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株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス｜半期報告書－第47期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス
書類名
半期報告書－第47期(2026/04/01－2026/09/30)
提出日時
2026-11-13 09:02:00
EDINET書類ID
S100ZG7V

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112131521

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第47期中（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

【会社名】

株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス

【英訳名】

SQUARE ENIX HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　桐生　隆司

【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿六丁目27番30号

【電話番号】

03 (5292) 8000

【事務連絡者氏名】

グループ財務戦略部長　　濱田　高行

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿六丁目27番30号

【電話番号】

03 (5292) 8000

【事務連絡者氏名】

グループ財務戦略部長　　濱田　高行

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112131521

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第46期

中間連結会計期間

第47期

中間連結会計期間

第46期

会計期間

自　2025年

　　4月1日

至　2025年

　　9月30日

自　2026年

　　4月1日

至　2026年

　　9月30日

自　2025年

　　4月1日

至　2026年

　　3月31日

売上高

（百万円）

133,895

163,179

297,661

経常利益

（百万円）

28,553

40,336

64,469

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（百万円）

10,052

28,566

29,616

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

9,017

27,440

30,679

純資産額

（百万円）

333,820

367,848

349,224

総資産額

（百万円）

409,653

457,167

438,018

1株当たり中間（当期）純利益

（円）

27.89

79.20

82.15

潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益

（円）

27.86

79.17

82.08

自己資本比率

（％）

81.3

80.3

79.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

13,904

16,906

51,584

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△3,476

△7,275

△6,209

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△11,857

△9,094

△18,430

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（百万円）

241,920

274,496

275,796

（注）1　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　当社は、2025年9月30日を基準日、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の1株当たり親会社株主に帰属する中間（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり親会社株主に帰属する中間（当期）純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112131521

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、報告セグメントをデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、及びライツ・プロパティ等事業と定め、各々のセグメントにおいて、事業基盤の強化と収益力の向上に努めております。

当中間連結会計期間の業績は、売上高は163,179百万円(前年同期比21.9％増)、営業利益は38,793百万円(前年同期比42.2％増)、経常利益は40,336百万円(前年同期比41.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は28,566百万円（前年同期比184.2％増）となりました。

当中間連結会計期間の報告セグメント別の状況は次のとおりであります。

①デジタルエンタテインメント事業

ゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売及び運営を行っております。デジタルエンタテインメント・コンテンツは、顧客のライフスタイルにあわせて、家庭用ゲーム機 (携帯ゲーム機含む)、PC、スマートデバイス等、多様な利用環境に対応しています。

当中間連結会計期間は、HD（High-Definition）ゲームにおいて、Nintendo Switch 2、XBOX Series X|SおよびWindows向け「ファイナルファンタジーVII リバース」や「冒険家エリオットの千年物語」等の新作タイトルが底堅く推移したことに加え、カタログタイトルの販売も伸長したことから、前年同期比で増収増益となりました。

MMO（多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム）は、ファイナルファンタジーXIVの最新拡張パッケージ発表等を受けたアクティビティ改善により増収増益となりました。

スマートデバイス・PCブラウザ等をプラットフォームとしたコンテンツにおいては、「ディシディア デュエルム ファイナルファンタジー」および「ドラゴンクエストスマッシュグロウ」の売上寄与等により、前年同期比で増収増益となりました。

当事業における当中間連結会計期間の売上高は97,681百万円（前年同期比33.7％増)となり、営業利益は32,854百万円(前年同期比63.5％増)となりました。

②アミューズメント事業

アミューズメント施設の運営、並びにアミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発及び販売を行っております。

