EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
日本特殊塗料株式会社｜半期報告書－第121期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 日本特殊塗料株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第121期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 13:12:00
- EDINET書類ID
S100ZG6W
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第121期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 日本特殊塗料株式会社 |
【英訳名】 | Nihon Tokushu Toryo Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 遠 田 比 呂 志 |
【本店の所在の場所】 | 東京都北区王子三丁目23番２号 |
【電話番号】 | 03（3913）6131（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 中 嶋 剛 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区王子三丁目23番２号 |
【電話番号】 | 03（3913）6136 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 中 嶋 剛 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第120期 | 第121期 | 第120期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 30,300 | 32,149 | 61,889 |
経常利益 | (百万円) | 2,825 | 4,349 | 6,834 |
親会社株主に帰属する中間 (当期)純利益 | (百万円) | 2,595 | 3,276 | 5,244 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,295 | 4,763 | 6,760 |
純資産額 | (百万円) | 63,579 | 69,685 | 67,023 |
総資産額 | (百万円) | 83,284 | 88,594 | 85,375 |
１株当たり中間(当期) | (円) | 119.32 | 153.85 | 242.39 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 69.2 | 71.0 | 70.5 |
営業活動による | (百万円) | 2,052 | 2,747 | 6,419 |
投資活動による | (百万円) | △2,016 | △1,462 | △5,191 |
財務活動による | (百万円) | △2,420 | △2,357 | △4,770 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 13,348 | 11,797 | 12,586 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におきましては、国内では中東情勢の影響を受けた春先以降のエネルギー価格上昇が景気の下押し要因となったものの、グローバルなAI関連需要の堅調な拡大などを背景に、景気は伸び率こそ縮小しつつも、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画２年目として、生産性向上および収益力強化に向けた施策を推進いたしました。また、原材料調達の最適化や価格適正化、事業運営の効率化など事業構造の見直しを通じて収益基盤の強化に取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、主に自動車製品関連事業の増収により321億４千９百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
損益面につきましては、売上高の増加に加え、収益面の改善を進めた結果、営業利益は21億６千４百万円（前年同期比32.0％増）、経常利益は43億４千９百万円（前年同期比53.9％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産処分損の計上等があったものの、32億７千６百万円（前年同期比26.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[ 塗料関連事業 ]
建築・構築物用塗料の販売は、中東情勢に伴う事業環境の変化が見られたものの、供給の安定化や適正価格の維持を背景に前年同期比増加となった一方、集合住宅大規模改修工事等の工事関連売上が前年同期比減少となったことから、当セグメントの売上高は101億１百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は６億７百万円（前年同期比76.2％増）となりました。
[ 自動車製品関連事業 ]
アジア地域では自動車生産台数減少の影響を受けたものの、好調な北米市場を背景とした国内自動車メーカーの販売増加に伴い、主力製品である吸・遮音材等の販売が増加したことから、当セグメントの売上高は220億４千万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は15億５千３百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
[ その他 ]
保険代理業の売上高は７百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
(注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消去後の数値を記載しております。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億１千８百万円増加し、885億９千４百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加４億９千６百万円、有形固定資産の増加２億３千万円、投資有価証券の増加27億１千万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億５千６百万円増加し、189億８百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加２億９千万円、繰延税金負債の増加４億８千１百万円によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億６千１百万円増加し、696億８千５百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加16億５千７百万円、為替換算調整勘定の増加６億３千万円、非支配株主持分の減少３千２百万円によるものです。この結果、自己資本比率は0.5％増加し71.0％となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億８千８百万円減少し、117億９千７百万円となりました。
営業活動による資金は、27億４千７百万円の収入（前年同期は20億５千２百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益41億５百万円、売上債権の増加額11億７千４百万円、仕入債務の増加額３億７千万円、利息及び配当金の受取額８億４千９百万円、法人税等の支払額９億２千万円によるものです。
投資活動による資金は、14億６千２百万円の支出（前年同期は20億１千６百万円の支出）となりました。この主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出15億９百万円によるものです。
財務活動による資金は、23億５千７百万円の支出（前年同期は24億２千万円の支出）となりました。この主な要因は、配当金の支払額16億１百万円、非支配株主への配当金の支払額５億５千８百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について新たな定め又は重要な変更は、特にありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は９億７千２百万円であります。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(9)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の新設計画の著しい変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 90,000,000 |
