は、機器販売事業及びメンテナンス事業に含まれない事業であり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。

２　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

３　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは、「日本国内」「米州」「アジアその他」の３つの地域別区分を基にセグメントを構成しております。

　各報告セグメントのうち、「機器販売事業」は、主にボイラ及び関連機器等の製造販売及びこれらに伴う諸工事を行っております。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されるものであり、顧客への製品到着時又は検収時等に収益を認識しております。また、大型特注機械の製造販売や一定の機械設備エンジニアリングサービス等は、顧客仕様に基づいた製品やサービス等を一定期間にわたり顧客に提供することにより履行義務が充足されるため、費用の発生態様(見積総労働時間に対する実績労働時間の割合で測定される進捗度等)に応じて収益を認識しております。

　「メンテナンス事業」においては、製品を販売した後のメンテナンスサービスを行っており、契約期間中の点検・維持管理・保証等を提供する有償保守契約及びお客様からの個別発注に基づき修理・点検等を提供する有償メンテナンス等の提供を行っております。有償保守契約の履行義務は当該契約期間にわたり、時の経過につれて充足されるものであり、当該契約期間に応じて均等に収益を認識しております。有償メンテナンスは、修理及び点検等により履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

　これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。取引の対価に重大な金融要素は含んでおりません。取引には販売手数料を支給するものがあり、この変動対価の金額は取引価格を調整して収益を計上しております。

　製品保証は、合意された仕様に従っていることにより、意図したとおりに機能するというアシュアランスを提供するものであります。独立した履行義務でないことから、取引価格を区分しておりません。

　なお、顧客からの前受金については契約負債を計上しております。

９．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

10．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

　主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

(2) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

　現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

　営業債権及びその他の債権のうちリース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　その他の金融資産の公正価値は、一定の期間ごとに区分し、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値で算定しており、レベル２に分類しております。なお、流動に分類されるその他の金融資産は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

　その他の金融負債(借入金)のうち、短期借入金は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金のうち、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２に分類しております。長期借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(3) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

　レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

　レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

　レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

①　公正価値のヒエラルキー

　　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2026年３月31日)

(注)　前連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。

当中間連結会計期間(2026年９月30日)

(注)　当中間連結会計期間において、レベル間の振替は行われておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。

　評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する情報

　レベル３に区分されているものは非上場株式等であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)により測定しております。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への変動は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)　純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」等に含まれております。

11．偶発事象

　以下の会社の金融機関等からの借入債務及び手形債務に対し、保証を行っております。

12．後発事象

(取得による企業結合)

　当社の米国子会社であるThe Cleaver-Brooks Company, Inc.(以下、「Cleaver-Brooks社」という。)は、R.F. MacDonald Co.(以下、「RFM社」という。)の取得を目的として、RFM社の全株式を保有する持株会社であるRFMCO HOLDCO, INC.を買収(以下、「本買収」という。)することを決定し、2026年８月25日(米国時間)に株式譲渡契約を締結いたしました。本買収は当該契約に基づき、2026年10月１日(米国時間)に完了いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：RFMCO HOLDCO, INC.

事業の内容：グループ会社の管理・運営

②　取得日

2026年10月１日(米国時間)

③　取得した議決権付資本持分の割合

100％

④　企業結合を行った主な理由

　当社は、2024年５月にCleaver-Brooks社を買収するなど、北米市場における熱エネルギーのトータルソリューション展開を、海外事業の最重要戦略の一つとして推進しております。本買収は当社にとって、北米市場における地域戦略のさらなる深耕と、成長基盤の構築を目指すものであります。また、Cleaver-Brooks社にとって、長年の販売代理店であり米国西部において強固な顧客基盤を有するRFM社を買収することは、顧客との長期的な信頼醸成に資する投資であり、販売、技術サポート及びサービス体制の拡充を通じたお客様へのコミットメントを具現化するものであります。RFM社がミウラグループに加わることで、これまで培ってきた信頼関係を基軸として、より一層充実したオペレーション支援体制の提供が可能になります。

⑤　企業結合の法的形式

現金による株式の取得

⑥　取得企業を決定するに至った主な根拠

Cleaver-Brooks社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 支払対価及びその内訳

支払対価　　　161百万米ドル(概算額)

現金　　　　　161百万米ドル(概算額)

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　６百万米ドル(概算額)

(4) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値

現在算定中であり、確定しておりません。

(5) 発生したのれんの金額及び発生原因

現在算定中であり、確定しておりません。

２【その他】

　2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(1) 中間配当による配当金の総額　　　　　　　3,588百万円

　(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　31円00銭

　(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2026年12月１日

　　(注)　2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。