三菱ケミカルグループ株式会社｜半期報告書－第22期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」といいます。）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３　売上収益及び税引前中間(当期)利益は、継続事業の金額を表示しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に係る重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

なお、当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントを変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ４．事業セグメント (1)報告セグメントの概要」に記載のとおりです。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、特に断りのない限り、当社グループが当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社グループは当連結会計年度の期首より報告セグメントを変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　４．事業セグメント　(1)報告セグメントの概要」に記載のとおりです。

(1) 経営成績

①  業績全般

当社グループの当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日：以下同じ）においては、中東情勢を背景とし、物価上昇圧力が世界各国に広がり、先行き不透明な状況が継続する中、米国の底堅い個人消費やAI関連需要に伴う設備投資、日本の雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業収益を背景とした設備投資が下支えした一方、中国の景気減速懸念に加え、欧州経済も力強さを欠くなど、世界経済全体としての成長ペースは鈍化しつつあります。

このような状況下、売上収益は、前年同期（2025年４月１日～2025年９月30日：以下同じ）に比べ2,380億円増(+13.2％)の２兆371億円となりました。利益面では、コア営業利益は同767億円増(+60.9％)の2,028億円、営業利益は同1,132億円増(+130.9％)の1,997億円、税引前中間利益は同1,137億円増(+165.4％)の1,824億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同199億円減(△18.1％)の902億円となりました。

(注) １　当社グループは、IFRSに基づいて、要約中間連結財務諸表を作成しております。

２　コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

②  各セグメントの業績

各セグメントの売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

＜コア営業利益　増減要因＞

(注) その他差には、在庫評価損益の前中間連結会計期間(△113億円)と当中間連結会計期間(391億円)の差額504億円、持分法投資損益の差額26億円等の金額が含まれております。

当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。

(ⅰ)  スペシャリティマテリアルズセグメント

売上収益は前年同期に比べ746億円増加し6,535億円となり、コア営業利益は同307億円増加し704億円となりました。

フィルムズ＆パフォーマンスマテリアルズサブセグメントにおいては、ジェイフィルム㈱の株式譲渡が前期にあったものの、バリア包材用途やMLCC向けフィルムを中心とした各種製品の販売数量の増加に加え、販売価格の向上や為替影響により、売上収益は増加しました。

コンポジット＆シェイプスサブセグメントにおいては、ロボタクシー向けを中心とした炭素繊維コンポジットパーツの販売数量の増加に加え、高機能エンジニアリングプラスチックにおいて半導体製造装置用途を中心に需要が増加したことや、販売価格の向上、為替影響等により、売上収益は増加しました。

情報電子サブセグメントにおいては、各種製品の販売価格の向上及び半導体関連製品・サービスの需要が拡大したことによる販売数量の増加や、為替影響により、売上収益は増加しました。

ポリマーコンパウンズサブセグメントにおいては、自動車向け各種製品の販売価格の向上及び販売数量の堅調な推移、為替影響により、売上収益は増加しました。

水・インフラサブセグメントにおいては、各種製品の販売価格の向上があったものの、前年同期に計上した大型装置案件の反動等により、売上収益は減少しました。

当セグメントのコア営業利益は、インフレ等に伴うコスト増加があったものの、販売価格が総じて向上したこと等による売買差の改善に加え、高機能エンジニアリングプラスチックの半導体製造装置用途を中心とした需要の増加やロボタクシー向けを中心とした炭素繊維コンポジットパーツ等の販売数量の増加、コスト削減、為替影響等により、増加しました。

(ⅱ)  MMA＆デリバティブズセグメント

売上収益は前年同期に比べ255億円増加し2,002億円となり、コア営業利益は同53億円増加し90億円となりました。

MMAサブセグメントにおいては、中東情勢を背景とした製造及び供給体制への影響により販売数量は減少したものの、MMAモノマー等の市況の上昇に加え、為替影響により、売上収益は増加しました。

機能化学品サブセグメントにおいては、各種製品の販売価格の向上により、売上収益は増加しました。

当セグメントのコア営業利益は、中東情勢の影響等により数量差は悪化したものの、MMAモノマー等の市況の上昇、各種製品の販売価格の向上による売買差の改善等により、増加しました。