計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 23,611,200 | 23,611,200 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株で |
計 | 23,611,200 | 23,611,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ─ | 23,611,200 | ─ | 4,753 | ─ | 4,258 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
AUTONEUM HOLDING AG | SCHLOSSTALSTRASSE 43, 8406 | 31,151 | 14.43 |
関西ペイント株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田1-13-1 | 11,177 | 5.18 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 8,788 | 4.07 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 7,560 | 3.50 |
株式会社中外 | 愛知県名古屋市中区千代田5-21-11 | 7,267 | 3.37 |
ニットク親和会 | 東京都北区王子3-23-2 | 6,763 | 3.13 |
株式会社ヒロタニ | 広島県東広島市志和町志和堀1153-10 | 5,490 | 2.54 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 4,001 | 1.85 |
交洋貿易株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田1-13-1 | 3,575 | 1.66 |
株式会社ヒューレックス | 愛知県名古屋市中区上前津1-4-5 | 3,500 | 1.62 |
計 | ― | 89,274 | 41.36 |
(注)１ 提出会社は、自己株式20,254百株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２ ニットク親和会の所有株式には、相互保有の無議決権株式が699百株含まれています。
３ 2025年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2025年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内3-3-1 | 1 | 0.01 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 400 | 1.69 |
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 630 | 2.67 |
計 | ― | 1,031 | 4.37 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
（相互保有株式)
| ― | ― | |||
完全議決権株式(その他) |
| 212,650 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 23,611,200 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 212,650 | ― |
(注)１．単元未満株式数には当社保有の自己株式９株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として三菱UFJ信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式183,100株（議決権の数1,831個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 日本特殊塗料株式会社 | 東京都北区王子3-23-2 | 2,025,400 | ― | 2,025,400 | 8.58 |
(相互保有株式) 富士産業株式会社 | 神奈川県平塚市東八幡 | 163,200 | ― | 163,200 | 0.69 |
(相互保有株式) 梅居産業株式会社 | 福岡県福岡市博多区榎田 | 35,000 | 69,900 | 104,900 | 0.44 |
計 | ― | 2,223,600 | 69,900 | 2,293,500 | 9.71 |
(注)１ 他人名義で所有している理由等
所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
加入持株会における共有持株数 | ニットク親和会 | 東京都北区王子3-23-2 |
２ 株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 15,816 | 14,880 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,548 | 12,045 | |||||||||
電子記録債権 | 3,676 | 4,400 | |||||||||
商品及び製品 | 1,880 | 2,199 | |||||||||
仕掛品 | 1,757 | 1,238 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 1,570 | 1,870 | |||||||||
未収還付法人税等 | 118 | － | |||||||||
その他 | 1,044 | 748 | |||||||||
貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
流動資産合計 | 37,410 | 37,381 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 9,269 | 9,296 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 5,288 | 4,821 | |||||||||
土地 | 4,984 | 4,984 | |||||||||
建設仮勘定 | 924 | 1,536 | |||||||||
その他（純額） | 916 | 974 | |||||||||
有形固定資産合計 | 21,383 | 21,613 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 1,215 | 1,273 | |||||||||
無形固定資産合計 | 1,215 | 1,273 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 23,309 | 26,020 | |||||||||
長期貸付金 | 96 | 89 | |||||||||
繰延税金資産 | 155 | 163 | |||||||||
その他 | 1,875 | 2,126 | |||||||||
貸倒引当金 | △70 | △74 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 25,365 | 28,325 | |||||||||
固定資産合計 | 47,964 | 51,213 | |||||||||
資産合計 | 85,375 | 88,594 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 5,866 | 6,156 | |||||||||
電子記録債務 | 1,209 | 1,314 | |||||||||
短期借入金 | 2,353 | 2,245 | |||||||||
リース債務 | 15 | 21 | |||||||||
未払法人税等 | 874 | 459 | |||||||||
役員賞与引当金 | 71 | － | |||||||||
その他 | 3,508 | 3,758 | |||||||||
流動負債合計 | 13,898 | 13,956 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 451 | 369 | |||||||||
株式給付引当金 | － | 31 | |||||||||
リース債務 | 32 | 49 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,905 | 1,943 | |||||||||
繰延税金負債 | 1,948 | 2,429 | |||||||||
その他 | 115 | 128 | |||||||||
固定負債合計 | 4,453 | 4,951 | |||||||||
負債合計 | 18,352 | 18,908 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 4,753 | 4,753 | |||||||||
