株式会社アーレスティ｜半期報告書－第106期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．△印はマイナスを示しております。

３．第106期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊張継続に伴うエネルギー価格の高止まりや各国の金融政策動向による先行き不透明感が続いたものの、企業による設備投資やAI関連を中心としたデジタル分野への投資需要は底堅く推移し、全体としては緩やかな成長基調を維持しました。また、各国においてサプライチェーンの強靭化や経済安全保障を意識した投資が継続されるなど、製造業を取り巻く投資環境は総じて堅調に推移しました。米国経済は、個人消費およびAI関連投資を中心とした設備投資が堅調に推移し、景気は底堅さを維持しました。一方で、エネルギーコストを主因とした物価上昇圧力や中間選挙を意識した財政拡張的政策への懸念から長期金利は上昇し、インフレへの警戒感が強まる状況となりました。中国経済は、不動産市場の低迷や内需の伸び悩みを背景に景気回復が力強さを欠く状況が続きました。また、自動車市場においては、新エネルギー車の普及が進展した一方で、自動車メーカー間の価格競争が一段と激化し、サプライヤーを取り巻く事業環境は厳しい状況となりました。日本経済は、物価上昇やエネルギー価格の高止まりによる影響が続いたものの、政府の物価高対策や代替調達の進展などが下支えとなり、供給制約懸念の後退や良好な雇用・所得環境、堅調な企業業績を背景に個人消費や設備投資が持ち直して、緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループでは、2030年を目標年度とする長期経営計画である10年ビジネスプランと、2025年度より開始した25-27中期経営計画を推進しております。25-27中期経営計画では、「Reinvent Ahresty ～未来に向けてアーレスティを再発明する～」をコンセプトとして、SMARTなものづくりの追求、自動車の電動化を見据えた製品ポートフォリオの見直し、CO₂削減活動の加速、製品開発リードタイムの短縮及び人的資本経営の強化を推進しております。また、「資本コストや株価を意識した経営」の実現に向けた財務戦略を継続的に実行し、財務体質と経営基盤の強化に取り組んでおります。

このような経済状況と戦略の下、当社グループは、各国・地域における自動車生産動向に応じた柔軟な操業体制の構築、生産性向上活動の推進、労務費やエネルギー価格上昇影響の価格反映等に継続して取り組んでおり、2025年度には営業損益の増益とともに、当期損益の７期ぶり黒字化を実現しました。しかし、当中間連結会計期間においては、主要原材料であるアルミニウム価格が急騰し、製造原価の大幅上昇要因となりました。当社グループでは、顧客との材料価格反映協議の推進や徹底した原価低減活動に取り組んだものの、アルミニウム価格急騰の影響を吸収できず、収益を押し下げる結果となりました。

当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①　財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は、143,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,249百万円の増加となりました。流動資産は71,799百万円で、前連結会計年度末に比べ5,983百万円の増加となり、その主な要因は、売上債権が1,704百万円減少、資産の控除項目である貸倒引当金が147百万円増加した一方、現金及び預金が5,339百万円、棚卸資産が3,089百万円増加したことによるものです。固定資産は71,265百万円で、前連結会計年度末に比べ1,265百万円の増加となり、その主な要因は、投資有価証券が328百万円、有形固定資産が33百万円、その他に含まれる繰延税金資産が662百万円増加したことによるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債は、87,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,523百万円の増加となりました。流動負債は61,659百万円で、前連結会計年度末に比べ2,752百万円の増加となり、その主な要因は、短期借入金が2,852百万円、契約負債が322百万円減少した一方、仕入債務が4,914百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,073百万円増加したことによるものです。固定負債は25,735百万円で、前連結会計年度末に比べ4,770百万円の増加となり、その主な要因は、長期借入金が4,245百万円増加したことによるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は、55,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円の減少となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が1,941百万円、その他有価証券評価差額金が239百万円増加した一方、利益剰余金が2,495百万円減少したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末41.10％から38.83％となりました。

②　経営成績

(売上高)

売上高は、中国工場とメキシコ工場において顧客の販売不振により受注量が減少したものの、労務費やエネルギー価格上昇影響の価格反映等に継続して取り組んだ成果や為替の円安影響等により、前中間連結会計期間から6,079百万円増加の88,169百万円(前年同期比7.4％増)となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業損失)

売上原価は、中東情勢の影響を受け主要原材料であるアルミニウム価格の急騰が続き、製造原価の大幅上昇要因となり、前中間連結会計期間から8,687百万円増加の82,704百万円(前年同期比11.7％増)となりました。

販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間から93百万円増加し、6,362百万円(前年同期比1.5％増)となりました。

以上の結果、営業損失は896百万円(前年同期は1,804百万円の営業利益)となりました。

(経常損失)