(ⅲ)  ベーシックマテリアルズセグメント

売上収益は前年同期に比べ567億円増加し3,883億円となり、コア営業利益は同227億円増加し141億円となりました。

基礎化学品サブセグメントにおいては、エチレンセンターの定期修理の影響が拡大したことや中東情勢を背景とした販売数量の減少があったものの、原料価格の上昇に伴い販売価格が向上したことや、為替影響により、売上収益は増加しました。

炭素サブセグメントにおいては、原料価格の上昇に伴うコークスの販売価格の向上や、為替影響等により、売上収益は増加しました。

当セグメントのコア営業利益は、第１四半期連結会計期間を中心に、ポリオレフィン等において原料と製品の価格差の縮小があったものの、在庫評価損益が総じて改善したこと等により、改善しました。

(ⅳ)  産業ガスセグメント

売上収益は前年同期に比べ862億円増加し7,332億円となり、コア営業利益は同147億円増加し1,077億円となりました。

各地域で推進する価格マネジメントの効果に加え、オーストラリア及びニュージーランドにおける産業ガス事業等を買収の上、連結したこと及び為替影響等により、売上収益は増加しました。

当セグメントのコア営業利益は、電力単価等の上昇による売買差の悪化があったものの、価格マネジメント及びコスト削減に加え、為替影響等により、増加しました。

(ⅴ)  その他

売上収益は前年同期に比べ50億円減少し619億円となり、コア営業利益は同２億円減少し47億円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加による運転資本の増加や法人税等の支払いもありましたが、税引前中間利益や減価償却費等により1,578億円の収入（前年同期比38億円の収入の減少）となりました。

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資の売却及び償還による収入等があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得1,400億円等により、949億円の支出（前年同期比2,689億円の支出の増加）となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は、629億円の収入（前年同期比2,727億円の収入の減少）となりました。

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出1,310億円や、配当金の支払い331億円等により、1,640億円の支出（前年同期比1,283億円の支出の減少）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べて1,030億円減少し、4,241億円となりました。

(3) 財政状態

(注) ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債(*1)／親会社の所有者に帰属する持分

(*1) ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額(*2))

(*2) 手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の譲渡性預金・有価証券等です。

当中間連結会計期間末の資産合計は、原料価格の上昇による棚卸資産の増加があったものの、有利子負債の返済等に伴う現金及び現金同等物の減少や、為替の円高影響に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の減少等により、前連結会計年度末に比べ745億円減少し、５兆8,021億円となりました。

当中間連結会計期間末の負債合計は、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,609億円減少し、３兆3,010億円となりました。

なお、当中間連結会計期間末のリース負債を含む有利子負債は、前連結会計年度末に比べ1,339億円減少し、１兆8,880億円となりました。

当中間連結会計期間末の資本合計は、配当による減少や、在外営業活動体の換算差額の減少等もありましたが、親会社の所有者に帰属する中間利益や、非支配持分に帰属する中間利益の計上もあり、前連結会計年度末に比べ864億円増加し、２兆5,011億円となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて1.4ポイント増加し、31.4％となりました。なお、ネットD/Eレシオは、前連結会計年度末と比べて0.04減少し、0.79となりました。

(4) 経営環境と今後の見通し

最近の業績の動向等を踏まえ、当連結会計年度の連結業績予想修正を2026年11月５日に公表しました。

2027年３月期通期連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）

税引前利益　前回発表予想 2,700億円　　今回修正予想  2,960億円

（業績予想修正の理由）

通期業績予想のコア営業利益は、５月13日発表予想比11.5%増の3,400億円を見込みます。スペシャリティマテリアルズセグメントでは、下期は熊本震災影響に加え、中東情勢の不安定化により生じた上期の一時的な需要増の反動による需要の弱含みが見込まれますが、半導体関連事業は引き続き好調で、期初予想を大きく上回る見通しです。MMA＆デリバティブズセグメントでは、上期に一時的な市況回復はあったものの、中東における生産・供給体制への影響継続等により期初予想を下回る見通しです。ベーシックマテリアルズセグメントでは、海外安価品の流入による減販はあるものの、在庫評価益等により期初予想を大きく上回る見通しです。
　コア営業利益の増加を受け、営業利益以降の各段階損益も５月13日発表の予想数値を上回る見込みです。

