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田中精密工業株式会社｜半期報告書－第76期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業: 田中精密工業株式会社
書類名: 半期報告書－第76期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時: 2026-11-12 13:37:00
EDINET書類ID: S100ZG83

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112130716

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2026年11月12日
【中間会計期間】	第76期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）
【会社名】	田中精密工業株式会社
【英訳名】	TANAKA SEIMITSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員田中英一郎
【本店の所在の場所】	富山県富山市婦中町島田328番地
【電話番号】	０７６（４６９）９１０７(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長沖　健司
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市婦中町島田328番地
【電話番号】	０７６（４６９）９１０７(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長沖　健司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112130716

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期中間連結会計期間	第76期中間連結会計期間	第75期
会計期間		自2025年４月１日至2025年９月30日	自2026年４月１日至2026年９月30日	自2025年４月１日至2026年３月31日
売上高	（千円）	20,400,365	23,314,633	43,790,459
経常利益	（千円）	1,391,662	1,392,304	2,554,331
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	971,845	1,695,208	1,194,649
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,446,236	1,722,832	2,926,852
純資産額	（千円）	31,796,080	33,419,113	33,151,551
総資産額	（千円）	44,718,970	46,867,194	47,723,730
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	100.20	183.62	123.03
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.0	56.6	54.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,058,224	3,039,139	4,723,322
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,953,077	△1,259,117	△7,421,042
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△749,090	△3,260,076	1,743,809
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	7,620,068	5,945,479	7,569,894

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜部品製造事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜ソリューション事業＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜モビリティ事業＞

　新設分割によりティースタート㈱を設立し、連結の範囲に含めております。

　また、株式取得によりティーアーク㈱を子会社化し、連結の範囲に含めております。

　なお、ティーアーク㈱はティースタート㈱の傘下に配置しております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社を取り巻く環境は、地政学リスクの長期化に加え、米国の関税政策や為替相場の変動等、先行き不透明な状況が依然として継続しております。このような状況のもと、取引先であります自動車業界におきましては、自動車販売台数について、中国では前年同期を下回ったものの、その他の地域では前年同期を上回る水準で推移いたしました。

　このような環境の中、売上高はＨＥＶ向け部品の新規立上りやモビリティ事業における売上の拡大により、23,314百万円（前年同期比14.3％増）となりました。損益につきましては、増収効果はあるものの売上製品構成変化及び新規立上りコストにより、営業利益1,246百万円（同1.6％減）、経常利益1,392百万円（同0.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益の計上により1,695百万円（同74.4％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　部品製造事業

　部品製造事業につきましては、ＨＥＶ向け部品の新規立上りにより、売上高は17,677百万円（前年同期比15.5％増）となり、セグメント利益は1,177百万円（同25.4％増）となりました。

②　ソリューション事業

　ソリューション事業につきましては、前年同期にＦＡ関連設備及び無人自動搬送車の大型受注があった反動により、売上高は450百万円（前年同期比40.5％減）となり、セグメント損失は35百万円（前年同期はセグメント利益227百万円）となりました。

③　モビリティ事業

　モビリティ事業につきましては、新車販売の拡大等により、売上高は5,186百万円（前年同期比19.7％増）となったものの、償却費並びに販売費の増加により、セグメント利益は58百万円（同51.8％減）となりました。

　総資産につきましては、有形固定資産の増加並びに現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ856百万円減少し、46,867百万円となりました。負債の部では、短期借入金の減少等により、1,124百万円減少し、13,448百万円となりました。なお、純資産の部では、自己株式の取得による純資産の減少並びに利益剰余金の増加等により、267百万円増加し、33,419百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度と比較して1,624百万円減少し、5,945百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、3,039百万円（前年同期は3,058百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,154百万円及び減価償却費1,503百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,259百万円（前年同期は2,953百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,513百万円及び投資有価証券の売却による収入1,397百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、3,260百万円（前年同期は749百万円の支出）となりました。主な内訳は、短期借入金の純減額1,210百万円及び自己株式の取得による支出1,024百万円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、181百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,640,000
計	32,640,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

