日本鋳鉄管株式会社｜半期報告書－第123期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　主要な関係会社については、当中間連結会計期間より、新たに設立した日鋳テック株式会社を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間においては、水道事業体のダクタイル鋳鉄管及びガス管路向けの鋳物・ポリエチレン管の発注量が引き続き低調に推移していることに加えて、為替レートや中東情勢の影響による資材価格・エネルギーコストの高騰や人件費等の諸経費の上昇も続いており、収益を大きく圧迫する要因となっております。

このような環境のもと、2026年10月５日開催の取締役会において、新設した当社の100％子会社である日鋳テック株式会社との間で、当社を吸収分割会社、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割契約、及び当社と株式会社クボタとの間で合弁会社の設立等に関する覚書を締結することを決定し、当該契約を締結いたしました。

現在は、2027年１月４日の合弁会社設立に向け、引き続きOEM受託生産に必要なダクタイル鉄管（直管）の生産能力の増強工事を着実に進めております。

設備の再編によるコスト低減等の当社の企業努力に加え、お客様にご理解いただきながら販売価格の改定を進め、再生産可能な収益の水準への改善を図ってまいります。

また、2025年７月に発表した中期経営計画に基づき、『生活基盤の平穏と更なる進化のため、あらゆる技術を築き磨く』を指針とした水道・ガスそれぞれのインフラに携わる企業として、『管路維持サイクル』の実現に向け、管の製造・販売のみならず、管路整備サイクル一周すべてに関わるビジネスモデルの構築を推進しております。

新製品として、さや管推進工法対応部品「オセール」の適用管径サイズ拡大、「円形消火栓プレキャスト工法」の東京都水道局様によるご採用・販売拡大や、Fracta社とのパートナーシップによるFracta-AI管路診断技術等の拡大により、収益改善に繋げております。

今後もESG経営を進め、継続的に発展していく企業を目指し、環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる企業体質の強化を引き続き推し進めてまいります。

当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなっております。

売上高につきましては、水道事業体の管路布設向け鋳鉄管発注量の減少影響を受け、引き続き受注量は低水準な状況が続いておりますが、販売価格の改善、高付加価値商品の販売増加及びグループ会社の受注高の拡大等により、前年同期比では４億46百万円（前年同期比5.6％）増加し、83億64百万円となりました。

収益につきましては、売上高が改善したことに加え、前年度にあった電気炉の試運転に伴う一過性の費用が解消したことや、グループ会社の受注拡大等により、営業損益は５億23百万円増加の４億12百万円の利益、経常損益は４億47百万円増加の３億47百万円の利益に改善いたしました。

親会社株主に帰属する中間純損益は、前年度は製造合弁会社設立準備に伴う受取精算金として特別利益に165百万円を計上した一方、当期は製造合弁会社設立に伴う設備撤去費用等による特別損失を18百万円を計上したこと等により、２億26百万円増加し１億93百万円の利益となりました。

引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、安定利益の確保に向けて、一層努力してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ダクタイル鋳鉄関連

当中間連結会計期間の売上高につきましては、水道事業体の管路布設向け鋳鉄管発注量の減少影響を受け、引き続き受注量は低水準な状況が続いておりますが、販売価格の改善、高付加価値商品の販売増加及びグループ会社の受注高の拡大等により、前年同期と比べ４億97百万円（前年同期比7.2％）増加し、73億84百万円となりました。

セグメント利益又は損失につきましては、売上高の増加に加え、前年度にあった電気炉の試運転に伴う一過性の費用が解消したことや、グループ会社の受注拡大等により、前年同期と比べ４億40百万円増加し、２億65百万円のセグメント利益となりました。

樹脂管・ガス関連

当中間連結会計期間の売上高につきましては、工事減少に伴うガス管路向けの鋳物・ポリエチレン管の発注量が低調に推移している中、販売価格の改善や子会社のリサイクル事業の売上高が増加したこと等で挽回はしたものの、前年同期と比べ50百万円（前年同期比△4.9％）減少し、９億80百万円となりました。

