EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
島原鉄道株式会社｜半期報告書－第186期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 島原鉄道株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第186期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:12:00
- EDINET書類ID
S100ZG70
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 福岡財務支局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第186期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 島原鉄道株式会社 |
【英訳名】 | Shimabara Railroad Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山中 剛 |
【本店の所在の場所】 | 長崎県島原市下川尻町72番地76 |
【電話番号】 | 0957(62)2231(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 小玉 康雄 |
【最寄りの連絡場所】 | 長崎県島原市下川尻町72番地76 |
【電話番号】 | 0957(62)2231(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 小玉 康雄 |
【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第185期 | 第186期 | 第185期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 801,070 | 817,588 | 1,838,461 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △104,753 | △132,562 | 23,715 |
当期純利益又は中間純損失(△) | (千円) | △98,507 | △124,808 | 30,896 |
持分法を適用した場合の | (千円) | ― | ― | ― |
資本金 | (千円) | 90,000 | 90,000 | 90,000 |
発行済株式総数 | (株) | 216,000,000 | 216,000,000 | 216,000,000 |
純資産額 | (千円) | 3,363,190 | 3,414,690 | 3,508,173 |
総資産額 | (千円) | 6,522,379 | 6,565,190 | 6,847,202 |
１株当たり当期純利益又は中間純損失(△) | (円) | △0.46 | △0.58 | 0.14 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
１株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 51.56 | 52.01 | 51.24 |
営業活動による | (千円) | 78,719 | △27,979 | 167,440 |
投資活動による | (千円) | 19,412 | 17,074 | △25,320 |
財務活動による | (千円) | △100,263 | △82,756 | △79,019 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 295,330 | 266,901 | 360,562 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第185期中及び第186期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第185期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、労働需給のひっ迫、不安定な国際情勢や為替市場の動向等による物価上昇、さらには世界経済の不確実性の高まりを受け、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような中、当社においては、人材確保に向けた従業員の処遇改善や、老朽化している設備の維持・更新に備えるため、本年４月１日に鉄道および乗合バスの運賃改定を実施し、収益の確保に努めました。さらに観光列車の充実や長崎バスグループとの連携強化による貸切バスの需要取込みに努めるとともに、燃料節約運転をはじめとする運行の効率化など経費の削減にも取り組みました。
また、安心と安全を第一に、各セグメント事業の連携をより一層強化し、経営環境の変化に合わせた経営基盤の強化を図りました。
この結果、全事業営業収入は、817,588千円（前中間会計期間比 2.1％増）、営業損失は136,565千円（前中間会計期間は営業損失115,148千円）、経常損失は132,562千円（前中間会計期間は経常損失104,753千円）となり、中間純損失は124,808千円（前中間会計期間は中間純損失98,507千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
鉄道事業
鉄道事業は、運賃改定の効果等により営業収入は増加しましたが、慢性的な要員不足に加え、燃料費や原材料費の高騰、車両の老朽化による修繕費の増加などの影響を受け、厳しい状況となりました。
このような中、観光列車「カフェトレイン」の営業強化やイベント列車の運行など増収対策を実施したほか、県内の鉄道事業者並びに有明海沿岸の船舶事業者との連携を図るなど、収益の確保に努めました。
輸送人員は定期外238千人（前中間会計期間比 7.3％減）、定期340千人（同 1.9％増）、合計578千人（同 2.1％減）となりました。
その結果、営業収入は246,502千円（前中間会計期間比 7.9％増）、営業費用は342,525千円（同 10.8％増）となり、セグメント損失（営業損失）は96,023千円（前中間会計期間はセグメント損失（営業損失）80,588千円）となりました。
自動車運送事業
乗合バス事業は、運賃改定の効果等により営業収入は増加しましたが、慢性的な運転士不足に加え、燃料費や原材料費の高騰、車両の老朽化による修繕費の増加などの影響を受け、厳しい状況となりました。
このような中、人材確保に向けた処遇改善や大型バス運転体験会の実施、大型二種免許取得制度の周知やジョブリターン制度の活用等により運転士の確保に努めました。
主力事業である乗合バス事業の輸送人員は667千人（前中間会計期間比 4.3％減）となりました。
貸切バス事業は、私立高校のスクールバス運行のほか、長崎バスグループとの連携強化により需要の取込みを図りました。
その結果、営業収入は247,322千円（前中間会計期間比 3.4％増）、営業費用は303,751千円（同 0.02％増）となり、セグメント損失（営業損失）は56,429千円（前中間会計期間はセグメント損失（営業損失）64,618千円）となりました。
