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株式会社アサックス｜半期報告書－第58期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業: 株式会社アサックス
書類名: 半期報告書－第58期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時: 2026-11-12 13:53:00
EDINET書類ID: S100ZG7D

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112130741

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年11月12日
【中間会計期間】	第58期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）
【会社名】	株式会社アサックス
【英訳名】	ASAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　草間　雄介
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】	０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】	総務統括部長　　竹田　霞
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】	０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】	総務統括部長　　竹田　霞
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112130741

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第57期中間連結会計期間	第58期中間連結会計期間	第57期
会計期間		自2025年４月１日至2025年９月30日	自2026年４月１日至2026年９月30日	自2025年４月１日至2026年３月31日
営業収益	(千円)	4,228,994	5,031,026	8,779,361
経常利益	(千円)	2,785,890	3,276,183	6,084,217
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	(千円)	1,803,512	2,139,309	3,949,447
中間包括利益又は包括利益	(千円)	1,801,444	2,036,688	4,369,628
純資産額	(千円)	50,220,823	54,100,224	52,789,007
総資産額	(千円)	119,630,385	136,227,864	130,180,783
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	54.69	64.87	119.76
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	42.0	39.7	40.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	888,010	△5,011,431	△6,583,584
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	128,140	15,493	△316,183
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△405,484	3,755,382	7,353,789
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	(千円)	7,955,419	6,818,038	8,106,992

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は2026年９月28日付で、当社の非連結子会社である株式会社フォーサイトを吸収合併いたしました。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112130741

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。個人消費は物価上昇の影響を受けながらも持ち直しの動きがみられ、企業収益の改善を背景に設備投資も持ち直しの動きが続きました。一方、中東情勢の緊迫化や原材料・エネルギー価格の動向、金融資本市場の変動など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価水準は堅調に推移しているものの、一部では在庫物件の増加や価格の下落が見られ、先行きについては前述のリスク等が不動産の流動性や価格に与える影響を注視していく必要があります。

このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。その結果、当中間連結会計期間末における営業貸付金残高は、前連結会計年度末の112,014,265千円から4,818,388千円（4.3％）増加の116,832,654千円となりました。

当中間連結会計期間における連結業績は以下の通りです。

営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高が前年同期比9.9％の増加となったこと及び平均貸付利率が上昇したこと等により、前年同期比769,749千円（25.5％）の増加となりました。

その他の営業収益は、不動産売上高の剥落及び解約違約金の減少があったものの、手数料収入及び不動産賃貸収入が増加となったことが主因となり、前年同期比32,282千円（2.7％）の増加となりました。

以上により、当中間連結会計期間における営業収益は、前年同期比802,031千円（19.0％）の増加となりました。

金融費用は、期中平均借入金残高が前年同期比14.4％の増加となったこと及び平均調達利率が上昇したこと等による支払利息の増加等により、前年同期比225,068千円（53.9％）の増加となりました。

売上原価は、不動産賃貸原価が増加となったものの、不動産売上原価の剥落があり、前年同期比56,179千円（33.2％）の減少となりました。

その他の営業費用は、前年同期比29,184千円（3.2％）の増加となりました。

以上により、当中間連結会計期間における営業費用は、前年同期比198,073千円（13.3％）の増加となりました。

営業外損益は、為替変動等の影響による為替差損益及びデリバティブ評価損益の変動が主因となり、営業外収益が前年同期比12,745千円（16.1％）の減少、営業外費用が前年同期比100,918千円（302.1％）の増加となりました。

特別損益は、非連結子会社を吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差益の発生が主因となり、特別利益が56,782千円の増加、特別損失が1,802千円（106.4％）の増加となりました。

法人税等合計は、前年同期比209,476千円（21.3％）の増加となりました。

以上の結果、営業収益は5,031,026千円（前年同期比19.0％増）、営業利益は3,343,913千円（同22.0％増）、経常利益は3,276,183千円（同17.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,139,309千円（同18.6％増）となりました。

なお、当社グループは報告セグメントが不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。

②　財政状態

（資産）

流動資産

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末の121,566,899千円から3,507,806千円（2.9％）増加の125,074,705千円となりました。これは主として、現金及び預金が減少となったものの、営業貸付金が増加となったこと等によるものです。

