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株式会社ベリテ｜半期報告書－第83期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社ベリテ
書類名
半期報告書－第83期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 13:18:00
EDINET書類ID
S100ZG6Y

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110141535

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第83期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

株式会社ベリテ

【英訳名】

Vérité Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ　ジャベリ・アルパン・キルティクマール

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号

【電話番号】

045(415)8800

【事務連絡者氏名】

管理本部長　常川　博之

【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号

【電話番号】

045(415)8821

【事務連絡者氏名】

管理本部長　常川　博之

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110141535

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第82期

中間会計期間

第83期

中間会計期間

第82期

会計期間

自　2025年４月１日

至　2025年９月30日

自　2026年４月１日

至　2026年９月30日

自　2025年４月１日

至　2026年３月31日

売上高

（百万円）

3,921

4,326

9,441

経常利益

（百万円）

194

233

658

中間（当期）純利益

（百万円）

36

125

322

持分法を適用した場合の投資利益

（百万円）

－

－

－

資本金

（百万円）

100

100

100

発行済株式総数

（千株）

27,230

27,230

27,230

純資産額

（百万円）

4,219

4,264

4,220

総資産額

（百万円）

7,924

7,738

8,485

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

1.36

4.63

11.88

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

10.49

3.00

20.98

自己資本比率

（％）

53.2

55.1

49.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△7

△553

1,169

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△118

△105

△218

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

415

△285

132

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（百万円）

2,267

2,116

3,060

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110141535

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、持続的な物価上昇や資源・エネルギー価格の動向、為替相場の変動が個人消費に与える影響に加え、主要国の金融政策や地政学リスクの高まりなどにより、先行きは引き続き不透明な状況が続いております。

宝飾品小売市場におきましては、資産価値を重視したジュエリー需要やインバウンド消費が堅調だったものの、国内消費者の節約志向も根強く、総じて一進一退の推移となりました。

このような経営環境下において、当社としましては、コーポレート・ビジョンである「Diversity with Brilliance」を引き続き忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、お客様にご満足いただける質の高い接客技術の向上、顧客ニーズにあった魅力的な商品開発力の強化、粗利率の改善などへの積極的な取組みにより、いかなる環境の変化にも対応できる強固な事業基盤の構築に努めております。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は4,326百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は259百万円（前年同期比21.2％増）、経常利益233百万円（前年同期比20.1％増）、中間純利益125百万円（前年同期比239.9％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間会計期間末における総資産は、7,738百万円となり、前事業年度末と比べ746百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債合計は、3,474百万円となり、前事業年度末と比べ790百万円減少いたしました。これは主に、その他に含まれている未払金の減少によるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は、4,264百万円となり、前事業年度末と比べ44百万円増加いたしました。これは主に、中間純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は55.1％（前事業年度末は49.7％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ944百万円減少いたしました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動による資金の減少は553百万円（前年同期は資金の減少７百万円）となりました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動による資金の減少は105百万円（前年同期は資金の減少118百万円）となりました。これは主に、固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動による資金の減少は285百万円（前年同期は資金の増加415百万円）となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

（1）三菱UFJ銀行とのコミットメントライン契約

1） コミットメント総額　　　1,200百万円

2） 契約締結日　　　　　　　2025年８月19日（当初）

3） 借入期間　　　　　　　　2025年８月22日から2028年８月21日の３年間

4） 返済方法　　　　　　　　個別貸付の実行日から借入申込書に記載の期間（最長６ヶ月）後の応答日に一括返済

5） 担保の有無　　　　　　　なし

6） 財務維持要件　　　　　　イ）各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年３月末日における純資産の部の金額又は当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上にそれぞれ維持すること。

ロ）各事業年度にかかる単体の損益計算書において、経常損失が計上されないこと。

7） 借入残高　　　　　　　　700百万円（当中間会計期間末現在）

（2）みずほ銀行とのコミットメントライン契約

1） コミットメント総額　　　800百万円

2） 契約締結日　　　　　　　2026年７月16日

3） 借入期間　　　　　　　　2026年７月31日から2029年７月31日の３年間

4） 返済方法　　　　　　　　個別貸付の実行日から借入申込書に記載の期間（１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月又は６ヶ月）後の応答日に一括返済

5） 担保の有無　　　　　　　なし

6） 財務維持要件　　　　　　イ）各事業年度（中間期を含む）の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度の末日における純資産の部の金額の75％以上にそれぞれ維持すること。

ロ）各事業年度（中間期を含む）にかかる連結及び単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失としないこと。