船舶運航事業
船舶運航事業は、慢性的な船員不足に加え、燃料費や原材料費の高騰、船舶の老朽化による修繕費の増加などの影響を受け、厳しい状況となりました。
輸送人員は74千人（前中間会計期間比 3.9％減）、航送台数は58千台（同 1.8％減）となりました。
その結果、営業収入は219,090千円（前中間会計期間比 0.6％減）、営業費用は241,371千円（同 2.8％増）となり、セグメント損失（営業損失）は22,281千円（前中間会計期間はセグメント損失（営業損失）14,562千円）となりました。
ホテル事業
ホテル事業は、ビジネスを中心とした個人利用者や企業の工事関係利用者の減少がみられました。
宿泊者数は10千人（前中間会計期間比 14.1％減）、客室稼働率は56.5％（前中間会計期間は客室稼働率 65.6％）となりました。
その結果、営業収入は63,983千円（前中間会計期間比 10.7％減）、営業費用は53,548千円（同 3.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は10,434千円（同 34.6％減）となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、社有地をイオン九州株式会社に賃貸しております。
その結果、営業収入は26,964千円（前中間会計期間比 0.8％減）、営業費用は2,852千円（同 2.4％減）となり、セグメント利益（営業利益）は24,112千円（同 0.6％減）となりました。
その他事業
その他事業は、広告事業と物販事業が含まれております。広告事業は、地元を中心として営業活動を行いました。また、物販事業は、沿線地域とのコラボ商品やグッズの販売などを行いました。
その結果、営業収入は13,726千円（前中間会計期間比 4.5％減）、営業費用は10,104千円（同 1.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は3,621千円（同 17.9％減）となりました。
② 財政状態の状況
当中間会計期間の総資産は6,565,190千円（前事業年度比282,012千円減）となりました。流動資産は533,201千円（同 322,510千円減）、固定資産は6,031,989千円（同 40,497千円増）となりました。流動資産の減少は主に未収金が減少したことによります。固定資産の増加は主に投資有価証券が増加したことによります。
当中間会計期間の負債は3,150,499千円（同 188,529千円減）となりました。流動負債は453,583千円（同 160,499千円減）、固定負債は2,696,916千円（同 28,029千円減）となりました。流動負債の減少は主に短期借入金や設備関係電子記録債務が減少したことによります。固定負債の減少は主に長期借入金が減少したことによります。
当中間会計期間の純資産は3,414,690千円（同 93,483千円減）となりました。これは中間純損失の計上により利益剰余金が減少したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間会計期間末に比べ28,429千円減少し、266,901千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は27,979千円（前中間会計期間は78,719千円の獲得）となりました。これは主に税引前中間純損失に減価償却費等を加減算した結果によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は17,074千円（前中間会計期間は19,412千円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出や補助金の受入れによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は82,756千円（前中間会計期間は100,263千円の使用）となりました。これは主に借入金の返済によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 256,000,000 |
計 | 256,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 216,000,000 | 216,000,000 | 非上場、非登録 | 単元株式数は1,000株 |
計 | 216,000,000 | 216,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
(株) | (株) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 216,000,000 | － | 90,000 | － | 90,000 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 |
長崎自動車株式会社 | 長崎市新地町３番17号 | 200,174 | 92.7 |
宅島建設株式会社 | 雲仙市小浜町南本町７番地22 | 2,556 | 1.2 |
アリウェル株式会社 | 福岡市中央区大名二丁目２番26号 | 2,454 | 1.1 |
長崎県 | 長崎市尾上町３番１号 | 1,600 | 0.7 |
株式会社 十八親和銀行 | 長崎市銅座町１番11号 | 1,362 | 0.6 |
九州日野自動車株式会社 | 福岡市東区みなと香椎三丁目７番２号 | 1,250 | 0.6 |
ENEOS株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 | 1,000 | 0.5 |
ENEOSグローブエナジー株式会社 | 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 | 543 | 0.3 |
株式会社 ブリヂストン | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 | 520 | 0.2 |
島原市 | 島原市上の町537番地 | 450 | 0.2 |
計 | ― | 211,910 | 98.1 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 215,808,000 | 215,808 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 | 192,000 | ― | ― |
発行済株式総数 | 216,000,000 | ― | ― | |
総株主の議決権 | ― | 215,808 | ― | |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに、「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、如水監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 360,562 | 272,901 | |||||||||
未収運賃 | 32,607 | 34,998 | |||||||||
未収金 | 341,555 | 17,648 | |||||||||
商品 | 4,086 | 4,121 | |||||||||