(注)上記の予想は、通期連結業績予想修正の発表日（2026年11月５日）現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は255億円です。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

・2026年９月、三菱ケミカル㈱は、子会社である三菱ケミカル物流㈱の全株式をSBSホールディングス㈱に譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注) 上記のほか、当社が自己株式として80,544千株を保有しておりますが、当該株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注) １　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株及び三菱ケミカル株式会社名義の相互保有株式50株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ36,300株(議決権363個)及び80株含まれております。

３　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ2,169,600株及び37株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

(注) １　三菱ケミカル株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,450株の一部です。なお、この2,450株は、上記「(6) 議決権の状況　① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,400株及び50株含まれております。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(2) 【要約中間連結財政状態計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日  至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日  至　2026年９月30日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

三菱ケミカルグループ株式会社(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.mcgc.com/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、主に４つの事業領域(「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA＆デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ」及び「産業ガス」)で事業を展開しており、その詳細は注記「４．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同312条の規定を適用しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 連結財務諸表の承認

当社グループの要約中間連結財務諸表は、2026年11月12日に、執行役社長　筑本学及び執行役員最高財務責任者　木田稔によって承認されております。

(3) 表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 判断、見積り及び仮定の利用

当社グループの要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループの要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

３．重要性のある会計方針

当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当中間連結会計期間における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

当社グループは、2024年11月に発表した経営方針「KAITEKI Vision 35」と「中期経営計画2029」のもと、収益力の強化と事業の成長の実現を通した企業価値の向上に取り組んでおります。2026年４月に事業部門を市場及びビジネスモデルの観点から再整理し、事業部門がオーナーシップをもって事業を運営し、より迅速な意思決定を行うことができる体制とするための組織改正を実施しました。この組織再編と整合する形で、当中間連結会計期間より報告セグメントを見直し、従来の「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA＆デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ」及び「産業ガス」の４区分から、「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA＆デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ」及び「産業ガス」の４区分に変更いたしました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。

報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表に適用している当社グループの会計方針と同一です。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。当社グループは、セグメント損益に基づき、セグメントの業績を評価しております。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日  至　2025年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,455百万円及びセグメント間消去取引△140百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。

３　セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

４　当社は、2026年３月期において田辺三菱製薬㈱（現　田辺ファーマ㈱）及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日  至　2026年９月30日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,325百万円及びセグメント間消去取引△645百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。

３　セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。

　セグメント損益から、税引前中間利益への調整は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

(注)１　固定資産売却益、事業譲渡益、特別退職金及びその他の詳細については、注記「８．その他の営業収益及びその他の営業費用」に記載しております。

２　減損損失の詳細については、セグメント損益に含まれる減損損失も含め、注記「10．減損損失」に記載しております。

５．企業結合

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

（オーストラリア子会社による産業ガス事業の取得（子会社化））

　当社グループは、当社グループの産業ガスセグメントのオーストラリア子会社であるエヌエスシー（オーストラリア）社を通じ、2025年７月１日付で、コアガス社がオーストラリア及びニュージーランドで行っている事業を取得しました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　コアガス社（英文名　Coregas Pty Ltd）、他３社

事業の内容　　　　　Wesfarmers Limitedがオーストラリア及びニュージーランドで行っている産業ガス事業

②　企業結合を行った主な理由

当社グループの産業ガスセグメントのオーストラリア事業会社であるスパガス社は、オーストラリアにおいてＬＰガスを中心に、幅広い産業ガスの供給事業を展開しております。今回の買収先である、コアガス社、ブラックスミスジャックス社及びコアガス（ニュージーランド）社（以下、総称して「コアガスグループ」）は、オーストラリアとニュージーランド全域に広範な販売ネットワークを有し、工業用ガス、医療用ガス、特殊ガス等の産業ガスの製造・販売並びに関連サービスに加え、溶接関連事業も手がけております。