固定資産

当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末の8,613,884千円から2,539,274千円（29.5％）増加の11,153,158千円となりました。これは主として、ASAX America, Inc.（米国）での賃貸不動産の取得及び非連結子会社の合併により賃貸不動産が増加となったこと等によるものです。

（負債）

流動負債

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末の25,230,727千円から2,395,530千円（9.5％）増加の27,626,258千円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金及び短期借入金が増加となったこと等によるものです。

固定負債

当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末の52,161,048千円から2,340,333千円（4.5％）増加の54,501,381千円となりました。これは主として、長期借入金が増加となったこと等によるものです。

（純資産）

配当金の支払い725,472千円があった一方、親会社株主に帰属する中間純利益を2,139,309千円計上したことにより、利益剰余金が前連結会計年度末比1,413,837千円（2.8％）の増加となり、当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の52,789,007千円から1,311,216千円（2.5％）増加の54,100,224千円となりました。なお、自己資本比率は39.7％（前事業年度末は40.6％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、6,818,038千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは5,011,431千円の支出となりました。

これは主として、税引前中間純利益の計上3,332,446千円があったものの、営業貸付金の増加による4,818,388千円の支出、賃貸資産の増加による1,971,302千円の支出及び法人税等の支払額による1,148,368千円の支出があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは15,493千円の収入となりました。

これは主として、関係会社貸付金の純増加額による105,000千円の支出があったものの、投資有価証券の償還による収入79,627千円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは3,755,382千円の収入となりました。

これは、配当金の支払額719,852千円の支出があったものの、有利子負債の純増加額4,475,234千円による収入があったこと等によるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）営業の状況

①　営業収益の状況

当中間連結会計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称		当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）	前年同期比（％）
不動産担保ローン事業	（千円）	5,031,026	19.0
報告セグメント計	（千円）	5,031,026	19.0
合計	（千円）	5,031,026	19.0

②　営業貸付金増減額及び残高

区分	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
区分	金額（千円）	金額（千円）
期首残高	102,583,893	112,014,265
期中貸付額	20,950,786	23,039,488
期中回収額	20,819,999	18,221,100
破産更生債権等振替額	－	－
貸倒償却額	－	－
中間連結会計期間末残高	102,714,680	116,832,654
平均貸付金残高	103,537,240	113,838,752

③　営業貸付金残高の内訳

利率別貸付金残高

利率別	前中間連結会計期間末（2025年９月30日）				当中間連結会計期間末（2026年９月30日）
	件数		残高（千円）		件数		残高（千円）
		構成割合（％）		構成割合（％）		構成割合（％）		構成割合（％）
0.0％超　 4.0％以下	71	1.3	4,539,746	4.4	51	0.9	2,726,561	2.3
4.0％超　 5.0％以下	745	13.9	28,612,230	27.9	319	5.9	13,852,929	11.9
5.0％超　 6.0％以下	1,680	31.4	38,210,609	37.2	1,103	20.5	33,937,771	29.0
6.0％超　 7.0％以下	2,061	38.5	26,865,176	26.1	2,100	39.0	48,157,296	41.2
7.0％超　 8.0％以下	759	14.2	4,410,210	4.3	1,593	29.6	16,683,078	14.3
8.0％超　 9.0％以下	38	0.7	76,707	0.1	222	4.1	1,475,015	1.3
9.0％超　10.0％以下	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	5,354	100.0	102,714,680	100.0	5,388	100.0	116,832,654	100.0

（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

④　調達実績

借入先別内訳

借入先別	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）			当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
借入先別	調達額 (千円)	返済額 (千円)	中間期末残高 (千円)	調達額 (千円)	返済額 (千円)	中間期末残高 (千円)
都市銀行	1,000,000	2,155,196	11,174,428	5,000,000	2,691,308	17,244,322
地方銀行	6,930,000	5,565,360	33,851,171	8,800,000	6,353,043	39,136,158
信託銀行	300,000	150,000	890,000	300,000	150,000	885,000
その他銀行	4,000,000	2,657,000	12,576,200	6,300,000	5,292,600	16,393,000
事業会社	－	200,000	750,000	－	200,000	350,000
証券化借入金	－	1,250,000	7,396,100	－	1,250,000	4,896,100
合計	12,230,000	11,977,556	66,637,899	20,400,000	15,936,951	78,904,580