貯蔵品 | 92,384 | 180,756 | |||||||||
前払費用 | 4,613 | 15,600 | |||||||||
その他 | 19,960 | 7,231 | |||||||||
貸倒引当金 | △59 | △56 | |||||||||
流動資産合計 | 855,711 | 533,201 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
鉄道事業固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 6,094,835 | 6,101,106 | |||||||||
減価償却累計額 | △2,341,581 | △2,356,462 | |||||||||
有形固定資産（純額） | 3,753,254 | 3,744,643 | |||||||||
無形固定資産 | 156 | 136 | |||||||||
鉄道事業固定資産合計 | 3,753,411 | 3,744,780 | |||||||||
自動車運送事業固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 955,846 | 960,593 | |||||||||
減価償却累計額 | △770,659 | △779,432 | |||||||||
有形固定資産(純額) | 185,186 | 181,160 | |||||||||
自動車運送事業固定資産合計 | 185,186 | 181,160 | |||||||||
船舶運航事業固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 324,125 | 324,125 | |||||||||
減価償却累計額 | △290,441 | △291,563 | |||||||||
有形固定資産(純額) | 33,684 | 32,561 | |||||||||
船舶運航事業固定資産合計 | 33,684 | 32,561 | |||||||||
ホテル事業固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 758,752 | 758,752 | |||||||||
減価償却累計額 | △555,940 | △558,474 | |||||||||
有形固定資産(純額) | 202,812 | 200,278 | |||||||||
ホテル事業固定資産合計 | 202,812 | 200,278 | |||||||||
不動産賃貸事業固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 1,489,521 | 1,476,941 | |||||||||
減価償却累計額 | △853 | △857 | |||||||||
有形固定資産（純額） | 1,488,668 | 1,476,083 | |||||||||
不動産賃貸事業固定資産合計 | 1,488,668 | 1,476,083 | |||||||||
その他事業固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 399 | 399 | |||||||||
減価償却累計額 | △257 | △293 | |||||||||
有形固定資産（純額） | 141 | 105 | |||||||||
その他事業固定資産合計 | 141 | 105 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
各事業関連固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 11,071 | 10,709 | |||||||||
減価償却累計額 | △9,824 | △9,594 | |||||||||
有形固定資産（純額） | 1,247 | 1,114 | |||||||||
無形固定資産 | 1,443 | 1,443 | |||||||||
各事業関連固定資産合計 | 2,690 | 2,557 | |||||||||
建設仮勘定 | |||||||||||
鉄道事業 | 138,612 | 161,046 | |||||||||
自動車事業 | 3,695 | 4,446 | |||||||||
計 | 142,307 | 165,492 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 164,289 | 211,038 | |||||||||
出資金 | 2,670 | 2,670 | |||||||||
長期未収入金 | 3,920 | 3,800 | |||||||||
長期貸付金 | 801 | 801 | |||||||||
破産更生債権等 | 147 | 147 | |||||||||
長期前払費用 | 1,372 | 1,143 | |||||||||
その他 | 10,264 | 10,184 | |||||||||
貸倒引当金 | △877 | △817 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 182,588 | 228,968 | |||||||||
固定資産合計 | 5,991,491 | 6,031,989 | |||||||||
資産合計 | 6,847,202 | 6,565,190 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
電子記録債務 | 56,710 | 43,792 | |||||||||
短期借入金 | |||||||||||
短期借入金 | 50,000 | － | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 47,512 | 49,512 | |||||||||
1年内返済予定の関係会社長期借入金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
短期借入金合計 | 117,512 | 69,512 | |||||||||
未払金 | 92,014 | 119,576 | |||||||||
未払法人税等 | 1,345 | 672 | |||||||||
未払消費税等 | 17,970 | 14,721 | |||||||||
賞与引当金 | 43,172 | 44,662 | |||||||||
未払費用 | 20,456 | 22,510 | |||||||||
預り連絡運賃 | 126 | 34 | |||||||||
預り金 | 414 | 1,932 | |||||||||
前受金 | 7,679 | 10,029 | |||||||||
前受運賃 | 31,493 | 26,196 | |||||||||
その他 | |||||||||||
設備関係電子記録債務 | 220,713 | － | |||||||||
設備関係未払金 | 4,474 | 99,941 | |||||||||
その他合計 | 225,188 | 99,941 | |||||||||
流動負債合計 | 614,083 | 453,583 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 259,954 | 235,198 | |||||||||