当社は、スパガス社とは異なる顧客基盤と製品ポートフォリオを持つコアガスグループの買収を通じて、ＬＰガス事業と産業ガス事業間でのさらなるお客様への価値の創出、オーストラリア及びニュージーランドにおけるプレゼンスの向上に努めてまいります。

③取得日　　2025年７月１日

④被取得企業の支配の獲得方法　　現金を対価とする株式取得

⑤取得した議決権付資本持分の割合　　100％

(2) 取得対価の公正価値

(3) 取得資産、引受負債及びのれん

前中間連結会計期間においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末で企業結合当初の会計処理が完了し、上記金額で確定しております。当該修正による影響額に重要性はありません。

 (注) １　取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した債権の公正価値と契約上の未収金額は、概ね同額です。契約上の未収金額のうち、回収不能と見込まれるものはありません。

２　有形固定資産の内訳

有形固定資産の内訳は、主に工具器具備品19,810百万円です。

３　無形資産の内訳

無形資産の内訳は、主に顧客に係る無形資産12,929百万円です。

４　のれん

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。

５　ベーシス・アジャストメント

被取得企業への投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施しました。当該予定取引はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、取得日のヘッジ手段の公正価値1,618百万円を、ベーシス・アジャストメントとして当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額に調整した結果、のれんの当初認識額が同額減少しております。

(4) 取得関連費用

取得関連費用は919百万円であり、全て「販売費及び一般管理費」に計上しております。このうち前々連結会計年度に発生した取得関連費用は410百万円、前中間連結会計期間に発生した取得関連費用は508百万円です。

(5) 当社グループの業績に与える影響

取得日以降の損益情報及び企業結合が前連結会計年度の期首である2025年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

　当中間連結会計期間に生じた重要な企業結合はありません。

６．非継続事業

(1) 非継続事業の概要

2025年６月25日、当社の定時株主総会において、当社の連結子会社であった田辺三菱製薬㈱（現　田辺ファーマ㈱）の全株式及び関連資産をBain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である㈱BCJ-94に承継させる吸収分割契約が承認可決され、2025年７月１日に当該取引は完了しました。

これに伴い、前中間連結会計期間において、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しております。

(2) 非継続事業の損益

(注) １　前中間連結会計期間において、田辺三菱製薬㈱の全株式及び関連資産の売却に伴う利益128,753百万円が含まれております。

     ２　前中間連結会計期間において、田辺三菱製薬㈱の全株式及び関連資産の売却に伴う利益に係る法人所得税△36,782百万円が含まれております。

(3) 非継続事業に係るキャッシュ・フロー

要約中間連結キャッシュ・フロー計算書に含まれている非継続事業に係るキャッシュ・フローは以下のとおりです。

(4) キャッシュ・フローに関する補足情報

(5) 子会社の資産及び負債

７．売上収益

当社グループは、４つの事業領域(「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA＆デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ」及び「産業ガス」)において幅広く海外に事業展開しており、販売仕向先の所在地により区分した売上収益を経営者に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「４．事業セグメント」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日  至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １　金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。

２　売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日  至　2026年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １　金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。

２　売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。

当社グループの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

８．その他の営業収益及びその他の営業費用

その他の営業収益の内訳は、以下のとおりです。

(注)１　 当中間連結会計期間において、日本酸素ホールディングス㈱の本社移転に伴う土地の譲渡に関連して、固定資産売却益10,437百万円及び本社建物の減損損失1,891百万円を計上しております。

　　２　 前中間連結会計期間において、ダイヤリックス㈱の不動産賃貸・管理事業の一部及び当該事業に関連する当社グループの保有不動産の譲渡に伴う事業譲渡益が含まれております。

その他の営業費用の内訳は、以下のとおりです。

(注) １　減損損失の詳細については、注記「10．減損損失」に記載しております。

２　前中間連結会計期間において、三菱ケミカル㈱のネクストステージ支援プログラムの実施決定に関連して、特別退職金27,043百万円及びその他の関連損失684百万円を見積計上しております。

９．１株当たり中間利益

基本的及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(1)基本的１株当たり中間利益

(2)希薄化後１株当たり中間利益

(注) 基本的及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

10．減損損失

当社グループは、原則として、ビジネスユニットを基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグルーピングを実施しております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。また、減損損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。