営業外収益は、前中間連結会計期間から106百万円増加し、337百万円(前年同期比46.0％増)となりました。これは主に、スクラップ売却益が100百万円増加したことによるものです。営業外費用は、前中間連結会計期間から98百万円増加し、1,093百万円(前年同期比9.8％増)となりました。これは主に、支払利息が69百万円、シンジケートローン手数料が15百万円増加したことによるものです。

以上の結果、経常損失は1,652百万円(前年同期は1,040百万円の経常利益)となりました。

(特別利益)

特別利益は、前中間連結会計期間から749百万円減少し、529百万円(前年同期比58.6％減)となりました。これは主に、前中間連結会計期間において阿雷斯提精密模具(広州)有限公司の出資持分の譲渡により関係会社株式売却益1,109百万円を計上したことによるものです。

(特別損失)

特別損失は、前中間連結会計期間から606百万円増加し、706百万円(前年同期比608.5％増)となりました。これは主に、特別退職金555百万円が発生したことによるものです。

(親会社株主に帰属する中間純損失)

当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は1,847百万円(前年同期は2,079百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。以上の結果、当中間連結会計期間における１株当たり中間純損失は73円98銭(前年同期は１株当たり中間純利益83円86銭)となりました。

(EBITDA)

当中間連結会計期間のEBITDA(営業損失＋減価償却費)は5,076百万円(前年同期比31.3％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(ダイカスト事業　日本)

日本自動車市場では、受注量は前年と同水準となりましたが、エネルギー価格及び労務費の上昇に伴う販売価格の改定が進展したことに加え、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇により、売上高は37,247百万円(前年同期比11.2％増)となりました。収益面においては、原価低減活動の効果が出てきているものの、アルミニウム価格の高騰による原材料価格の上昇に加え、当該コスト増加分の販売価格への反映に一定のタイムラグが生じていることから、セグメント損失は367百万円(前年同期はセグメント利益1,164百万円)となりました。

(ダイカスト事業　北米)

北米自動車市場では、メキシコ工場において一部主要顧客の販売不振により受注量が減少しましたが、円安による為替換算影響等により、売上高は28,504百万円(前年同期比8.6％増)となりました。収益面においては、米国工場での人件費等の製造コストの上昇が継続していることに加え、メキシコ工場の受注減少やアルミニウム価格の高騰等により、セグメント損失は719百万円(前年同期はセグメント利益78百万円)となりました。

(ダイカスト事業　アジア)

アジア自動車市場では、インド工場における主要顧客の販売好調により受注量が増加したものの、中国工場では主要顧客の販売不振により受注量が減少したことから、売上高は16,373百万円(前年同期比5.3％減)となりました。収益面においては、主に中国工場における売上高の減少やアルミニウム価格の高騰等により、セグメント損失は374百万円(前年同期はセグメント利益166百万円)となりました。

(アルミニウム事業)

アルミニウム事業においては、アルミニウム相場の高騰及び販売重量が前年同期比で2.1％増加したことにより、売上高は4,453百万円(前年同期比41.6％増)となりました。収益面においては、アルミニウム相場の高騰に伴う売上高の増加と原価低減活動が寄与し、セグメント利益は378百万円(前年同期比299.4％増)となりました。

(完成品事業)

完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業の大型クリーンルーム物件の受注が前年同期比で減少したことにより、売上高は1,590百万円(前年同期比16.6％減)となりました。収益面においても、売上高の減少により、セグメント利益は201百万円(前年同期比14.5％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,205百万円増加し、当中間連結会計期間末には15,931百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は、8,003百万円(前年同期は6,794百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失1,829百万円、棚卸資産の増加額2,970百万円等の資金減少要因に対し、減価償却費5,972百万円、売上債権の減少額2,344百万円、仕入債務の増加額4,979百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は、6,198百万円(前年同期は5,667百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,572百万円、有形固定資産の取得による支出5,334百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により増加した資金は、1,504百万円(前年同期は676百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入れによる収入60,832百万円及び長期借入れによる収入8,345百万円の資金増加要因に対し、短期借入金の返済による支出63,610百万円、長期借入金の返済による支出3,182百万円、配当金の支払額647百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(3) 2040年ビジョン／10年ビジネスプラン／中期経営計画

自動車産業においては今、カーボンニュートラルへの対応やパワートレインの電動化、モビリティとしての自動車の役割など、さまざまな変化が速いスピードで進んでいます。自動車関連のダイカスト事業を主力とする当社グループは、こうした外部環境の変化を変革のチャンスと捉え、2040年における当社のありたい姿を定めた「2040年ビジョン」、2030年戦略目標を定めた「10年ビジネスプラン」及び2025年度より新たにスタートした「25-27中期経営計画」(計画期間2025年度～2027年度)に沿って各施策を推進しております。