(6）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況は次のとおりです。

①　貸付金種別残高内訳

貸付種別	当中間連結会計期間末（2026年９月30日）
	件数		残高（千円）		平均約定利率（％）
		構成割合（％）		構成割合（％）	平均約定利率（％）
消費者向
無担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
有担保（住宅向を除く）	1,934	35.9	26,745,128	22.9	6.45
住宅向	118	2.2	1,554,177	1.3	5.54
計	2,052	38.1	28,299,305	24.2	6.40
事業者向
計	3,336	61.9	88,533,348	75.8	6.17
合計	5,388	100.0	116,832,654	100.0	6.23

（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

②　調達別内訳

借入先等		当中間連結会計期間末（2026年９月30日）
借入先等		残高（千円）	平均調達金利（％）
金融機関等からの借入		78,147,980	1.84
その他		－	－
	社債・ＣＰ	－	－
合計		78,147,980	1.84
自己資本		55,193,773	－
	資本金・出資額	2,307,848	－

（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む。）の合計額を加えた額であります。

③　業種別貸付金残高内訳

業種別	当中間連結会計期間末（2026年９月30日）
	先数		残高（千円）
		構成割合（％）		構成割合（％）
製造業	112	2.6	2,559,656	2.2
建設業	194	4.5	5,801,488	5.0
電気・ガス・熱供給・水道業	－	－	－	－
運輸・通信業	167	3.9	4,149,800	3.5
卸売・小売業、飲食店	370	8.6	11,128,600	9.5
金融・保険業	28	0.7	897,405	0.8
不動産業	211	4.9	15,046,318	12.9
不動産賃貸業	704	16.3	29,453,276	25.2
サービス業	265	6.1	4,978,872	4.3
個人	1,719	39.8	28,299,305	24.2
その他	545	12.6	14,517,929	12.4
合計	4,315	100.0	116,832,654	100.0

（注）先数は顧客数で表示いたしております。

④　担保別貸付金残高内訳

受入担保の種類		当中間連結会計期間末（2026年９月30日）
受入担保の種類		残高（千円）	構成割合（％）
有価証券		－	－
	うち株式	－	－
債権		－	－
	うち預金	－	－
商品		－	－
不動産		116,832,654	100.0
財団		－	－
その他		－	－
計		116,832,654	100.0
保証		－	－
無担保		－	－
合計		116,832,654	100.0

⑤　期間別貸付金残高内訳

期間別	当中間連結会計期間末（2026年９月30日）
	件数		残高（千円）
		構成割合（％）		構成割合（％）
１年以下	64	1.2	2,171,858	1.8
１年超　　５年以下	2,068	38.4	62,044,236	53.1
５年超　　10年以下	2,381	44.2	46,294,807	39.6
10年超　　15年以下	625	11.6	5,006,094	4.3
15年超　　20年以下	189	3.5	1,009,363	0.9
20年超　　25年以下	52	0.9	203,651	0.2
25年超	9	0.2	102,642	0.1
合計	5,388	100.0	116,832,654	100.0
１件当たり平均期間	5.2年

（注）１．件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。

２．期間は約定期間によっております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112130741

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　類	発行可能株式総数（株）
普通株式	108,000,000
計	108,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数

（株）

（2026年11月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

32,980,500

東京証券取引所

（スタンダード市場）

単元株式数

100株

計

32,980,500

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2026年４月１日～ 2026年９月30日	－	32,980,500	－	2,307,848	－	－

年月日

発行済株式

総数増減数

（株)

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金

増減額

（千円）

資本準備金

残高

（千円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

32,980,500

－

2,307,848

－

（５）【大株主の状況】

		2026年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社フレキシブル	東京都渋谷区広尾１丁目３－１４	11,394,400	34.55
草間　庸文	東京都目黒区	9,399,100	28.50
光通信ＫＫ第５号投資事業有限責任組合	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	2,477,200	7.51
ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２第３号投資事業有限責任組合	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	1,992,300	6.04
諸藤　周平	福岡県福岡市早良区	923,600	2.80
株式会社山和	東京都渋谷区広尾１丁目３－１４	770,100	2.34
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	521,900	1.58
草間　康子	東京都目黒区	270,000	0.82
草間　裕子	東京都目黒区	225,000	0.68
草間　雄介	東京都渋谷区	225,000	0.68
計	－	28,198,600	85.51

