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明治電機工業株式会社｜半期報告書－第71期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
明治電機工業株式会社
書類名
半期報告書－第71期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 13:34:00
EDINET書類ID
S100ZG80

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105171137

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第71期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

明治電機工業株式会社

【英訳名】

MEIJI ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　杉脇　弘基

【本店の所在の場所】

名古屋市中村区亀島二丁目13番８号

【電話番号】

052-451-7661（代表）

【事務連絡者氏名】

企画管理本部長　　成瀬　克久

【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区亀島二丁目13番８号

【電話番号】

052-451-7661（代表）

【事務連絡者氏名】

企画管理本部長　　成瀬　克久

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105171137

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第70期

中間連結会計期間

第71期

中間連結会計期間

第70期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

売上高

（千円）

36,745,178

32,176,401

76,360,006

経常利益

（千円）

1,813,735

1,165,612

4,090,217

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（千円）

1,306,961

846,288

2,844,284

中間包括利益又は包括利益

（千円）

1,493,228

1,993,176

4,464,465

純資産額

（千円）

35,916,521

39,463,811

38,326,555

総資産額

（千円）

52,712,334

54,891,967

57,099,476

１株当たり中間（当期）純利益金額

（円）

102.58

66.87

223.14

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

67.4

71.1

66.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

5,679,485

△847,091

8,398,635

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△284,242

△357,308

△681,921

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△380,969

△901,672

△942,256

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

12,718,518

12,767,921

14,779,964

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105171137

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は40,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,970百万円減少いたしました。これは主に棚卸資産が1,981百万円増加したものの、現金及び預金が2,012百万円、営業債権が4,323百万円減少したことによるものであります。固定資産は14,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,762百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が144百万円、投資その他の資産が1,650百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、54,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,207百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は13,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,808百万円減少いたしました。これは主に営業債務が3,784百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円増加いたしました。

　この結果、負債合計は、15,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,344百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は39,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,137百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が1,109百万円増加したこと、為替換算調整勘定が146百万円増加したこと、親会社株主に帰属する中間純利益846百万円及び剰余金の配当586百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は71.1％（前連結会計年度末は66.3％）となりました。

②経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇による個人消費の伸び悩みが継続するものの、企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、AI関連投資の拡大などを背景に底堅い動きがみられましたが、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりやエネルギー価格の上昇、各国の通商政策、中国経済の動向などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業においては、生産活動には底堅い動きがみられましたが、電動化の進展ペースに変化が生じるなか、通商政策や海外需要の動向を慎重に見極める姿勢が続き、開発・設備投資計画の見直しや実施時期を精査する動きがみられました。これにともない、当社グループの自動車関連分野における需要は低調に推移しました。

　こうした中、当社グループにおいては、「エリアNo．１の存在価値のあるパートナーになる」をスローガンとした第11次中期経営計画（2024年度～2026年度）に基づき、事業品質向上、成長投資と収益力強化、サステナビリティ推進、資本コスト経営などの主要施策に取り組みました。

　当中間連結会計期間においては、主に自動車業界における電動化関連の開発・設備投資計画の見直しや実施時期の精査に加え、一部商品の調達期間の長期化にともなう売上計上時期への影響などにより、売上高、利益ともに前年同期を下回りました。販売費及び一般管理費においては、新人事制度の導入による人件費の増加に加え、本社ビルの改修工事にかかる修繕費や荷造運賃の増加などから、営業利益は前年同期を下回りました。

　この結果、売上高は32,176百万円（前年同中間期比12.4％減）、営業利益は987百万円（前年同中間期比40.0％減）、経常利益は1,165百万円（前年同中間期比35.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、846百万円（前年同中間期比35.2％減）となりました。

　売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

（制御機器）

　制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、主に工作機械・産業機械関連企業向け及び電気・電子・半導体企業向けの販売が増加したことから、売上高は10,195百万円（前年同中間期比1.3％増）となりました。

（産業機器）

　産業機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は12,404百万円（前年同中間期比19.0％減）となりました。

（計測機器）

　計測機器は、自動車関連企業向けの販売が減少し、売上高は3,100百万円（前年同中間期比23.9％減）となりました。

（電源機器）

　電源機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は1,100百万円（前年同中間期比29.9％減）となりました。

（実装機器）

　実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は837百万円（前年同中間期比37.2％減）となりました。