7） 借入残高　　　　　　　　400百万円（当中間会計期間末現在）

（3）三井住友信託銀行とのコミットメントライン契約

1） コミットメント総額　　　500百万円

2） 契約締結日　　　　　　　2026年７月28日

3） 借入期間　　　　　　　　2026年７月31日から2027年７月30日の１年間

4） 返済方法　　　　　　　　個別貸付の実行日から借入申込書に記載の期間（最長６ヶ月）後の応答日に一括返済

5） 担保の有無　　　　　　　なし

6） 財務維持要件　　　　　　イ）各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

ロ）各事業年度にかかる損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失としないこと。

7） 借入残高　　　　　　　　300百万円（当中間会計期間末現在）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110141535

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

27,230,825

計

27,230,825

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数

（株）

（2026年11月12日）

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

27,230,825

27,230,825

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数100株

計

27,230,825

27,230,825

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

（千株）

発行済株式

総数残高

（千株）

資本金増減額

（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金

増減額

（百万円）

資本準備金

残高

（百万円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

27,230

－

100

－

25

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

センコーグループホールディングス株式会社

東京都江東区潮見２丁目８－10

13,615

50.18

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７－３

346

1.28

株式会社オーエイ

神奈川県横浜市都筑区高山１－37－602

340

1.26

大久保　仁雄

神奈川県横浜市都筑区

304

1.12

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６－１

302

1.12

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山２丁目６－21

246

0.91

MURAKAMI TAKATERU

（常任代理人三田証券株式会社）

SINGAPORE

（東京都中央区日本橋兜町３－11）

240

0.88

PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED

（常任代理人フィリップ証券株式会社）

UNITED CTR 11/F, QUEENSWAY 95, ADMIRALTY, HONGKONG

（東京都港区虎ノ門１丁目23－１）

237

0.88

有賀　弘英

岐阜県瑞浪市

212

0.78

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE

（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）

2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM

（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）

167

0.62

計

－

16,009

59.03

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

96,500

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,092,900

270,929

－

単元未満株式

普通株式

41,425

－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

 

27,230,825

－

－

総株主の議決権

 

－

270,929

－

（注）「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ベリテ

神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号

96,500

－

96,500

0.35

計

－

96,500

－

96,500

0.35

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。

（１）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

就任年月日

取締役

福谷尚久

（注）１

1961年４月17日

1986年９月　国際連合（ニューヨーク本部）国際

　　　　　　平和年事務局勤務

1987年４月　三井銀行入行

1999年７月　さくら銀行投資銀行DC企画（ニューヨーク）米州代表

2001年７月　大和証券SMBC（シンガポール）Corporate Finance Head兼アジア太平洋M&A統括

2005年３月　GCA株式会社（現Houlihan Lokey）入社　パートナー/マネージングディレクター

2006年６月　JST株式会社（東証二部）社外取締役

2012年９月　株式会社ディーバ（現株式会社アバントグループ：東証プライム）社外取締役

2015年７月　プライスウォーターハウスクーパース株式会社入社　パートナー

2019年７月　PwCアドバイザリー合同会社パートナーCOO

2020年１月　株式会社シェアードリサーチ社外取締役

2021年５月　PwCアドバイザリー合同会社シニアアドバイザー（現任）

2021年５月　キエングローバル株式会社代表取締役（現任）

2026年６月　当社取締役就任（現任）

(注)２

－

2026年６月23日

取締役

森田大介

（注）１

1960年１月８日

1982年４月　旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）入社　化成品・樹脂企画管理部　石化企画担当

1994年４月　レオナ事業部レオナ原料営業部課長

1997年４月　旭化成シンガポール出向　レオナ樹脂アセアン地区マーケティングGM

2005年２月　旭化成ケミカルズ株式会社MMA事業部MMAモノマー営業部長

2007年１月　モノマー第一事業部新事業開発（タイPJ）担当部長

2010年４月　機能樹脂事業部事業統括部レオナ・テナック担当部長

2012年４月　EvonikDegussaJapanCo.,Ltd入社シリカ部営業部長（カントリーマネージャー）

2014年11月　株式会社エストケム入社（旧株式会社イーグル・スミコーポレーション）

2015年３月　取締役　営業本部副本部長（国内管掌）

2021年３月　常務取締役　営業本部本部長

2023年３月　専務取締役　マーケティング・SCM本部本部長

2025年７月　常勤顧問

2025年12月　常勤顧問退任

2026年６月　当社取締役就任（現任）

(注)２

－

2026年６月23日

（注）１．取締役福谷尚久氏、取締役森田大介氏は社外取締役であります。

（注）２．取締役の任期は、就任の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（２）退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役