当中間連結会計期間は、既存店売上高及びアミューズメント施設向け景品の販売が前年を上回ったこと等により、前年同期比で増収増益となりました。

当事業における当中間連結会計期間の売上高は39,147百万円(前年同期比13.2％増)となり、営業利益は5,446百万円(前年同期比29.1％増)となりました。

③出版事業

コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行っております。

当中間連結会計期間は、コミック単行本の売上が前年を上回ったことにより、前年同期比で増収増益となりました。

当事業における当中間連結会計期間の売上高は15,844百万円(前年同期比9.9％増)となり、営業利益は5,393百万円(前年同期比12.7％増)となりました。

④ライツ・プロパティ等事業

主として当社グループのコンテンツに関する二次的著作物の企画・制作・販売及びライセンス許諾を行っております。

当中間連結会計期間は、前年に有力IPにかかるロイヤリティ収入の計上があったこと等によって、前年同期比で減収減益となりました。

当事業における当中間連結会計期間の売上高は11,489百万円(前年同期比9.6％減)となり、営業利益は4,111百万円(前年同期比39.5％減)となりました。

当中間連結会計期間の財政状態の概要は次のとおりであります。

①資産

当中間連結会計期間末における流動資産は388,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,165百万円増加しました。これは主に現金及び預金が2,918百万円、受取手形及び売掛金が4,644百万円、コンテンツ制作勘定が10,287百万円増加したことによるものであります。固定資産は68,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,016百万円減少しました。

この結果、総資産は、457,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,149百万円増加しました。

②負債

当中間連結会計期間末における流動負債は75,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円増加しました。これは主に賞与引当金が1,009百万円、未払法人税等が4,890百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が3,703百万円、流動負債その他が2,645百万円増加したことによるものであります。固定負債は14,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少しました。

この結果、負債合計は、89,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ525百万円増加しました。

③純資産

当中間連結会計期間末における純資産合計は367,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,623百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益28,566百万円、剰余金の配当9,015百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は80.3％（前連結会計年度末は79.6％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ32,576百万円増加して、274,496百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、16,906百万円（前年同期比21.6％増）となりました。

これは主として、税金等調整前中間純利益40,339百万円、棚卸資産の増加額11,299百万円及び法人税等の支払額16,241百万円によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、7,275百万円（前年同期比109.3％増）となりました。

これは主として、定期預金の預入による支出4,336百万円、有形固定資産の取得による支出2,364百万円によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、9,094百万円（前年同期比23.3％減）となりました。

これは主として、配当金の支払額9,010百万円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2　事業の状況　4. 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,107百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112131521

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,320,000,000

計

1,320,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年9月30日）

提出日現在

発行数（株）

（2026年11月13日）

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

367,594,788

367,594,788

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

367,594,788

367,594,788

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 

2026年7月新株予約権（ストックオプション）

決議年月日

2026年6月26日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員　6名

当社子会社取締役及び従業員　12名

新株予約権の数※

2,362個

新株予約権の目的となる株式の種類、

内容及び数※

普通株式　236,200株

新株予約権の行使時の払込金額※

2,717円

新株予約権の行使期間※

自　2028年6月27日

至　2031年6月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※

発行価格　　　3,196円

資本組入額　　1,598円

新株予約権の行使の条件※

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当該新株予約権者が、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、又は従業員その他これに準ずる地位を喪失した場合はこの限りでない。また、国外に居住する者については、居住する国又は州の法令に基づき、その地位の喪失後も新株予約権の行使が許容される場合、当該法令の範囲内で新株予約権を行使することができる。

②　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権を承継し、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の規定及び当社が別途定める条件に従って、また、相続人が新株予約権割当契約の規定に従うことを合意することを条件として、新株予約権者が死亡した日から1年間に限り承継した新株予約権を行使することができる。新株予約権者に相続人がいない場合には、新株予約権者の死亡と同時に当該新株予約権者の有していた未行使の新株予約権全部は行使することができなくなる。

③　新株予約権1個の一部を行使することはできない。

④　その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定める。

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

※　新株予約権の発行時（2026年7月16日）における内容を記載しております。

（注）当社が普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は資本準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後に合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、「合併等」という。）を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減額

（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金

増減額

（百万円）

資本準備金

残高

（百万円）

2026年4月1日～

2026年9月30日

－

367,594,788

－

24,039

－

53,274

（5）【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

福嶋　康博

東京都港区

70,878

19.64

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂1丁目8番1号　赤坂インターシティAIR

41,535

11.51

JP MORGAN CHASE BANK 380752（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

（東京都港区港南2丁目15-1　品川インターシティA棟）

35,430

9.82

株式会社福嶋企画

東京都港区西麻布4丁目17-24　3302

20,291

5.62

GOLDMAN, SACHS & CO. REG（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）

200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区虎ノ門2丁目6番1号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）

