ノリタケ株式会社｜半期報告書－第146期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。第145期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり中間（当期）純利益の算定については、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間の売上高は788億57百万円（前年同期比15.4％増加）、営業利益は78億38百万円（前年同期比65.3％増加）、経常利益は100億２百万円（前年同期比50.1％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は78億83百万円（前年同期比45.4％増加）となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

　なお、「第４ 経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、組織変更に伴い「工業機材」、「セラミック・マテリアル」、「エンジニアリング」及び「食器」としていた報告セグメントを、「工業機材」、「セラミック・マテリアル」、「エンジニアリング」に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

(工業機材)

　オーダーメイド品は、国内において、主要顧客である自動車・軸受業界の生産増加に加え、鉄鋼向けの販売が前年同期を上回り、価格改定の効果もあったことから、売上は増加しました。海外においては、北米では軸受向けが減少したものの、東南アジアでは自動車業界の生産が回復基調にあり、中国では軸受向けが好調に推移したことに加え、各地域とも為替の影響もあったことから、海外全体の売上は増加しました。成長分野である電子半導体向けは、堅調に推移しました。汎用品は、オフセット・切断砥石において、国内向けでは価格改定の効果に加え、新製品の販売が好調に推移し、海外向けでは米州及びその他の地域が堅調に推移したことから、売上は増加しました。研磨布紙は、国内及びアジアのエレクトロニクス向け製品が堅調に推移し、売上は増加しました。その結果、工業機材事業の売上高は、308億52百万円（前年同期比12.1％増加）、営業利益は価格改定の効果や為替の影響等により、18億61百万円（前年同期比295.2％増加）となりました。

(セラミック・マテリアル)

　電子ペースト及び電子部品材料は、積層セラミックコンデンサ用材料において、自動車、データセンター及びＡＩサーバー向けが堅調に推移したことから、売上は大きく増加しました。セラミックコアは、交換需要及び新規需要が共に堅調で、売上は増加しました。石膏は、海外の建材関係が堅調で、売上は増加しました。蛍光表示管は、国内・海外共に堅調に推移し、売上は増加しました。厚膜回路基板は、米国向けの医療センサー用が減少したことから、売上は減少しました。セラミック原料は、半導体及びディスプレー関連向けは好調に推移したものの、耐熱ガラス用が減少したことから、売上は微減となりました。食器は、国内ではレストラン向け及びオンライン・直営店での販売が堅調に推移し、海外では米州及びアジア向けが増加したことに加え、為替の影響及び関連会社の連結子会社化もあり、売上は増加しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、349億７百万円（前年同期比28.0％増加）、営業利益は販売及び生産量の増加により、54億74百万円（前年同期比51.5％増加）となりました。

(エンジニアリング)

　主力の焼成炉及び乾燥炉は、エレクトロニクス向けは堅調に推移したものの、リチウムイオン電池向けが減少したことから、売上は前年並みとなりました。混合装置及び濾過装置は、半導体・食品向けは堅調に推移したものの、自動車・工作機械向けは顧客の設備投資が低調であったことから、売上は減少しました。超硬丸鋸切断機は、国内向けの販売が増加し、売上は増加しました。ロードカッターは、公共工事向けの需要は低調に推移したものの、価格改定前の駆け込み需要により、売上は増加しました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、130億97百万円（前年同期比3.2％減少）、営業利益は５億１百万円（前年同期比23.7％減少）となりました。

　総資産は、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加及び有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ118億41百万円増加し、2,419億18百万円となりました。

　負債は、営業外電子記録債務及び未払法人税等が減少したものの、その他の固定負債が増加したことから、前連結会計年度末に比べ29億53百万円増加し、652億91百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ88億88百万円増加し、1,766億26百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前中間連結会計期間末に比べ20億77百万円増加し、132億54百万円となりました。また、当中間連結会計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは29億66百万円の収入となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比56億15百万円増加の90億30百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の増加により資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローにおいて支出した資金は、前年同期比９億93百万円減少の60億63百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したものの、定期預金の払戻による収入が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローにおいて支出した資金は、前年同期比58億75百万円増加の31億17百万円となりました。これは主に前年同期に自己株式の取得による支出、短期借入金による収入の増加があったことによるものです。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億89百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。

運転資金につきましては、期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましては、キャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を分配し、海外におきましては、各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。当中間連結会計期間末現在の短期借入金の残高129億36百万円であります。

設備投資等の長期資金につきましては、自己資金を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。

当中間連結会計期間末現在の現預金残高は175億14百万円で、当社グループとして十分な水準の手元資金を確保していると考えております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2026年４月１日の発行済株式総数の増加は、株式分割（１：２）によるものです。

(5)【大株主の状況】

（注）１　ノリタケ取引先持株会所有株式数には、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条第１項により議決権を有しない株式6,605株が含まれております。

２　2026年６月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテジックキャピタルが2026年６月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式981,000株（議決権9,810個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式2,200株（議決権22個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式64株、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式62株及び有限会社守山製砥所所有の相互保有株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　有限会社守山製砥所は、当社の取引先会社で構成される持株会（ノリタケ取引先持株会　名古屋市西区則武新町三丁目１番36号）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,605株を所有しております。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４７口）が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

（注）　１配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金27百万円を含めております。

　２当社は2026年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2026年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）　１配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金40百万円を含めております。

　２当社は2026年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2026年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

３　株主資本の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式930,900株の取得及び消却を実施いたしました。当該自己株式の取得により、自己株式が4,142百万円増加しております。また、当該自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ4,028百万円減少しております。なお、当該自己株式の消却によりその他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。

　これらの結果等により、当中間連結会計期間末において資本剰余金が18,387百万円、利益剰余金が94,720百万円、自己株式が1,612百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１　配当金支払額

（注）　１配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金50百万円を含めております。

　２当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2026年３月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金58百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　報告セグメントの利益は、営業利益であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　報告セグメントの利益は、営業利益であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当中間連結会計期間において、株式会社大倉陶園の株式を追加取得し、連結範囲に含めたことにより、「セラミック・マテリアル」セグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、498百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、組織変更に伴い食器事業をセラミック・マテリアル事業に編入しており、報告セグメントを「工業機材」、「セラミック・マテリアル」、「エンジニアリング」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、持分法適用関連会社でありました株式会社大倉陶園の株式を追加取得し、同社を連結子会社といたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社大倉陶園

事業の内容　　　　　陶磁器の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社グループの食器事業の競争力向上と収益改善を図るため、事業運営の効率化と収益性向上が必要と判断し、同社と当社がこれまで以上に緊密に連携することを目的に連結子会社化いたしました。

(3) 企業結合日

2026年４月20日（みなし取得日　2026年４月１日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前の議決権比率　　　　　　　 37.4%（内、間接所有 0.1%）

企業結合日に追加取得した議決権比率　　 29.4%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 66.8%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年４月１日から2026年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価　11百万円

企業結合日に追加取得した被取得企業の株式の対価（現金）　　　　　　　　　　　　　 9百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　82百万円

５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

498百万円

(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回っていたため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり中間純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間929千株、当中間連結会計期間996千株）。

３　当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

2026年５月12日開催の取締役会におきまして、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

（注）１　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金50百万円を含めております。

２　当社は2026年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2026年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

（2）中間配当

2026年11月５日開催の取締役会におきまして、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金58百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。