（その他）

　上記５品目以外においては、売上高は4,538百万円（前年同中間期比3.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,012百万円減少し、12,767百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は847百万円（前年同中間期は5,679百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前中間純利益1,167百万円、減価償却費179百万円、売上債権の減少額4,378百万円、前受金の増加額913百万円があったこと等による資金増と、賞与引当金の減少額138百万円、棚卸資産の増加額1,960百万円、仕入債務の減少額3,814百万円及び法人税等の支払額684百万円があったこと等による資金減によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は357百万円（前年同中間期比25.7％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出338百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は901百万円（前年同中間期比136.7％増）となりました。これは、配当金の支払額586百万円、自己株式の取得による支出315百万円があったことによる資金減によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの主要顧客であります製造業の中で、販売先上位は自動車関連産業に属する企業であるため、自動車業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

３【重要な契約等】

販売店・代理店契約

契約締結先

契約締結日

主な取扱品目

契約期間

オムロン株式会社

2026年４月１日

制御機器

自　2026年４月１日

至　2027年３月31日

横河電機株式会社

横河ソリューションサービス株式会社

2026年６月１日

計測機器

自　2026年６月１日

至　2027年３月31日

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105171137

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

48,000,000

計

48,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

12,765,820

12,765,820

東京証券取引所　プライム市場

単元株式数100株

計

12,765,820

12,765,820

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金

増減額（千円）

資本準備金

残高（千円）

2026年４月１日～
2026年９月30日

－

12,765,820

－

1,658,323

－

1,718,495

(5) 【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

合同会社ワイコーポレーション

愛知県名古屋市昭和区高峯町161

1,220,900

9.67

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号

1,176,700

9.32

明治電機工業従業員持株会

愛知県名古屋市中村区亀島二丁目13番８号

543,600

4.31

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

459,400

3.64

林　　正弘

愛知県岡崎市

361,000

2.86

吉田　年章

愛知県名古屋市中川区

360,000

2.85

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

300,000

2.38

安井　博子

愛知県名古屋市昭和区

295,000

2.34

森田　　操

東京都町田市

250,500

1.98

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

165,800

1.31

計

－

5,132,900

40.66

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

142,800

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,604,900

126,049

－

単元未満株式

普通株式

18,120

－

－

発行済株式総数

 

12,765,820

－

－

総株主の議決権

 

－

126,049

－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

明治電機工業株式会社

愛知県名古屋市中村区

亀島二丁目13番８号

142,800

－

142,800

1.12

計

－

142,800

－

142,800

1.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105171137

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,779,964

12,767,921

受取手形及び売掛金

17,080,558

13,581,400

電子記録債権

6,503,493

5,679,175

商品及び製品

4,324,636

6,120,832

仕掛品

619,943

810,002

原材料及び貯蔵品

40,562

36,145

その他

755,776

1,128,633

貸倒引当金

△79,052

△68,281

流動資産合計

44,025,882

40,055,830

固定資産

 

 

有形固定資産

4,741,784

4,886,411

無形固定資産

393,222

360,954

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,406,004

7,051,364

その他

※ 2,532,582

※ 2,537,405

投資その他の資産合計

7,938,586

9,588,770

固定資産合計

13,073,593

14,836,136

資産合計

57,099,476

54,891,967

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,583,554

6,962,868

電子記録債務

5,022,275

2,858,231

未払法人税等

703,528

315,614

賞与引当金

619,260

481,503

役員賞与引当金

5,000

51,502

その他

2,130,979

2,586,827

流動負債合計

17,064,598

13,256,547

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,569,549

2,049,721

その他

138,773

121,886

固定負債合計

1,708,322

2,171,608

負債合計

18,772,921

15,428,155

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,658,323

1,658,323

資本剰余金

2,059,444

2,062,526

利益剰余金

29,040,870

29,300,770

自己株式

△6,217

△278,830

株主資本合計

32,752,420

32,742,789

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,026,085

4,135,999

為替換算調整勘定

998,287

1,144,809

退職給付に係る調整累計額

1,104,954

987,449

その他の包括利益累計額合計

5,129,327

6,268,258

非支配株主持分

444,806

452,763

純資産合計

38,326,555

39,463,811

負債純資産合計

57,099,476

54,891,967

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

36,745,178

32,176,401

売上原価

30,846,728

26,740,824

売上総利益

5,898,449

5,435,577

販売費及び一般管理費

※ 4,252,666

※ 4,448,414

営業利益

1,645,783

987,162

営業外収益

 

 