15,098

4.18

3D WH OPPORTUNITY MASTER OFC - 3D WH OPPORTUNITY HOLDINGS（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

15/F, LKF 29, 29 WYNDHAM STREET, CENTRAL HONG KONG（東京都港区港南2丁目15-1　品川インターシティA棟）

12,000

3.32

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）

PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門2丁目6番1号　虎ノ門ヒルズステーションタワー）

10,844

3.00

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8-12

10,678

2.96

BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人　香港上海銀行東京支店）

10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA（東京都中央区日本橋3丁目11-1）

10,461

2.90

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南2丁目15-1　品川インターシティA棟）

8,490

2.35

計

－

235,708

65.34

（注）1．2026年3月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド（3D Investment Partners Pte. Ltd.）が2026年2月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合（％）

3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド

（3D Investment Partners Pte. Ltd.）

シンガポール共和国039192、テマセクアベニュー1、ミレニアタワー#20-02A

68,107

18.53

合計

－

68,107

18.53

2．2026年1月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アヤル・ファースト・インベストメント・カンパニー（Ayar First Investment Company）が2025年12月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合（％）

アヤル・ファースト・インベストメント・カンパニー

（Ayar First Investment Company）

サウジアラビア王国、13519　リヤド市、アルアキーク地区6790、フィナンシャル・ブールバード3121

35,430

9.64

合計

－

35,430

9.64

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,856,900

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

360,335,900

3,603,359

－

単元未満株式

普通株式

401,988

－

1単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

 

367,594,788

－

－

総株主の議決権

 

－

3,603,359

－

（注）1．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株（議決権の数34個）が含まれております。

2．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

（株）

他人名義

所有株式数

（株）

所有株式数

の合計

（株）

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合（％）

株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス

東京都新宿区新宿六丁目27番30号

6,856,900

－

6,856,900

1.86

計

－

6,856,900

－

6,856,900

1.86

（注） 　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が300株（議決権の数3個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。

2【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

就任

年月日

取締役

（監査等委員）

中村　里佳

1963年6月1日

1986年10月　監査法人中央会計事務所入所

1990年 2月　公認会計士登録

1999年 4月　株式会社さくら綜合事務所入所

2000年12月　有限会社東京エスピーシーサービシーズ取締役

2003年 1月　税理士登録

2008年 9月　株式会社さくら綜合事務所取締役

2016年 6月　株式会社新都市ライフホールディングス社外監査役

2017年 3月　株式会社さくら綜合事務所代表取締役

2020年 6月　株式会社はせがわ社外監査役（現任）

2021年 5月　ヒューリックリート投資法人監督役員（現任）

2021年 7月　株式会社さくら綜合事務所取締役副社長

2026年 6月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)

-

2026年

6月24日

（注）監査等委員である取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年後の定時株主総会終結の時までであります。

（2）退任役員

該当事項はありません。

（3）役職の異動

該当事項はありません。

（4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112131521

第4【経理の状況】

1　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

276,054

278,972

受取手形及び売掛金

30,482

35,126

商品及び製品

5,924

6,755

原材料及び貯蔵品

519

692

コンテンツ制作勘定

46,258

56,545

その他

9,423

10,694

貸倒引当金

△267

△227

流動資産合計

368,393

388,559

固定資産

 

 

有形固定資産

27,409

26,871

無形固定資産

4,256

3,790

投資その他の資産

※ 37,958

※ 37,945

固定資産合計

69,624

68,607

資産合計

438,018

457,167

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

17,192

20,895

未払法人税等

16,128

11,237

賞与引当金

5,357

4,347

事務所退去費用引当金

310

189

返金負債

2,132

2,365

資産除去債務

459

427

その他

33,150

35,795

流動負債合計

74,730

75,259

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

4,417

4,587

資産除去債務

5,642

5,773

訴訟損失引当金

60

－

その他

3,943

3,699

固定負債合計

14,063

14,060

負債合計

88,793

89,319

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,039

24,039

資本剰余金

55,213

55,312

利益剰余金

283,430

302,982

自己株式

△7,130

△7,009

株主資本合計

355,553

375,325

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△11

△77

為替換算調整勘定

△8,068

△8,960

退職給付に係る調整累計額

1,110

895

その他の包括利益累計額合計

△6,969

△8,142

新株予約権

293

271

非支配株主持分

346

392

純資産合計

349,224

367,848

負債純資産合計

438,018

457,167

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年4月1日

　至　2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年4月1日

　至　2026年9月30日)