(2026年９月30日)

提出日現在発行数（株）

(2026年11月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

9,763,600

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数　100株

計

9,763,600

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2026年４月１日～ 2026年９月30日	－	9,763,600	－	500,190	－	324,233

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年４月１日～
2026年９月30日

－

9,763,600

－

500,190

－

324,233

（５）【大株主の状況】

		2026年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
本田技研工業㈱	東京都港区虎ノ門２丁目２番３号	1,306	15.02
田中共進会持株会	富山県富山市婦中町島田328番地	1,171	13.46
名古屋中小企業投資育成㈱	名古屋市中村区名駅南１丁目16-30	527	6.06
田中一郎	富山県富山市	504	5.80
田中龍郎	富山県富山市	450	5.17
㈱商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10－17	350	4.02
田中精密工業従業員持株会	富山県富山市婦中町島田328番地	325	3.74
㈱北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２－26	310	3.56
㈱富山第一銀行	富山県富山市西町５番１号	270	3.10
田中英一郎	富山県富山市	168	1.93
計	－	5,383	61.91

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,068,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,691,800	86,918	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		9,763,600	－	－
総株主の議決権		－	86,918	－

②【自己株式等】

				2026年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
田中精密工業㈱	富山県富山市婦中町島田328番地	1,068,600	－	1,068,600	10.94
計	－	1,068,600	－	1,068,600	10.94

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,619,373	7,964,793
受取手形及び売掛金	4,850,315	4,699,661
商品及び製品	2,811,857	2,598,817
仕掛品	1,157,951	1,480,219
原材料及び貯蔵品	3,387,594	3,858,412
その他	759,887	523,452
流動資産合計	22,586,979	21,125,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,366,762	8,357,493
機械装置及び運搬具（純額）	7,043,087	7,261,358
土地	3,102,844	3,100,492
その他（純額）	1,994,581	2,686,289
有形固定資産合計	20,507,276	21,405,634
無形固定資産
のれん	49,819	33,244
その他	435,086	435,730
無形固定資産合計	484,906	468,974
投資その他の資産
投資有価証券	3,385,836	3,080,732
その他	758,732	786,495
投資その他の資産合計	4,144,568	3,867,228
固定資産合計	25,136,751	25,741,837
資産合計	47,723,730	46,867,194

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,305,256	2,346,065
電子記録債務	345,148	491,757
短期借入金	3,860,000	2,650,000
１年内返済予定の長期借入金	829,012	608,956
未払法人税等	265,477	236,091
引当金	103,363	111,753
その他	3,317,496	3,707,976
流動負債合計	11,025,754	10,152,600
固定負債
長期借入金	1,930,340	1,655,780
退職給付に係る負債	331,181	298,993
資産除去債務	129,033	132,242
その他	1,155,870	1,208,463
固定負債合計	3,546,425	3,295,479
負債合計	14,572,179	13,448,080
純資産の部
株主資本
資本金	500,190	500,190
資本剰余金	285,299	307,892
利益剰余金	18,560,677	20,099,809
自己株式	△6,899	△1,003,992
株主資本合計	19,339,267	19,903,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,340,858	1,480,072
為替換算調整勘定	5,281,598	5,121,234
その他の包括利益累計額合計	6,622,457	6,601,306
非支配株主持分	7,189,826	6,913,907
純資産合計	33,151,551	33,419,113
負債純資産合計	47,723,730	46,867,194