関係会社長期借入金 | 35,000 | 25,000 | |||||||||
再評価に係る繰延税金負債 | 1,639,337 | 1,634,990 | |||||||||
繰延税金負債 | 235,543 | 248,225 | |||||||||
退職給付引当金 | 306,350 | 303,672 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 13,709 | 14,777 | |||||||||
固定資産撤去費用引当金 | 82,500 | 82,500 | |||||||||
長期前受金 | 136,032 | 136,032 | |||||||||
その他 | 16,518 | 16,518 | |||||||||
固定負債合計 | 2,724,945 | 2,696,916 | |||||||||
負債合計 | 3,339,028 | 3,150,499 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
資本剰余金 | |||||||||||
資本準備金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
その他資本剰余金 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
資本剰余金合計 | 890,000 | 890,000 | |||||||||
利益剰余金 | |||||||||||
その他利益剰余金 | |||||||||||
繰越利益剰余金 | △646,625 | △763,339 | |||||||||
利益剰余金合計 | △646,625 | △763,339 | |||||||||
株主資本合計 | 333,374 | 216,660 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 122,271 | 153,597 | |||||||||
土地再評価差額金 | 3,052,527 | 3,044,432 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 3,174,799 | 3,198,029 | |||||||||
純資産合計 | 3,508,173 | 3,414,690 | |||||||||
負債純資産合計 | 6,847,202 | 6,565,190 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
鉄道事業営業利益 | |||||||||||
営業収益 | 228,458 | 246,502 | |||||||||
営業費 | ※ 309,046 | ※ 342,525 | |||||||||
鉄道事業営業損失（△） | △80,588 | △96,023 | |||||||||
自動車運送事業営業利益 | |||||||||||
営業収益 | 239,087 | 247,322 | |||||||||
営業費 | ※ 303,705 | ※ 303,751 | |||||||||
自動車運送事業営業損失（△） | △64,618 | △56,429 | |||||||||
船舶運航事業営業利益 | |||||||||||
営業収益 | 220,346 | 219,090 | |||||||||
営業費 | ※ 234,909 | ※ 241,371 | |||||||||
船舶運航事業営業損失（△） | △14,562 | △22,281 | |||||||||
ホテル事業営業利益 | |||||||||||
営業収益 | 71,620 | 63,983 | |||||||||
営業費 | ※ 55,670 | ※ 53,548 | |||||||||
ホテル事業営業利益 | 15,950 | 10,434 | |||||||||
不動産賃貸事業営業利益 | |||||||||||
営業収益 | 27,182 | 26,964 | |||||||||
営業費 | ※ 2,924 | ※ 2,852 | |||||||||
不動産賃貸事業営業利益 | 24,258 | 24,112 | |||||||||
その他事業営業利益 | |||||||||||
営業収益 | 14,374 | 13,726 | |||||||||
営業費 | ※ 9,963 | ※ 10,104 | |||||||||
その他事業営業利益 | 4,411 | 3,621 | |||||||||
全事業営業損失（△） | △115,148 | △136,565 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 392 | 595 | |||||||||
受取配当金 | 2,285 | 2,814 | |||||||||
物品売却益 | 66 | 227 | |||||||||
車両売却益 | 51 | 295 | |||||||||
受取保険金 | 6,747 | 1,982 | |||||||||
雑収入 | 6,671 | 371 | |||||||||
営業外収益合計 | 16,214 | 6,286 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 2,525 | 2,246 | |||||||||
車両除却損 | － | 6 | |||||||||
災害による損失 | 2,990 | － | |||||||||
雑支出 | 304 | 30 | |||||||||
営業外費用合計 | 5,819 | 2,283 | |||||||||
経常損失（△） | △104,753 | △132,562 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | － | 150 | |||||||||
補助金 | 2,017 | 7,045 | |||||||||
収用補償金 | 1,188 | － | |||||||||
特別利益合計 | 3,205 | 7,195 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 166 | 6 | |||||||||
固定資産売却損 | － | 7,250 | |||||||||
固定資産圧縮損 | 309 | － | |||||||||
特別損失合計 | 476 | 7,257 | |||||||||
税引前中間純損失（△） | △102,024 | △132,624 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 1,076 | 672 | |||||||||
法人税等調整額 | △4,594 | △8,488 | |||||||||
法人税等合計 | △3,517 | △7,815 | |||||||||
中間純損失（△） | △98,507 | △124,808 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純損失（△） | △102,024 | △132,624 | |||||||||