井川秀典

2026年６月23日

取締役

ヴィスメイ・ロヒット・バンカリア

2026年６月23日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　　男性　9名　女性　－名　(役員のうち女性の比率－％)

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110141535

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2026年３月31日)

当中間会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,071

2,127

受取手形及び売掛金

559

367

商品

2,847

3,403

貯蔵品

120

117

その他

486

371

流動資産合計

7,085

6,388

固定資産

 

 

有形固定資産

555

572

無形固定資産

57

69

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

620

624

破産更生債権等

0

0

その他

166

84

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

786

708

固定資産合計

1,399

1,350

資産合計

8,485

7,738

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

992

475

電子記録債務

－

478

短期借入金

2,200

2,000

未払法人税等

123

24

契約負債

11

7

株主優待引当金

7

3

その他

910

466

流動負債合計

4,246

3,457

固定負債

 

 

その他

18

16

固定負債合計

18

16

負債合計

4,264

3,474

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

3,618

3,618

利益剰余金

528

572

自己株式

△26

△26

株主資本合計

4,220

4,264

純資産合計

4,220

4,264

負債純資産合計

8,485

7,738

（２）【中間損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

3,921

4,326

売上原価

1,232

1,378

売上総利益

2,688

2,948

販売費及び一般管理費

※ 2,474

※ 2,689

営業利益

213

259

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

0

－

未払配当金除斥益

0

0

その他

0

1

営業外収益合計

1

2

営業外費用

 

 

支払利息

9

18

支払手数料

8

8

その他

2

0

営業外費用合計

20

27

経常利益

194

233

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

減損損失

8

－

公開買付関連費用

92

－

特別損失合計

101

0

税引前中間純利益

93

233

法人税、住民税及び事業税

35

25

法人税等調整額

20

82

法人税等合計

56

108

中間純利益

36

125

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

93

233

減価償却費

54

60

公開買付関連費用

92

－

減損損失

8

－

固定資産除却損

0

0

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△0

△0

株主優待引当金の増減額（△は減少）

△3

△3

支払手数料

8

8

支払利息

9

18

売上債権の増減額（△は増加）

327

191

棚卸資産の増減額（△は増加）

△442

△553

仕入債務の増減額（△は減少）

166

△38

その他

△13

△317

小計

302

△401

支払手数料の支払額

△13

△12

利息の支払額

△10

△17

法人税等の支払額

△198

△123

公開買付関連費用の支払額

△86

－

その他

0

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

△7

△553

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△11

△11

定期預金の払戻による収入

11

11

有形固定資産の取得による支出

△96

△64

無形固定資産の取得による支出

△9

△23

敷金及び保証金の差入による支出

△9

△14

敷金及び保証金の回収による収入

5

0

その他

△7

△3

投資活動によるキャッシュ・フロー

△118

△105

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

700

△200

配当金の支払額

△284

△85

その他

△0

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

415

△285

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

289

△944

現金及び現金同等物の期首残高

1,977

3,060

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,267

※ 2,116

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

　受取手形割引高

 

前事業年度

（2026年３月31日）

当中間会計期間

（2026年９月30日）

受取手形割引高

0百万円

－百万円

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前中間会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

給料・手当

921百万円

1,051百万円

地代家賃

525

571

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金勘定

2,278百万円

2,127百万円

預入期間が３か月を超える定期預金及び担保に供している定期預金

△11

△11

現金及び現金同等物

2,267

2,116

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年７月31日

取締役会

普通株式

284

10.49

2025年６月30日

2025年８月29日

利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年７月13日

取締役会

普通株式

81

3.00

2026年６月30日

2026年８月31日

利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は宝飾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社は宝飾事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

前中間会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

金　額（百万円）

金　額（百万円）

宝飾事業

 

 

　ダイヤ指輪

532

568

　その他の指輪

375

444

　ネックレス

1,103

1,141

　装身具その他宝石

1,910

2,171

合計

3,921

4,326

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益

1円36銭

4円63銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益（百万円）

36

125

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る中間純利益（百万円）

36

125

普通株式の期中平均株式数（千株）

27,134

27,134

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2026年７月13日開催の取締役会において、2026年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第１四半期配当を行うことを決議し、配当を行っております。

（１）配当金の総額………………………………………81百万円

（２）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年８月31日

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110141535

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。