EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社トーメンデバイス｜半期報告書－第36期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業: 株式会社トーメンデバイス
書類名: 半期報告書－第36期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時: 2026-11-13 13:13:00
EDINET書類ID: S100ZG7F

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111155856

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年11月13日
【中間会計期間】	第36期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）
【会社名】	株式会社トーメンデバイス
【英訳名】	TOMEN DEVICES CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中尾　清隆
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３５３６）９１５０（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　森山長栄
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３５３６）９１５０（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　森山長栄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111155856

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第35期中間連結会計期間	第36期中間連結会計期間	第35期
会計期間		自　2025年４月１日至　2025年９月30日	自　2026年４月１日至　2026年９月30日	自　2025年４月１日至　2026年３月31日
売上高	（百万円）	243,089	785,840	633,668
経常利益	（百万円）	6,997	34,544	13,322
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	4,779	25,114	10,015
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	4,345	24,872	11,657
純資産額	（百万円）	51,926	80,437	59,237
総資産額	（百万円）	184,998	572,727	344,957
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	702.77	3,692.80	1,472.71
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.1	14.0	17.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△43,906	△46,397	△97,467
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△258	△180	△362
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	42,689	61,402	95,965
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	11,682	26,392	11,721

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111155856

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇の長期化や金利上昇による影響がみられるものの、底堅い企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しております。世界経済においては、中東情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱など、地政学的リスクの高まりを背景に、先行き不透明な状況が継続しております。

エレクトロニクス業界におきましては、世界的なAI関連需要の拡大を背景にデータセンター向け半導体需要が市場全体を牽引しているほか、車載分野でもAD（自動運転）／ADAS（先進運転支援システム）の高度化を背景に、最先端半導体の搭載率が継続的に増加しております。

このような状況下、当社グループは、サーバー・ストレージおよび車載を中心に、幅広い用途でメモリ製品の売上が増加したことから、売上高は7,858億40百万円（前年同期比223.3％増）となりました。また、メモリ価格が引き続き上昇しており、営業利益は375億42百万円（同359.6％増）、経常利益は345億44百万円（同393.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は251億14百万円（同425.5％増）となりました。

なお、品目別の実績については、次のとおりであります。

		前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		増減率（％）	前連結会計年度
		（自　2025年４月１日		（自　2026年４月１日			（自　2025年４月１日
品目別		至　2025年９月30日）		至　2026年９月30日）			至　2026年３月31日）
		金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）		金額（百万円）	構成比（％）
	メモリ	194,822	80.2	753,945	95.9	287.0	553,203	87.3
	システムLSI	40,701	16.7	25,454	3.2	△37.5	63,287	10.0
半導体小計		235,523	96.9	779,399	99.1	230.9	616,490	97.3
ディスプレイ		6,421	2.6	5,965	0.8	△7.1	14,725	2.3
その他		1,145	0.5	476	0.1	△58.4	2,453	0.4
合計		243,089	100.0	785,840	100.0	223.3	633,668	100.0

（メモリ）

サーバー・ストレージおよび車載を中心に、幅広い用途でDRAM製品およびNAND FLASH製品の売上が増加したことから、この分野の売上高は7,539億45百万円（前年同期比287.0％増）となりました。

（システムLSI）

スマートフォン向け高精細カメラ用CIS（CMOSイメージセンサー）の売上が減少したことから、この分野の売上高は254億54百万円（前年同期比37.5％減）となりました。

（ディスプレイ）

スマートフォン向けOLED（有機EL）の売上が減少したことから、この分野の売上高は59億65百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

（その他）

MLCC（積層セラミックコンデンサ）およびバッテリー製品の売上が増加したものの、LED製品の販売が終息したことから、この分野の売上高は４億76百万円（前年同期比58.4％減）となりました。

（ご参考）

「メモリ」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

DRAM、NAND FLASH、MCP、SSD（ソリッドステートドライブ）等

「システムLSI」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

SoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS、

PMIC（パワーマネージメントIC）、SiP、ファウンドリー等

「ディスプレイ」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

LCD（液晶パネル）、OLED等

「その他」に含まれる主な商品は以下のとおりです。

LED、MLCC、バッテリー、設備等

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

サーバー・ストレージおよび車載を中心に、幅広い用途でメモリ製品の売上が増加したことから、このセグメントの売上高は2,560億41百万円（同250.4％増）となりました。また、セグメント利益は231億81百万円（同391.9％増）となりました。