減価償却費 | 29,423 | 29,029 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △931 | 1,490 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △62 | |||||||||
退職給付引当金の増減額（△は減少） | △18,965 | △2,677 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3,450 | 1,068 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △2,678 | △3,409 | |||||||||
支払利息 | 2,525 | 2,246 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | 114 | 6,818 | |||||||||
固定資産圧縮損 | 309 | － | |||||||||
補助金 | △2,017 | △7,045 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 121,713 | 76,770 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,151 | △20,466 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 31,852 | 14,643 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 21,399 | △3,248 | |||||||||
預り金の増減額（△は減少） | △139 | 1,517 | |||||||||
前受運賃の増減額（△は減少） | 3,646 | △5,296 | |||||||||
前受金の増減額（△は減少） | 1,164 | 2,349 | |||||||||
その他 | 2,499 | 3,983 | |||||||||
小計 | 78,292 | △34,914 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 2,678 | 3,409 | |||||||||
利息の支払額 | △2,519 | △2,174 | |||||||||
補助金の受入による収入 | 2,017 | 7,045 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,749 | △1,345 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 78,719 | △27,979 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △6,000 | △6,000 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △247,999 | △229,001 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 180 | 5,850 | |||||||||
補助金の受入による収入 | 273,442 | 244,745 | |||||||||
その他 | △211 | 1,480 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,412 | 17,074 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の増減額（△は減少） | △75,000 | △50,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △25,006 | △32,756 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △257 | － | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △100,263 | △82,756 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,131 | △93,661 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 297,462 | 360,562 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 295,330 | ※ 266,901 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 営業費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 | |||
給与手当 | 297,345 | 千円 | 300,201 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 44,209 | 千円 | 44,662 | 千円 |
退職給付費用 | 4,670 | 千円 | 8,412 | 千円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 1,181 | 千円 | 1,068 | 千円 |
修繕費 | 127,506 | 千円 | 147,311 | 千円 |
燃料費 | 112,170 | 千円 | 118,497 | 千円 |
減価償却費 | 29,423 | 千円 | 29,029 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 301,330 | 千円 | 272,901 | 千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6,000 | 千円 | △6,000 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 295,330 | 千円 | 266,901 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||||||
報告セグメント | そ の 他 (注) | 合計 | |||||||
鉄道事業 | 自動車 | 船舶運航事業 | ホテル事業 | 不動産賃貸 | 計 | ||||
運送事業 | 事業 | ||||||||
売上高 | |||||||||
外部顧客への | |||||||||
売上高 | 228,458 | 239,087 | 220,346 | 71,620 | 27,182 | 786,695 | 14,374 | 801,070 | |
セグメント間 | |||||||||
の内部売上高 | |||||||||
又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
計 | 228,458 | 239,087 | 220,346 | 71,620 | 27,182 | 786,695 | 14,374 | 801,070 | |
セグメント利益又 | |||||||||