資本剰余金 | 4,510 | 4,520 | |||||||||
利益剰余金 | 41,557 | 43,215 | |||||||||
自己株式 | △2,398 | △2,395 | |||||||||
株主資本合計 | 48,422 | 50,092 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 5,863 | 6,326 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 5,031 | 5,661 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 915 | 844 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 11,809 | 12,833 | |||||||||
非支配株主持分 | 6,791 | 6,759 | |||||||||
純資産合計 | 67,023 | 69,685 | |||||||||
負債純資産合計 | 85,375 | 88,594 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 30,300 | 32,149 | |||||||||
売上原価 | 23,490 | 24,433 | |||||||||
売上総利益 | 6,809 | 7,715 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 5,169 | ※１ 5,550 | |||||||||
営業利益 | 1,640 | 2,164 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取配当金 | 196 | 196 | |||||||||
持分法による投資利益 | 1,026 | 1,929 | |||||||||
為替差益 | 3 | － | |||||||||
その他 | 161 | 127 | |||||||||
営業外収益合計 | 1,387 | 2,253 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 21 | 24 | |||||||||
為替差損 | － | 12 | |||||||||
支払手数料 | 152 | － | |||||||||
その他 | 27 | 31 | |||||||||
営業外費用合計 | 202 | 68 | |||||||||
経常利益 | 2,825 | 4,349 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 509 | 0 | |||||||||
受取保険金 | 0 | － | |||||||||
投資有価証券売却益 | 237 | － | |||||||||
特別利益合計 | 747 | 0 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産処分損 | 16 | 245 | |||||||||
投資有価証券評価損 | 32 | － | |||||||||
和解金 | 2 | － | |||||||||
特別損失合計 | 51 | 245 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 3,521 | 4,105 | |||||||||
法人税等 | 720 | 598 | |||||||||
中間純利益 | 2,800 | 3,507 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 204 | 231 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,595 | 3,276 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 2,800 | 3,507 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 367 | 461 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △782 | 502 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △26 | △70 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,064 | 363 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △1,505 | 1,256 | |||||||||
中間包括利益 | 1,295 | 4,763 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,475 | 4,299 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △180 | 464 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 3,521 | 4,105 | |||||||||
減価償却費 | 1,377 | 1,377 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | 3 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △71 | △49 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △255 | △240 | |||||||||
支払利息 | 21 | 24 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △1,026 | △1,929 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △509 | 0 | |||||||||
固定資産処分損益（△は益） | 16 | 243 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △237 | － | |||||||||
投資有価証券評価損益（△は益） | 32 | － | |||||||||
受取保険金 | △0 | － | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 1,029 | △1,174 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △296 | △85 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △930 | 370 | |||||||||
その他 | △605 | 79 | |||||||||
小計 | 2,070 | 2,724 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 851 | 849 | |||||||||
利息の支払額 | △20 | △25 | |||||||||
保険金の受取額 | 0 | － | |||||||||
法人税等の支払額 | △849 | △920 | |||||||||
法人税等の還付額 | 0 | 118 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,052 | 2,747 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △2,420 | △853 | |||||||||
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △662 | △1,509 | |||||||||
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 830 | 1 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | － | 1,000 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △5 | － | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 254 | － | |||||||||
貸付けによる支出 | △10 | － | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 21 | 7 | |||||||||