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	20,400,365	23,314,633
売上原価	16,729,247	19,460,571
売上総利益	3,671,118	3,854,062
販売費及び一般管理費	※ 2,403,526	※ 2,607,357
営業利益	1,267,591	1,246,704
営業外収益
受取利息	78,605	70,339
受取配当金	64,585	92,403
その他	35,108	41,159
営業外収益合計	178,299	203,903
営業外費用
支払利息	27,496	48,630
為替差損	21,727	1,169
その他	5,005	8,503
営業外費用合計	54,229	58,303
経常利益	1,391,662	1,392,304
特別利益
固定資産売却益	13,404	2,642
投資有価証券売却益	151,559	763,000
受取補償金	－	13,715
特別利益合計	164,963	779,358
特別損失
固定資産売却損	0	3
固定資産除却損	27,631	1,892
投資有価証券売却損	1,136	－
減損損失	20,020	－
特別退職金	－	14,851
特別損失合計	48,788	16,746
税金等調整前中間純利益	1,507,837	2,154,916
法人税等	323,929	269,346
中間純利益	1,183,907	1,885,569
非支配株主に帰属する中間純利益	212,061	190,361
親会社株主に帰属する中間純利益	971,845	1,695,208

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	1,183,907	1,885,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	323,487	151,886
為替換算調整勘定	△61,157	△314,623
その他の包括利益合計	262,329	△162,737
中間包括利益	1,446,236	1,722,832
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,138,057	1,674,058
非支配株主に係る中間包括利益	308,179	48,774

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,507,837	2,154,916
減価償却費	1,200,929	1,503,040
のれん償却額	20,207	18,927
減損損失	20,020	－
受取利息及び受取配当金	△143,190	△162,743
支払利息	27,496	48,630
為替差損益（△は益）	△21,564	19,234
有形固定資産売却損益（△は益）	△13,404	△2,639
有形固定資産除却損	27,631	1,892
投資有価証券売却損益（△は益）	△150,423	△763,000
受取補償金	－	△13,715
特別退職金	－	14,851
売上債権の増減額（△は増加）	467,097	99,027
棚卸資産の増減額（△は増加）	78,826	△392,473
仕入債務の増減額（△は減少）	14,001	206,655
その他の流動資産の増減額（△は増加）	59,915	254,018
引当金の増減額（△は減少）	2,875	△18,264
その他の流動負債の増減額（△は減少）	34,918	226,910
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11,315	△25,962
その他	19,146	66,482
小計	3,141,008	3,235,787
利息及び配当金の受取額	146,806	167,633
利息の支払額	△23,534	△39,415
法人税等の支払額	△206,055	△323,729
補償金の受取額	－	13,715
特別退職金の支払額	－	△14,851
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,058,224	3,039,139

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,720,669	△2,513,465
有形固定資産の売却による収入	14,002	2,696
無形固定資産の取得による支出	△55,505	△36,929
投資有価証券の取得による支出	△23,806	△103,944
投資有価証券の売却による収入	325,236	1,397,000
定期預金の預入による支出	△1,501,145	△1,454,076
定期預金の払戻による収入	1,072,745	1,516,509
資産除去債務の履行による支出	△20,840	△9,500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△16,000
その他	△43,095	△41,407
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,953,077	△1,259,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	265,000	△1,210,000
長期借入金の返済による支出	△237,912	△494,616
リース債務の返済による支出	△47,643	△50,355
自己株式の取得による支出	－	△1,024,372
配当金の支払額	△183,848	△156,039
非支配株主への配当金の支払額	△544,686	△324,693
財務活動によるキャッシュ・フロー	△749,090	△3,260,076
現金及び現金同等物に係る換算差額	85,305	△144,360
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△558,637	△1,624,415
現金及び現金同等物の期首残高	8,178,705	7,569,894
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,620,068	※ 5,945,479

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、新設分割によりティースタート㈱を設立し、連結の範囲に含めております。また、株式取得によりティーアーク㈱を子会社化し、連結の範囲に含めております。

　なお、ティーアーク㈱はティースタート㈱の傘下に配置しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　中間連結会計期間に係る法人税等については、当中間連結会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　　至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　　至 2026年９月30日）
従業員給与・賞与	706,816千円	764,144千円
退職給付費用	27,856	35,980
研究開発費	254,403	181,268

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）
現金及び預金勘定	9,429,285千円	7,964,793千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,809,216	△2,019,314
現金及び現金同等物	7,620,068	5,945,479