売上高

133,895

163,179

売上原価

56,757

69,625

売上総利益

77,137

93,553

販売費及び一般管理費

※1 49,859

※1 54,760

営業利益

27,278

38,793

営業外収益

 

 

受取利息

1,245

2,290

受取配当金

0

183

為替差益

336

－

雑収入

136

156

営業外収益合計

1,718

2,630

営業外費用

 

 

支払利息

47

9

為替差損

－

1,025

移転関連費用

135

－

暗号資産評価損

4

15

有価証券運用損

254

－

雑損失

1

36

営業外費用合計

443

1,087

経常利益

28,553

40,336

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

訴訟損失引当金戻入額

－

60

新株予約権戻入益

22

42

その他

－

12

特別利益合計

23

116

特別損失

 

 

固定資産売却損

60

0

固定資産除却損

151

97

関係会社清算損

17

－

組織再編費用

※2 9,849

－

その他

－

15

特別損失合計

10,080

113

税金等調整前中間純利益

18,496

40,339

法人税、住民税及び事業税

4,973

11,777

法人税等調整額

3,457

△27

法人税等合計

8,430

11,750

中間純利益

10,066

28,588

非支配株主に帰属する中間純利益

14

21

親会社株主に帰属する中間純利益

10,052

28,566

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年4月1日

　至　2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年4月1日

　至　2026年9月30日)

中間純利益

10,066

28,588

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

140

△65

為替換算調整勘定

△1,002

△868

退職給付に係る調整額

△186

△214

その他の包括利益合計

△1,048

△1,148

中間包括利益

9,017

27,440

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

9,024

27,394

非支配株主に係る中間包括利益

△6

46

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年4月1日

　至　2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年4月1日

　至　2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

18,496

40,339

減価償却費

4,093

4,193

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△29

△37

賞与引当金の増減額（△は減少）

△1,177

△1,209

返金負債の増減額（△は減少）

△897

264

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△162

△186

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△28

33

受取利息及び受取配当金

△1,245

△2,473

支払利息

47

9

為替差損益（△は益）

△299

848

投資有価証券運用損益（△は益）

254

△99

暗号資産売却損益（△は益）

△6

△0

固定資産除却損

151

97

暗号資産評価損益（△は益）

4

15

関係会社清算損益（△は益）

17

－

売上債権の増減額（△は増加）

1,878

△4,711

棚卸資産の増減額（△は増加）

△4,148

△11,299

仕入債務の増減額（△は減少）

△796

3,568

その他

△3,308

1,364

小計

12,843

30,717

利息及び配当金の受取額

1,245

2,307

利息の支払額

△85

△25

法人税等の支払額

△2,278

△16,241

法人税等の還付額

2,179

148

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,904

16,906

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△233

△4,336

定期預金の払戻による収入

2,674

265

有形固定資産の取得による支出

△3,247

△2,364

無形固定資産の取得による支出

△800

△374

投資有価証券の取得による支出

△191

△215

出資金の払込による支出

△104

△55

子会社の清算による収入

17

－

暗号資産の売却による収入

30

0

資産除去債務の履行による支出

△2,158

－

差入保証金の差入による支出

△295

△249

差入保証金の回収による収入

834

10

その他

△1

43

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,476

△7,275

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年4月1日

　至　2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年4月1日

　至　2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△177

△209

ストックオプションの行使による収入

445

126

自己株式の取得による支出

△4

△0

配当金の支払額

△12,121

△9,010

その他

0

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,857

△9,094

現金及び現金同等物に係る換算差額

△261

△1,836

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,690

△1,300

現金及び現金同等物の期首残高

243,610

275,796

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 241,920

※ 274,496

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2026年3月31日）

当中間連結会計期間

（2026年9月30日）

投資その他の資産

31百万円

31百万円

（中間連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年4月1日

　　至  2025年9月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年4月1日

　　至  2026年9月30日）

給料手当

14,020百万円

12,775百万円

賞与引当金繰入額

2,735

2,731

退職給付費用

633

362

広告宣伝費

4,540

7,392

支払手数料

15,319

18,076

※2　当社は、海外市場の重要性が一層高まるなか、トランスメディア展開の進展や市場のデジタルシフト、さらにAIの加速度的な進化といった環境変化に対応するため、開発およびマーケティングの業務プロセスを抜本的に見直す必要があると判断いたしました。