（海外）

スマートフォン向け高精細カメラ用CISの売上が減少したものの、サーバー・ストレージ、車載、PCなど幅広い用途でメモリ製品の売上が増加したことから、このセグメントの売上高は5,297億98百万円（同211.6％増）となりました。また、セグメント利益は153億42百万円（同340.7％増）となりました。

② 財政状態

当中間連結会計期間末の総資産の残高は、5,727億27百万円（前連結会計年度比66.0％増）となりました。これは主に商品、受取手形及び売掛金、現金及び預金が増加したことによるものです。

負債の残高は、4,922億89百万円（同72.3％増）となりました。これは主に買掛金、短期借入金、長期借入金、前受金が増加したことによるものです。

純資産の残高は、804億37百万円（同35.8％増）となりました。これは主に配当金の支払により減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により増加したことによるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末におけるキャッシュ・フローについては、主に財務活動によるキャッシュ・フローが増加したことにより、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）が、前連結会計年度末に比べ146億71百万円増加し263億92百万円となりました。

当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、463億97百万円（前年同期比24億91百万円増）となりました。これは主に仕入債務の増加（1,205億49百万円）、税金等調整前中間純利益の計上（345億44百万円）、前受金の増加（201億15百万円）により資金が増加しましたが、棚卸資産の増加（1,146億92百万円）、売上債権の増加（1,028億87百万円）により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、１億80百万円（前年同期比78百万円減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出（２億51百万円）により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、614億２百万円（前年同期比187億13百万円増）となりました。これは主に短期借入金の増加（332億47百万円）、長期借入れによる収入（318億74百万円）により資金が増加したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金および人件費等の販売費及び一般管理費の支払によるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は日本円及び米ドルであります。

なお、当中間連結会計期間末における借入金の残高は1,816億60百万円となっております。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111155856

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　　　　　　　　　類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

(2026年９月30日)

提出日現在発行数（株）

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,802,000

東京証券取引所　プライム市場

単元株式数

100株

計

6,802,000

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2026年４月１日～2026年９月30日	－	6,802,000	－	2,054	－	1,984

年　月　日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

資本金残高（百万円）

資本準備金

増減額

（百万円）

資本準備金

残高

（百万円）

2026年４月１日～2026年９月30日

－

6,802,000

－

2,054

－

1,984

（５）【大株主の状況】

		2026年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
豊田通商株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号	1,811,000	26.62
株式会社ネクスティエレクトロニクス	東京都港区港南２丁目３番13号	1,599,000	23.51
日本サムスン株式会社	東京都港区港南２丁目16番４号	832,000	12.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	313,000	4.60
JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC EQ CO (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	89,720	1.31
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号）	70,000	1.02
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	57,479	0.84
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	51,000	0.74
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO (常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	38,704	0.56
楽天証券株式会社共有口	東京都港区南青山２丁目６番21号	34,900	0.51
計	－	4,896,803	71.94

（注）1．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

2．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社	313,000	株
株式会社日本カストディ銀行	51,000	株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,778,300	67,783	－
単元未満株式	普通株式	22,600	－	－
発行済株式総数		6,802,000	－	－
総株主の議決権		－	67,783	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が79株含まれております。

②【自己株式等】

				2026年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社トーメンデバイス	東京都港区芝浦三丁目１番１号	1,100	－	1,100	0.02
計	－	1,100	－	1,100	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111155856

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表についてはPwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,829	17,298
受取手形及び売掛金	※ 102,724	※ 204,516
電子記録債権	※ 1,132	※ 343
商品	221,518	332,825
前渡金	2,133	1,183
預け金	3,891	9,093
その他	3,899	6,108
流動資産合計	343,129	571,369
固定資産
有形固定資産	568	538
無形固定資産	216	181
投資その他の資産	1,042	637
固定資産合計	1,828	1,357
資産合計	344,957	572,727
負債の部
流動負債
買掛金	105,783	225,376
未払金	3,332	4,720
短期借入金	118,569	150,190
未払法人税等	2,188	10,109
前受金	50,036	69,171
賞与引当金	377	141
その他	4,571	141
流動負債合計	284,860	459,851
固定負債
長期借入金	－	31,470
退職給付に係る負債	567	580
その他	291	387
固定負債合計	859	32,438
負債合計	285,719	492,289
純資産の部
株主資本
資本金	2,054	2,054
資本剰余金	16	16
利益剰余金	49,912	71,353
自己株式	△4	△4
株主資本合計	51,978	73,419
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△537	△79
為替換算調整勘定	7,797	7,097
その他の包括利益累計額合計	7,259	7,018
純資産合計	59,237	80,437
負債純資産合計	344,957	572,727