セグメント利益につきましては、売上高の減少があったものの、コストの改善等により前年同期と比べ81百万円（前年同期比126.5％）増加し、１億46百万円のセグメント利益となりました。

当中間連結会計期間の総資産は、267億43百万円と前連結会計年度末と比べ11億17百万円増加しました。

これは主に、売上高増加に伴い「受取手形及び売掛金」が２億95百万円、「商品及び製品」が２億22百万円、ダクタイル鉄管（直管）の生産能力増強工事に伴う新規資産の取得等により「有形固定資産」が５億87百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は、164億２百万円と前連結会計年度末と比べ10億42百万円増加しました。

これは主に、電気炉の新設や製造合弁会社の設立にあたってのダクタイル鉄管（直管）の生産能力増強工事に伴う資金準備のためのシンジケートローン組成の影響により「短期借入金」が２億50百万円減少及び「長期借入金（１年内返済予定の分を含む）」が10億円増加したこと、「支払手形及び買掛金」が３億58百万円増加したこと等によるものであります。

純資産合計は、103億41百万円と前連結会計年度末と比べ75百万円増加しました。

これは主に、配当金の支払いにより80百万円減少した一方、「親会社株主に帰属する中間純利益」を１億93百万円計上したこと等によるものであります。

（2） キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、36億24百万円と前連結会計年度末に比べて２億57百万円（前年同期比△6.6％）の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、１億23百万円(前年同中間連結会計期間は４億37百万円の増加)となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前中間純利益３億29百万円、減価償却費４億５百万円の計上があった一方、減少要因としての売上債権の増加額４億75百万円、棚卸資産の増加額２億26百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、９億41百万円(前年同中間連結会計期間は21億79百万円の減少)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出９億４百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、５億60百万円(前年同中間連結会計期間は13億70百万円の増加)となりました。

これは主に、返済期日を迎えた長期借入金の返済による支出が20億円、借換え及び新規の長期借入れによる収入が30億円があったこと、配当金の支払による支出80百万円等によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【重要な契約等】

(１）吸収分割契約及び合弁会社設立に関する覚書

当社は、2026年10月５日開催の取締役会において、新設した当社の100％子会社である日鋳テック株式会社との間で、当社を吸収分割会社、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割契約、及び当社と株式会社クボタとの間で合弁会社の設立等に関する覚書を締結することを決定し、当該契約を締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　（１）中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

(２）ローン契約に付される財務上の特約

日本鋳鉄管株式会社

（注）  本シンジケートローンの財務上の特約は以下のとおりです。

・　2027年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2026年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

・　2027年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

　２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間より、新たに設立した日鋳テック株式会社を連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高の増加等が見込まれます。

(表示方法の変更)

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

　前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益及び包括利益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」５百万円、及び「その他」12百万円として表示していた金額は、「その他」17百万円として組み替えております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　借入金

借入金のうち、当中間連結会計期間末におけるシンジケートローン契約に係る残高等は次のとおりであります。

　　　①　契約締結日：2021年６月30日　　弁済期限：2026年６月30日

　　　　この契約には、以下の財務上の特約が付されております。

　　・　2022年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を6,500百万円以上に維持すること。

　　・　2022年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　　　　なお、本契約については、弁済期限2026年６月30日に弁済が完了したことに伴い、契約終了しております。

　　　②　契約締結日：2026年６月26日　　弁済期限：2031年６月30日

　　　　この契約には、以下の財務上の特約が付されております。

　　・　2027年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2026年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

　　・　2027年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　    ③　契約締結日：2025年11月28日　　弁済期限：2026年12月30日より分割返済

　　　　この契約には、以下の財務上の特約が付されております。

　　・　2026年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月期決算の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

　　・　2026年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益及び包括利益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　受取精算金の内容は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

　前連結会計年度において、株式会社クボタとの製造合弁会社設立に関する契約に基づき、電気炉投資等に伴う設備撤去に関する精算金を特別利益に１億65百万円、その他費用に関する精算金を営業外収益に22百万円計上しております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