減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

（有形固定資産及び無形資産）

　　１．ジェイフィルム㈱のプラスチックフィルムの製造設備等

当社グループは、ポートフォリオ改革の一環として、当社グループの連結子会社であるジェイフィルム㈱の全株式を譲渡することを決定しました。当該決定に基づく売却目的で保有する資産への振替に伴い、処分コスト控除後の公正価値と帳簿価額の差額について損失を計上しております。同社の設備等非流動資産について帳簿価額を回収可能価額3,515百万円まで減額し、減損損失6,089百万円（内、土地2,336百万円、建物2,049百万円、その他1,704百万円）を計上しました。

なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。公正価値は同社株式の売却予定価額に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル３です。

　　２．ビナエムシーインフォニクス社の有機感光体事業の製造設備

当社グループは、有機感光体事業について、事業環境の変化に伴い収益性が悪化しており、今後も収益改善の可能性が低いとの結論に達し、ビナエムシーインフォニクス社の事業拠点を閉鎖することを決定しました。その結果、投資の回収が見込めなくなったため、同社の工場設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失4,408百万円(内、機械装置4,101百万円、その他307百万円)を計上しました。

なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値を零としております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

当中間連結会計期間に認識した個別に重要な減損損失はありません。

11．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に下記に係るものです。

①MMA&デリバティブズセグメントにおける連結子会社である高雄塑酯化學工業股份有限公司に係るもの

中国における大規模な増設を背景に、アジア地域を中心として競争が厳しさを増しているMMAの事業環境を踏まえ、当社グループが保有する高雄塑酯化學工業股份有限公司の保有持分の全株式を譲渡する契約を2026年３月に締結したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。 

これに伴い、売却費用控除後の公正価値で測定しております。当該公正価値は同社株式の売却予定価額に基づいており、その公正価値ヒエラルキーは、レベル３です。また、売却目的で保有する資産への振替に伴い、売却費用控除後の公正価値と帳簿価額の差額について損失を計上しており、その金額はその他の営業費用に含めております。

本譲渡は2027年２月を目途に完了する予定です。

②当社グループが保有している政策保有株式

当社グループでは政策保有株式について継続的に保有意義の検証を行っており、検証の結果、保有意義が乏しいため売却を決定した株式のうち、前連結会計年度末において１年以内に売却予定の株式を売却目的保有に分類しております。主なものは、当社グループが保有するCHIMEI Corporation株式であり、売却費用控除後の公正価値で測定しております。当該公正価値は同社株式の売却予定価額に基づいており、その公正価値ヒエラルキーは、レベル３です。

なお、同社株式は2026年５月に売却を完了しております。

前連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、7,842百万円です。

当中間連結会計期間末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に上記の①MMA&デリバティブズセグメントにおける連結子会社である高雄塑酯化學工業股份有限公司に係るもの及び下記に係るものです。

①その他セグメントにおける連結子会社である三菱ケミカル物流㈱に係るもの

2026年９月に、当社グループの物流機能の安定的な確保や、三菱ケミカル物流㈱のさらなる成長のためには、物流事業を中核とするベストオーナーのもとで事業運営を行うことが最善であると判断し、当社グループが保有する三菱ケミカル物流㈱の全株式をSBSホールディングス㈱へ譲渡する契約を締結したことにより、関連する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。

なお、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額により測定しております。

本譲渡は2027年４月を目途に完了する予定です。

②当社グループが保有している純投資目的の投資有価証券

当社グループは、保有資産の効率化の観点から、純投資目的で保有する上場株式の一部について売却する方針を決定しました。売却を決定した株式のうち、当中間連結会計期間末において１年以内に売却予定の株式を売却目的保有に分類しております。当該株式は上場株式であり、公正価値ヒエラルキーはレベル１です。

　当中間連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、△7,068百万円です。

12．社債

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

償還した社債は、以下のとおりです。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

償還した社債は、以下のとおりです。

13．資本

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当社は、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、前中間連結会計期間において自己株式64,821千株（50,000百万円）の取得を行いました。

なお、2025年10月に自己株式64,821千株の消却を実施しました。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