受取利息

8,992

19,542

受取配当金

77,516

95,104

仕入割引

60,650

52,050

為替差益

9,570

－

その他

14,454

19,024

営業外収益合計

171,184

185,721

営業外費用

 

 

支払利息

1,904

－

為替差損

－

5,650

株式報酬費用消滅損

1,094

217

その他

233

1,403

営業外費用合計

3,232

7,271

経常利益

1,813,735

1,165,612

特別利益

 

 

固定資産売却益

6,013

2,461

投資有価証券売却益

9,382

－

国庫補助金

900

－

特別利益合計

16,296

2,461

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,451

705

特別損失合計

1,451

705

税金等調整前中間純利益

1,828,579

1,167,368

法人税等

504,047

304,937

中間純利益

1,324,532

862,431

非支配株主に帰属する中間純利益

17,570

16,143

親会社株主に帰属する中間純利益

1,306,961

846,288

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

1,324,532

862,431

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

509,496

1,109,914

為替換算調整勘定

△296,563

138,335

退職給付に係る調整額

△44,237

△117,505

その他の包括利益合計

168,696

1,130,744

中間包括利益

1,493,228

1,993,176

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,492,002

1,985,218

非支配株主に係る中間包括利益

1,226

7,957

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,828,579

1,167,368

減価償却費

154,323

179,913

貸倒引当金の増減額（△は減少）

3,355

△13,427

賞与引当金の増減額（△は減少）

△54,669

△138,050

退職給付に係る資産負債の増減額

△83,465

△165,655

受取利息及び受取配当金

△86,508

△114,646

支払利息

1,904

－

投資有価証券売却損益（△は益）

△9,382

－

売上債権の増減額（△は増加）

6,600,195

4,378,109

棚卸資産の増減額（△は増加）

138,957

△1,960,179

仕入債務の増減額（△は減少）

△2,409,789

△3,814,738

未収入金の増減額（△は増加）

112,449

25,363

前渡金の増減額（△は増加）

89,278

△87,026

未払消費税等の増減額（△は減少）

70,743

△528,123

前受金の増減額（△は減少）

△78,552

913,603

その他

△102,243

△120,994

小計

6,175,174

△278,485

利息及び配当金の受取額

86,183

114,999

利息の支払額

△1,579

－

法人税等の支払額

△580,292

△684,389

法人税等の還付額

－

784

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,679,485

△847,091

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△263,747

△338,381

有形固定資産の売却による収入

10,048

2,461

無形固定資産の取得による支出

△7,639

△27,444

投資有価証券の売却による収入

15,860

－

その他

△38,764

6,056

投資活動によるキャッシュ・フロー

△284,242

△357,308

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△380,969

△586,072

自己株式の取得による支出

－

△315,600

財務活動によるキャッシュ・フロー

△380,969

△901,672

現金及び現金同等物に係る換算差額

△201,605

94,028

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,812,668

△2,012,043

現金及び現金同等物の期首残高

7,905,850

14,779,964

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 12,718,518

※ 12,767,921

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

投資その他の資産

11,866千円

11,866千円

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

役員報酬及び給与手当

1,679,125千円

1,843,160千円

賞与引当金繰入額

452,390

401,468

退職給付費用

△5,553

△60,328

役員賞与引当金繰入額

50,802

51,502

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金勘定

12,718,518千円

12,767,921千円

現金及び現金同等物

12,718,518

12,767,921

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月30日

取締役会

普通株式

382,046

30.00

2025年３月31日

2025年６月５日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月31日

取締役会

普通株式

561,116

44.00

2025年９月30日

2025年12月１日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月25日

取締役会

普通株式

586,579

46.00

2026年３月31日

2026年６月５日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月30日

取締役会

普通株式

555,412

44.00

2026年９月30日

2026年12月１日

利益剰余金

（セグメント情報等）

　当社グループの事業は、制御機器、産業機器、計測機器等の販売及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの主たる地域別の収益を分解した情報は以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

日本

北米

その他

合計

売上高

31,223,745

3,233,792

2,287,639

36,745,178

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

日本

北米

その他

合計

売上高

26,505,804

3,479,886

2,190,710

32,176,401

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益金額

102.58円

66.87円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）

1,306,961

846,288

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）

1,306,961

846,288

普通株式の期中平均株式数（株）

12,741,484

12,656,426

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

(1) 期末配当

　2026年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………586,579千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………46円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月５日

（注）　2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 中間配当

　2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………555,412千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………44円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月１日

（注）　2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105171137

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。