　当連結会計年度において、株式会社クボタとの製造合弁会社設立に関する契約に基づき、設立準備に関わる費用を受取精算金として営業外収益に４百万円計上しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

  １. 配当金支払額

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

  １. 配当金支払額

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)  １. セグメント利益又は損失の調整額 △０百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)  １. セグメント利益の調整額 △０百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（吸収分割契約及び合弁会社設立に関する覚書の締結）

当社は、2026年10月５日開催の取締役会において、新設した当社の100％子会社である日鋳テック株式会社（以下「新会社」）との間で、当社を吸収分割会社、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割契約（以下「本契約」）、及び当社と株式会社クボタ（以下クボタ）との間で合弁会社の設立等に関する覚書（以下「本覚書」）を締結することを決定し、当該契約を締結いたしました。

クボタの新会社への出資の方法は、当社のダクタイル鉄管（直管）の製造に関する事業を新会社に吸収分割の方法により承継させた上で（以下「本吸収分割」）、当社が保有する新会社の発行済株式のうちの一部（19.9％）をクボタに譲渡することにより、クボタが新会社への出資（以下「本出資」）を行うものです。

１．本吸収分割及び本株式譲渡の目的

当社の主力製品であるダクタイル鉄管の需要はこの20年でほぼ半減しており、今後も老朽化に伴う更新需要はあるものの、大幅な需要の拡大は見込みにくい環境下にあり、業界全体の生産設備は過剰な状態にあります。その一方で、ダクタイル鉄管は国内の水道の主要な管材として使用され、国内の水道においては98％を超える高水準まで普及している公共性の高い製品となっています。

そこで、当社とクボタは、今後も社会インフラを支える企業として供給責任を果たしていくため、両社の生産設備を再編・統合し新会社を設立することとしました。新会社は、当社の久喜工場におけるダクタイル鉄管（直管）の製造部門を承継し、当社が販売するダクタイル鉄管（直管）及びクボタが販売する小口径（呼び径 75mm～250mm）のダクタイル鉄管（直管）の完成品及び半完成品のOEM生産を行う予定です。

２．本吸収分割の要旨

（１）本吸収分割の日程

（注１）当事者間で協議及び検討を進める中で、手続及び日程を変更する場合があります。

（注２）本吸収分割の効力発生については、2026年12月17日開催予定の当社臨時株主総会において関連議案が承認可決されること等が前提条件となります。

（２）本吸収分割及び出資の方式

当社を吸収分割会社、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

当社の保有する新会社の発行済株式のうちの19.9%をクボタに譲渡する方法とします。

（３）本吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割は、当社と当社の完全子会社である新会社との間で行うものであるため、本吸収分割に際して株式その他の金銭等の割当て及び交付は行いません。

（４）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（５）本吸収分割により増減する資本金

当社の資本金に変更はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

新会社は、本事業に関して当社が有する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約に定めるものを承継する予定です。

（７）債務履行の見込み

本吸収分割の効力発生日以降において、新会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないと判断しています。

３．本吸収分割の当事会社の概要

（１）吸収分割承継会社（新会社）

（２）本吸収分割後の分割会社及び承継会社の状況

当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はない見込みです。承継会社の代表取締役については、田野 学 氏を候補者としております。正式には2027年１月４日に予定しております新会社の株主総会後の取締役会にて決定いたします。

４．分割する事業の概要

（１）分割する事業の内容、規模

事業の内容　ダクタイル鉄管（直管）の製造に係る事業

事業の規模　当社売上高の約70％に相当するダクタイル鉄管（直管）の製造

（２）分割する事業の経営成績

分割する事業は製造部門のみであり、独立した部門としての経営成績はありません。

（３）分割する資産、負債の項目及び金額

現時点では確定しておりません。

５．本株式譲渡の概要

（１） 本株式の譲渡による売却損益

　　売却による損益は発生いたしません。

６．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

７．今後の見通し

本吸収分割及び本出資による影響は、当社が2026年７月31日に公表した2027年３月期の通期連結業績予想に織り込み済みであり、現時点で通期連結業績予想の変更はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。