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	243,089	785,840
売上原価	232,848	745,057
売上総利益	10,240	40,782
販売費及び一般管理費	※ 2,073	※ 3,240
営業利益	8,167	37,542
営業外収益
受取利息	22	12
為替差益	－	219
持分法による投資利益	9	92
その他	8	28
営業外収益合計	40	353
営業外費用
支払利息	852	2,561
債権売却損	268	752
為替差損	70	－
その他	19	37
営業外費用合計	1,210	3,351
経常利益	6,997	34,544
税金等調整前中間純利益	6,997	34,544
法人税等	2,218	9,430
中間純利益	4,779	25,114
親会社株主に帰属する中間純利益	4,779	25,114

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	4,779	25,114
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△354	458
為替換算調整勘定	△79	△700
その他の包括利益合計	△434	△241
中間包括利益	4,345	24,872
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	4,345	24,872

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,997	34,544
減価償却費	125	136
賞与引当金の増減額（△は減少）	△201	△235
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△25	12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	32	141
持分法による投資損益（△は益）	△9	△92
受取利息及び受取配当金	△22	△12
支払利息	852	2,561
為替差損益（△は益）	1	559
売上債権の増減額（△は増加）	△27,230	△102,887
棚卸資産の増減額（△は増加）	△43,282	△114,692
前渡金の増減額（△は増加）	△840	928
仕入債務の増減額（△は減少）	23,779	120,549
前受金の増減額（△は減少）	△491	20,115
未払金の増減額（△は減少）	△1,276	1,693
その他	△468	△5,915
小計	△42,060	△42,593
利息及び配当金の受取額	26	46
利息の支払額	△852	△2,561
法人税等の支払額	△1,019	△1,288
営業活動によるキャッシュ・フロー	△43,906	△46,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13	△251
無形固定資産の取得による支出	△4	△11
その他	△241	82
投資活動によるキャッシュ・フロー	△258	△180
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	44,775	33,247
長期借入れによる収入	－	31,874
配当金の支払額	△2,040	△3,666
その他	△45	△52
財務活動によるキャッシュ・フロー	42,689	61,402
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15	△153
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,490	14,671
現金及び現金同等物の期首残高	13,172	11,721
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 11,682	※ 26,392

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

受取手形及び売掛金

126百万円

266百万円

電子記録債権

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　　至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　　至 2026年９月30日）
給与手当及び賞与	720百万円	778百万円
賞与引当金繰入額	111	159
退職給付費用	32	40
賃借料	110	165
減価償却費	124	134

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）
現金及び預金勘定	5,998百万円	17,298百万円
預け金勘定	5,684	9,093
現金及び現金同等物	11,682	26,392

（注）預け金勘定は、豊田通商グループ内におけるトレジャリーマネジメントサービス利用によるものです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	2,040	300	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月26日

定時株主総会

普通株式

2,040

300

2025年３月31日

2025年６月27日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年６月29日定時株主総会	普通株式	3,672	540	2026年３月31日	2026年６月30日	利益剰余金

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月29日

定時株主総会

普通株式

3,672

540

2026年３月31日

2026年６月30日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本	海外	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	73,072	170,017	243,089
外部顧客への売上高	73,072	170,017	243,089
セグメント間の内部売上高又は振替高	26,004	92	26,096
計	99,076	170,109	269,185
セグメント利益	4,712	3,483	8,195

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	8,195
その他の調整額	△27
中間連結損益計算書の営業利益	8,167

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	日本	海外	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	256,041	529,798	785,840
外部顧客への売上高	256,041	529,798	785,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	97,077	－	97,077
計	353,119	529,798	882,918
セグメント利益	23,181	15,342	38,523

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	38,523
その他の調整額	△981
中間連結損益計算書の営業利益	37,542

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	702円77銭	3,692円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,779	25,114
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,779	25,114
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,800	6,800

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111155856

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。