こうした環境変化への対応と競争力の強化を目的に、当社はデータに基づく戦略的開発を推進し、従来のプロダクトアウト型からマーケットイン型への転換を進めております。その一環として、デジタルエンタテインメント事業の開発体制及びグローバルで統合されたマーケティング戦略を推進するために海外組織全体の在り方を見直し、より効率的かつ柔軟な組織運営を実現するための再編について、2025年9月30日開催の取締役会において基本方針を決定し、2025年11月6日開催の取締役会において具体的な施策を決議いたしました。

本再編に伴い、コンテンツ廃棄損9,637百万円及びその他再編に係る費用等212百万円を計上しております。

3　当社グループは、当中間連結会計期間に係るコンテンツ制作勘定及びアミューズメント事業に関する棚卸資産の簿価切下げの方法として、切放し法を適用しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年4月1日

至  2025年9月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年4月1日

至  2026年9月30日）

現金及び預金勘定

243,364百万円

278,972百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,443

△4,475

現金及び現金同等物

241,920

274,496

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月20日

取締役会

普通株式

12,130

101

2025年3月31日

2025年6月5日

利益剰余金

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月6日

取締役会

普通株式

6,490

54

2025年9月30日

2025年12月5日

利益剰余金

（注）当社は、2025年9月30日を基準日、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額は、基準日が2025年9月30日であるため、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

1．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月20日

取締役会

普通株式

9,015

25

2026年3月31日

2026年6月5日

利益剰余金

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月11日

取締役会

普通株式

6,493

18

2026年9月30日

2026年12月4日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）1

中間連結損益計算書計上額

（注）2

 

デジタルエンタテインメント事業

アミューズメント事業

出版事業

ライツ・プロパティ等事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

国内

38,927

32,132

13,127

4,868

89,054

－

89,054

海外

34,112

2,082

1,273

7,354

44,822

－

44,822

顧客との契約から生じる収益

73,039

34,214

14,400

12,223

133,877

－

133,877

その他の収益

18

－

－

－

18

－

18

外部顧客への売上高

73,058

34,214

14,400

12,223

133,895

－

133,895

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

363

19

484

868

△868

－

計

73,058

34,578

14,420

12,707

134,764

△868

133,895

セグメント利益

20,090

4,217

4,786

6,793

35,887

△8,609

27,278

（注）1．セグメント利益の調整額△8,609百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△8,629百万円が含まれております。

2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3．収益分解情報は、「国内」及び「海外」に区分して記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）1

中間連結損益計算書計上額

（注）2

 

デジタルエンタテインメント事業

アミューズメント事業

出版事業

ライツ・プロパティ等事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

国内

49,922

37,188

13,566

6,961

107,638

－

107,638

海外

47,758

1,748

2,229

3,804

55,540

－

55,540

顧客との契約から生じる収益

97,681

38,936

15,795

10,765

163,179

－

163,179

その他の収益

0

－

－

－

0

－

0

外部顧客への売上高

97,681

38,936

15,795

10,765

163,179

－

163,179

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

210

48

724

982

△982

－

計

97,681

39,147

15,844

11,489

164,162

△982

163,179

セグメント利益

32,854

5,446

5,393

4,111

47,805

△9,012

38,793

（注）1．セグメント利益の調整額△9,012百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△9,035百万円が含まれております。

2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3．収益分解情報は、「国内」及び「海外」に区分して記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年4月1日

至　2025年9月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年4月1日

至　2026年9月30日）

(1）1株当たり中間純利益

27円89銭

79円20銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

10,052

28,566

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

10,052

28,566

普通株式の期中平均株式数（千株）

360,461

360,681

(2）潜在株式調整後1株当たり中間純利益

27円86銭

79円17銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

316

158

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

─

─

（注）当社は、2025年9月30日を基準日、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の1株当たり親会社株主に帰属する中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり親会社株主に帰属する中間純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

（1）期末配当

　2026年5月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………9,015百万円

(ロ）1株当たりの金額………………………………… 25円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年6月5日

（注）2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

　2026年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………6,493百万円

(ロ）1株当たりの金額………………………………… 18円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月4日

（注）2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112131521

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。