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月25日

定時株主総会

普通株式

184,046

2025年３月31日

2025年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月31日

取締役会

普通株式

155,444

2025年９月30日

2025年11月28日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　至 2026年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月24日

定時株主総会

普通株式

156,077

2026年３月31日

2026年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月30日

取締役会

普通株式

165,203

2026年９月30日

2026年11月30日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2026年５月14日開催の取締役会に基づき、自己株式1,088,600株の取得を行いました。また、2026年６月24日開催の取締役会に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式30,700株の処分を行いました。

　これらを含む自己株式の取得及び処分の結果、当中間連結会計期間において自己株式が997,092千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,003,992千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	部品製造事業	ソリューション事業	モビリティ事業	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	15,309,454	757,992	4,332,919	20,400,365	－	20,400,365
セグメント間の内部売上高又は振替高	53,863	248,116	8,222	310,202	△310,202	－
計	15,363,317	1,006,108	4,341,141	20,710,568	△310,202	20,400,365
セグメント利益	938,695	227,111	122,106	1,287,913	△20,321	1,267,591

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,287,913
セグメント間取引消去	17,098
有形固定資産の未実現利益の調整額	△37,419
中間連結損益計算書の営業利益	1,267,591

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	部品製造事業	ソリューション事業	モビリティ事業	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	17,677,738	450,660	5,186,234	23,314,633	－	23,314,633
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,028	102,613	4,784	127,425	△127,425	－
計	17,697,766	553,273	5,191,019	23,442,059	△127,425	23,314,633
セグメント利益又は損失（△）	1,177,180	△35,055	58,803	1,200,928	45,775	1,246,704

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,200,928
セグメント間取引消去	20,557
有形固定資産の未実現利益の調整額	25,218
中間連結損益計算書の営業利益	1,246,704

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間において、新設分割により設立したティースタート㈱及び株式取得により子会社化したティーアーク㈱を連結の範囲に含め、当該２社を「モビリティ事業」のセグメントへ含めております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（会社分割（簡易新設分割）による中間持株会社の設立）

１．取引の概要

（１）対象となった事業の内容

当社グループに属する事業会社の経営管理及びその統括に関する業務

（２）企業結合日

2026年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社グループに属する事業会社の経営管理及び統括に係る機能の一部を、ティースタート㈱（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割（簡易新設分割）

（４）企業結合後企業の名称

ティースタート㈱（当社の連結子会社）

（５）その他取引の概要に関する事項

当社グループは、事業環境の変化に応じた機動的な経営管理体制を構築するため、事業ごとの経営責任及び収益管理を明確化し、事業特性に応じた迅速な意思決定を可能とする体制の整備を推進しております。

この一環として、会社分割（簡易新設分割）により中間持株会社を設立し、当社の既存子会社である㈱ホンダ自販タナカ及び、会社分割（簡易新設分割）の効力発生日に当社が株式取得により子会社化したティーアーク㈱をその傘下に配置いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	部品製造事業	ソリューション事業	モビリティ事業	合計
日本	6,111,234	757,992	4,332,919	11,202,145
米国	5,593,120	－	－	5,593,120
タイ	2,979,369	－	－	2,979,369
ベトナム	625,730	－	－	625,730
顧客との契約から生じる収益	15,309,454	757,992	4,332,919	20,400,365
外部顧客への売上高	15,309,454	757,992	4,332,919	20,400,365

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	部品製造事業	ソリューション事業	モビリティ事業	合計
日本	7,499,442	450,660	5,186,234	13,136,337
米国	6,264,686	－	－	6,264,686
タイ	3,181,629	－	－	3,181,629
ベトナム	731,979	－	－	731,979
顧客との契約から生じる収益	17,677,738	450,660	5,186,234	23,314,633
外部顧客への売上高	17,677,738	450,660	5,186,234	23,314,633

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
１株当たり中間純利益	100円20銭	183円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	971,845	1,695,208
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間　純利益（千円）	971,845	1,695,208
普通株式の期中平均株式数（株）	9,698,676	9,231,708

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………165,203千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月30日

（注）　2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112130716

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。