は損失(△) | △80,588 | △64,618 | △14,562 | 15,950 | 24,258 | △119,559 | 4,411 | △115,148 | |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、物販事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | △119,559 |
「その他」の区分の利益 | 4,411 |
中間損益計算書の営業損失（△） | △115,148 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||||||
報告セグメント | そ の 他 (注) | 合計 | |||||||
鉄道事業 | 自動車 | 船舶運航事業 | ホテル事業 | 不動産賃貸 | 計 | ||||
運送事業 | 事業 | ||||||||
売上高 | |||||||||
外部顧客への | |||||||||
売上高 | 246,502 | 247,322 | 219,090 | 63,983 | 26,964 | 803,862 | 13,726 | 817,588 | |
セグメント間 | |||||||||
の内部売上高 | |||||||||
又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
計 | 246,502 | 247,322 | 219,090 | 63,983 | 26,964 | 803,862 | 13,726 | 817,588 | |
セグメント利益又 | |||||||||
は損失(△) | △96,023 | △56,429 | △22,281 | 10,434 | 24,112 | △140,187 | 3,621 | △136,565 | |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、物販事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | △140,187 |
「その他」の区分の利益 | 3,621 |
中間損益計算書の営業損失（△） | △136,565 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
鉄道事業 | 自動車運送事業 | 船舶運航 事業 | ホテル | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
鉄道 | 228,458 | － | － | － | － | 228,458 | － | 228,458 |
乗合バス | － | 190,565 | － | － | － | 190,565 | － | 190,565 |
貸切バス | － | 45,021 | － | － | － | 45,021 | － | 45,021 |
船舶 | － | － | 220,346 | － | － | 220,346 | － | 220,346 |
ホテル | － | － | － | 71,620 | － | 71,620 | － | 71,620 |
不動産 | － | － | － | － | 342 | 342 | － | 342 |
その他 | － | － | － | － | － | － | 14,374 | 14,374 |
顧客との契約から 生じる収益 | 228,458 | 235,587 | 220,346 | 71,620 | 342 | 756,356 | 14,374 | 770,730 |
その他の収益(注)２ | － | 3,500 | － | － | 26,839 | 30,339 | － | 30,339 |
外部顧客への売上高 | 228,458 | 239,087 | 220,346 | 71,620 | 27,182 | 786,695 | 14,374 | 801,070 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、物販事業を含んでおります。
２．「その他の収益」は、「売上高に計上している補助金」及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等です。
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：千円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
鉄道事業 | 自動車運送事業 | 船舶運航 事業 | ホテル | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
鉄道 | 246,502 | － | － | － | － | 246,502 | － | 246,502 |
乗合バス | － | 205,920 | － | － | － | 205,920 | － | 205,920 |
貸切バス | － | 37,652 | － | － | － | 37,652 | － | 37,652 |
船舶 | － | － | 219,090 | － | － | 219,090 | － | 219,090 |
ホテル | － | － | － | 63,983 | － | 63,983 | － | 63,983 |
不動産 | － | － | － | － | 124 | 124 | － | 124 |
その他 | － | － | － | － | － | － | 13,726 | 13,726 |
顧客との契約から 生じる収益 | 246,502 | 243,572 | 219,090 | 63,983 | 124 | 773,272 | 13,726 | 786,998 |
その他の収益(注)２ | － | 3,750 | － | － | 26,839 | 30,589 | － | 30,589 |
外部顧客への売上高 | 246,502 | 247,322 | 219,090 | 63,983 | 26,964 | 803,862 | 13,726 | 817,588 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、物販事業を含んでおります。
２．「その他の収益」は、「売上高に計上している補助金」及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等です。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純損失(△) | △0円46銭 | △0円58銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純損失(△)(千円) | △98,507 | △124,808 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る中間純損失(△)(千円) | △98,507 | △124,808 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 216,000,000 | 216,000,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