該当事項はありません。

14．配当

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金が26百万円含まれております。

(2) 基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金24百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(1) 配当金支払額

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金が24百万円含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金34百万円が含まれております。

15．金融商品　

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１： 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値

レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３： 重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の末日に判断しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

①経常的に公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2026年３月31日)

当中間連結会計期間(2026年９月30日)

株式及び出資金

レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。

レベル２に分類される株式の公正価値は、活発ではない市場における同一又は類似の資産又は負債に関する相場価格等を用いて算定しております。

レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債

レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。

レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。

(注)１　 要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

　　２　 当中間連結会計期間において、当社グループが保有するCHIMEI Corporationの株式を売却しております。減少金額には、当該株式の売却による影響が含まれております。

　　３　 前中間連結会計期間において、田辺三菱製薬㈱（現　田辺ファーマ㈱）及びその子会社等を当社グループの連結範囲から除外しております。減少金額には、当該連結範囲の異動による影響が含まれております。

②償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2026年３月31日)

当中間連結会計期間(2026年９月30日)

償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。

長期借入金

レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

社債

レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。

16．重要な後発事象

（炭素材事業の継続）

当社は、2026年２月２日付「コークス及び炭素材の事業撤退に関するお知らせ」において、当社グループのベーシックマテリアルズセグメントに属するコークス及び炭素材（ニードルコークス、ピッチコークス）事業から撤退し、設備撤去を進めることを公表しておりました。
　その後、AI、データセンター関連ビジネスの急激な拡大に伴い、ピッチ系炭素繊維事業について改めて検討を行った結果、炭素材（ニードルコークス、ピッチコークス）事業については、炭素繊維の原料確保及び品質確保の必要上、事業を継続することを2026年11月５日開催の執行役会議において決定いたしました。
　ピッチ系炭素繊維事業については、当初は他社原料を使用することを前提としておりましたが、検討を進めた結果、他社原料では当社が目標とするピッチ系炭素繊維の性能を達成することが困難であることが判明しました。
　このため、ピッチ系炭素繊維の競争力を維持・強化するためには、その原料製造技術及び設備を自社内に維持することが不可欠であると判断し、香川事業所において撤退を予定していた炭素材（ニードルコークス、ピッチコークス）事業を継続することといたしました。

・変更の内容

（変更前）

・ コークス及び炭素材（ニードルコークス、ピッチコークス）事業から撤退

・ 2027年度下期に生産停止後、関連設備の撤去を進めるとともに、順次販売終了

（変更後）

・ ピッチ系炭素繊維の原料製造に必要な設備を維持・改修

・ 炭素材（ニードルコークス及びピッチコークス）は、生産及び販売を継続してまいります。但し設備の改修工事のため2027年度下期に生産を一時休止し、再稼働は2028年度下期となる見込みにて、お客様とは今後のお取引に関して個別にご相談させて頂きます。

※なお、コークス事業については、2026年２月２日付「コークス及び炭素材の事業撤退に関するお知らせ」にて公表した方針どおり撤退し、2027年度下期に生産停止後、関連設備の撤去を進めるとともに、順次販売終了予定です。

・今後の方針

本決定により、ピッチ系炭素繊維の品質安定化及び供給体制の強化を図るとともに、5G／6G通信インフラ、AIサーバー、データセンター向けの熱マネジメント用途に加え、高弾性率及び優れた寸法安定性を活かした宇宙関連用途など、成長性の高い市場への展開を加速してまいります。
　また、炭素材（ニードルコークス、ピッチコークス）に関しましても、お客様と今後のお取引に関して個別にご相談させて頂きながら取り進めてまいります。
 

当社グループは、前連結会計年度にリストラクチャリング引当金を約597億円計上しております。本件により、当初見込んでいた設備撤去費用及び特別退職金の一部が不要となる見込みであることから、2027年３月期第３四半期連結会計期間において、リストラクチャリング引当金の戻入として約90億円の非経常利益を見込んでおりますが、これらの正確な影響額については、現時点において評価・精査を継続しております。

２ 【その他】

配当の決議

2026年５月20日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議しました。

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金24百万円が含まれております。

また、第22期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月５日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議しました。

(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金34百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。