（注）上記持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　521,900株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,970,900	329,709	－
単元未満株式	普通株式	5,100	－	－
発行済株式総数		32,980,500	－	－
総株主の議決権		－	329,709	－

②【自己株式等】

				2026年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アサックス	東京都渋谷区広尾一丁目３番14号	4,500	－	4,500	0.01
計	－	4,500	－	4,500	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112130741

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,106,992	6,818,038
営業貸付金	※１ 112,014,265	※１ 116,832,654
販売用不動産	-	183,878
その他	※１ 1,569,741	※１ 1,369,634
貸倒引当金	△124,100	△129,500
流動資産合計	121,566,899	125,074,705
固定資産
有形固定資産	6,697,947	9,322,338
無形固定資産	98,362	86,615
投資その他の資産	1,817,574	1,744,203
固定資産合計	8,613,884	11,153,158
資産合計	130,180,783	136,227,864
負債の部
流動負債
短期借入金	-	500,000
１年内返済予定の長期借入金	23,747,167	25,543,253
未払法人税等	1,228,833	1,274,994
賞与引当金	26,500	34,620
その他	228,227	273,390
流動負債合計	25,230,727	27,626,258
固定負債
長期借入金	50,694,364	52,861,327
退職給付に係る負債	128,800	130,700
役員退職慰労引当金	1,132,363	1,156,750
債務保証損失引当金	56,800	60,300
その他	148,721	292,304
固定負債合計	52,161,048	54,501,381
負債合計	77,391,775	82,127,639
純資産の部
株主資本
資本金	2,307,848	2,307,848
利益剰余金	50,050,715	51,464,552
自己株式	△1,250	△1,250
株主資本合計	52,357,313	53,771,150
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	431,694	329,073
その他の包括利益累計額合計	431,694	329,073
純資産合計	52,789,007	54,100,224
負債純資産合計	130,180,783	136,227,864

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
営業収益
営業貸付金利息	3,023,163	3,792,912
その他の営業収益	1,205,831	1,238,113
営業収益合計	4,228,994	5,031,026
営業費用
金融費用	417,897	642,965
売上原価	168,966	112,786
その他の営業費用	※ 902,175	※ 931,360
営業費用合計	1,489,039	1,687,112
営業利益	2,739,955	3,343,913
営業外収益
受取利息	3,965	45,732
関係会社貸付金利息	-	4,229
有価証券利息	12,909	14,084
雑収入	4,139	2,544
デリバティブ評価益	58,321	-
営業外収益合計	79,336	66,590
営業外費用
支払利息	24,318	38,387
為替差損	9,083	23,305
デリバティブ評価損	-	72,627
営業外費用合計	33,402	134,320
経常利益	2,785,890	3,276,183
特別利益
抱合せ株式消滅差益	-	59,758
固定資産売却益	2,976	-
特別利益合計	2,976	59,758
特別損失
固定資産売却損	1,693	-
固定資産除却損	-	3,495
特別損失合計	1,693	3,495
税金等調整前中間純利益	2,787,172	3,332,446
法人税、住民税及び事業税	983,592	1,233,527
法人税等調整額	68	△40,390
法人税等合計	983,660	1,193,137
中間純利益	1,803,512	2,139,309
親会社株主に帰属する中間純利益	1,803,512	2,139,309