その他 | △25 | △109 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,016 | △1,462 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △150 | － | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △306 | △189 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
自己株式の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,482 | △1,601 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △479 | △558 | |||||||||
その他 | △1 | △8 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,420 | △2,357 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △291 | 283 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,676 | △788 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 16,024 | 12,586 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 13,348 | ※１ 11,797 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(表示方法の変更)
（中間連結貸借対照表）
前連結会計年度において、合算掲記していた「流動負債」の「支払手形及び買掛金」は前連結会計年度及び当中間連結会計期間ともに「支払手形」の残高がないため、当中間連結会計期間より「買掛金」に科目名を変更しております。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社は、予め定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度436百万円、183,200株、当中間連結会計期間436百万円、183,111株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
次の会社の金融機関からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
㈱エヌ・シー・エス | 3 | 百万円 | 1 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給与手当 | 1,315 | 百万円 | 1,417 | 百万円 |
退職給付費用 | 53 | 〃 | 36 | 〃 |
研究開発費 | 935 | 〃 | 972 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 15,979 | 百万円 | 14,880 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,630 | 〃 | △3,082 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 13,348 | 〃 | 11,797 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 | 普通株式 | 1,486 | 68 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月12日 | 普通株式 | 1,092 | 50 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月23日 | 普通株式 | 1,618 | 75 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 | 普通株式 | 1,187 | 55 | 2026年９月30日 | 2026年11月30日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |||
塗料関連 | 自動車 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 10,050 | 20,243 | 30,293 | 7 | 30,300 | － | 30,300 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | － | 1 | － | 1 | △1 | － |
計 | 10,051 | 20,243 | 30,295 | 7 | 30,302 | △1 | 30,300 |
セグメント利益 | 344 | 1,291 | 1,636 | 4 | 1,640 | － | 1,640 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |||
塗料関連 | 自動車 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 10,101 | 22,040 | 32,141 | 7 | 32,149 | － | 32,149 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | － | 1 | － | 1 | △1 | － |
計 | 10,103 | 22,040 | 32,143 | 7 | 32,150 | △1 | 32,149 |
セグメント利益 | 607 | 1,553 | 2,161 | 3 | 2,164 | － | 2,164 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位:百万円）
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
塗料関連 | 自動車製品関連 | 計 | |||
売上高 | |||||
日本 | 10,050 | 17,325 | 27,376 | 7 | 27,383 |
アジア | － | 2,580 | 2,580 | － | 2,580 |
その他 | － | 337 | 337 | － | 337 |
顧客との契約から 生じる収益 | 10,050 | 20,243 | 30,293 | 7 | 30,300 |
外部顧客への売上高 | 10,050 | 20,243 | 30,293 | 7 | 30,300 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位:百万円）
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
塗料関連 | 自動車製品関連 | 計 | |||
売上高 | |||||
日本 | 10,101 | 19,028 | 29,129 | 7 | 29,136 |
アジア | － | 2,634 | 2,634 | － | 2,634 |
その他 | － | 377 | 377 | － | 377 |
顧客との契約から 生じる収益 | 10,101 | 22,040 | 32,141 | 7 | 32,149 |
外部顧客への売上高 | 10,101 | 22,040 | 32,141 | 7 | 32,149 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 119円32銭 | 153円85銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,595 | 3,276 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益(百万円) | 2,595 | 3,276 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,752 | 21,293 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株あたり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間－株、当中間連結会計期間183,175株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第121期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）の中間配当については、2026年11月12日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 1,187百万円 |
② １株当たりの金額 | 55円 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