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
中間純利益	1,803,512	2,139,309
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,067	△102,620
その他の包括利益合計	△2,067	△102,620
中間包括利益	1,801,444	2,036,688
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,801,444	2,036,688
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,787,172	3,332,446
減価償却費	68,327	80,649
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	5,400
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,035	8,120
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△900	1,900
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,825	24,387
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	500	3,500
固定資産売却損益（△は益）	△1,282	-
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	-	△59,758
固定資産除却損	-	3,495
為替差損益（△は益）	9,083	23,305
デリバティブ評価損益（△は益）	△58,321	72,627
有価証券利息	△12,909	△14,084
受取利息	△3,965	△49,962
支払利息	24,318	38,387
営業貸付金の増減額（△は増加）	△130,787	△4,818,388
販売用不動産の増減額（△は増加）	70,043	△186,203
賃貸資産の増減額（△は増加）	△975,356	△1,971,302
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,186	△2,571
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△40,544	△41,243
その他の資産の増減額（△は増加）	169,479	△354,406
その他の負債の増減額（△は減少）	△23,592	29,064
小計	1,894,938	△3,874,637
利息の受取額	3,965	49,962
利息の支払額	△24,318	△38,387
法人税等の支払額	△986,576	△1,148,368
営業活動によるキャッシュ・フロー	888,010	△5,011,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	35,027	-
有形固定資産の取得による支出	△19,591	△13,122
無形固定資産の取得による支出	-	△268
敷金の回収による収入	104	15,635
敷金の差入による支出	-	△3,228
関係会社貸付金の純増減額（△は増加）	-	△105,000
投資有価証券の償還による収入	73,300	79,627
その他	39,300	41,850
投資活動によるキャッシュ・フロー	128,140	15,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	500,000
長期借入れによる収入	11,230,000	16,900,000
長期借入金の返済による支出	△10,977,556	△12,924,765
配当金の支払額	△657,928	△719,852
財務活動によるキャッシュ・フロー	△405,484	3,755,382
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14,738	△51,858
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	595,927	△1,292,414
現金及び現金同等物の期首残高	5,173,296	8,106,992
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,186,195	-
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	3,460
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,955,419	※ 6,818,038

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条に定める債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2026年３月31日）		当中間連結会計期間（2026年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	－	千円	－	千円
危険債権	－		－
三月以上延滞債権	2,024,229		1,780,177
貸出条件緩和債権	－		－
正常債権	110,361,859		115,435,775
計	112,386,089		117,215,953

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、上記１を除く債権であります。

３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で、上記１及び２に該当しないものであります。

４．貸出条件緩和債権とは債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で、上記１、２及び３に該当しないものであります。

５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１、２、３及び４以外のものに区分される債権であります。

２　偶発債務の状況は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2026年３月31日）		当中間連結会計期間（2026年９月30日）
保証業務に係る債務保証残高	51,663,819	千円	54,845,585	千円
関係会社の金融機関からの借入に対する保証債務残高	776,000		756,600
計	52,439,819		55,602,185

（中間連結損益計算書関係）

※　その他の営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日　　至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日　　至 2026年９月30日）
広告宣伝費	181,133千円	174,159千円
債務保証損失引当金繰入額	500	3,500
役員退職慰労引当金繰入額	7,825	24,387
給料及び手当	204,478	205,612
賞与引当金繰入額	34,645	8,120
退職給付費用	4,244	2,830
減価償却費	23,475	21,105

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）		当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）
現金及び預金勘定	7,955,419	千円	6,818,038	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	7,955,419		6,818,038

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日定時株主総会	普通株式	659,520	20	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月25日

定時株主総会

普通株式

659,520

2025年３月31日

2025年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年６月24日定時株主総会	普通株式	725,472	22	2026年３月31日	2026年６月25日	利益剰余金

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月24日

定時株主総会

普通株式

725,472

2026年３月31日

2026年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、不動産担保ローン事業の単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（完全子会社の吸収合併）

当社は2026年８月19日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の非連結子会社である株式会社フォーサイトを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、本合併）を行うことを決議し、2026年９月28日付で当社と株式会社フォーサイトは合併致しました。

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

吸収合併存続会社

結合企業の名称　　　株式会社アサックス

事業の内容　　　　　不動産担保ローン事業、信用保証事業、不動産賃貸事業、不動産販売事業

吸収合併消滅会社

被結合企業の名称　　株式会社フォーサイト

事業の内容　　　　　不動産事業

(2）企業結合日

2026年９月28日

(3）企業結合の法的形式

株式会社アサックスを存続会社、株式会社フォーサイトを消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

株式会社アサックス

(5）その他取引の概要に関する事項

本合併は、不動産賃貸業を営むフォーサイトを吸収合併し、グループ内で重複する事業領域の一本化を図ることで、管理体制及び業務運営の効率化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは不動産担保ローン事業の単一セグメントであり、顧客等の契約から生じる収益の大部分が貸出業務から生じるものであるため、収益の分解情報については記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
１株当たり中間純利益		54円69銭	64円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	（千円）	1,803,512	2,139,309
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	（千円）	1,803,512	2,139,309
普通株式の期中平均株式数	（株）	32,976,000	32,976,000

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261112130741

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。