１．期待を超える2040

当社グループは収益力の向上に向けて、生産性改善、リーンな生産体制の構築を推進しており、各工程の様々なムダやロスの削減による収益体質強化を図っております。また、リーンな生産体制の構築のため、良品を効率的に生産するための仕組みをつくり、徹底した合理化、省人化生産体制を追求しています。改善や検査作業の自動化、からくり活用による工夫などでムダな工程や作業内容を見直し、生産性向上と原価低減を図るとともに、今後の価格競争に勝ち抜く金型原価の実現を目指します。こうした施策取り組みの結果としての2027年度営業利益目標を60億円、営業利益率目標を3.5％としています。また環境ロードマップに沿ってCO₂削減活動に取り組み、CO₂排出量総量の削減目標(2013年度比)を2027年度△41％、2030年度△50％に設定しております。

２．軽量化で地球の未来に貢献する

自動車の電動化シフトの急速な進展を踏まえ、当社グループは従来のパワートレイン系部品に加え、電動車搭載部品の受注・量産の拡大、足回り部品やボディ・シャーシ等の車体系部品への進出とその基盤となる技術開発に取り組みます。電動車搭載部品の売上高に占める割合については、2030年度55％を目指すとともに、顧客基盤についてもこれまでの主要なお客様との関係を維持しつつ電動車に強い顧客との取引拡大を進めております。

３．Ahrestyで良かった！を実現する

主要顧客からの最上位評価獲得、従業員エンゲージメントの向上・ダイバーシティの実現を目指します。経営幹部の多様化、従業員及び管理職の女性比率向上においては、ダイバーシティ＆インクルージョンに対する理解を深める意識改革、多様な人材が活躍できる職場の拡大、人事の戦略的運営とキャリア支援の実施を目指します。

４．技術探求を続け、唯一を生み出す

製品ポートフォリオシフトを実現するために、製品開発のデジタルトランスフォーメーションによって開発リードタイムを短縮するなど技術開発力を強化し、市場の変化やお客様のニーズにいち早く応えていきます。工法・技術・素材の各分野で将来の事業に貢献する先駆的な技術探求を続け、新規需要の創出を図ります。また、製品製造の際のCO₂排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルダイカストの開発に挑戦していくことで地球環境に貢献するとともに、当社の競争力向上を目指します。

(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

当社グループでは、引き続き自動車産業の環境変化を変革のチャンスとしてとらえながら、軽量化への貢献、電動化に向けた事業ポートフォリオのシフトを進めながら、リーンな工場経営を確立し、今後の収益性改善に一層努めてまいります。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、306百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要事業であるダイカスト事業を取り巻く全世界の自動車需要については、今後も中国・新興国を中心に成長が続くと予測されております。一方で環境規制が各国・地域で強化されていくため、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車が増加し、更には電気自動車や燃料電池車という全く内燃機関を使わない車へのシフトも必至と考えております。電気自動車については、技術革新によって電池の蓄電能力や大きさと価格の改善、充電時間や充電インフラの整備といった普及に向けた課題への対応が急速に進展しており、特に自動車の電動化を国の重点政策として掲げる中国においては地場新興メーカーも加わった電動化シフトが急速に進んでおります。ただし、その他の地域においては少なくとも2030年ごろまでは従来型とハイブリッド車やプラグインハイブリッド車などの内燃系エンジン搭載車も引き続き需要の拡大が見込まれ、自動車の電動化は地域によって異なるスピードで進行していくものと予想しています。

自動車の電気シフトが急速に進む状況下、今後も小型化や車体構造の変更のほか、軽量化材料への転換が一層進むものと考えられておりますが、当社グループでは軽量でリサイクル性に優れ、設計自由度や生産性に優れるアルミダイカストが車の軽量化分野で大きく貢献できると考えております。

また、エンジンやトランスミッション以外の車体や足回りなどの軽量化ニーズにも応えるために、専門チームを立ち上げ営業活動と市場調査を行っており、顧客の求める軽量化対象部品やその要求機能を理解し、それらに対応するものづくり力の強化に繋げ、当社グループの専門分野の拡大と将来の需要構造変化への準備を進めております。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要及び財務政策

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。

資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については運転資金として月次の売上高の２分の１程度を調達する方針としております。長期借入金については、設備投資のための長期資金として３年～５年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。

②　資金の流動性

当社及び国内連結子会社はCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。

３ 【重要な契約等】

（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）

当社は、2026年７月31日付けで株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結いたしました。

１．シンジケートローン契約締結の目的

当社グループは、新たにスタートした「25-27年度中期経営計画」の下、ものづくりの継承と再構築を念頭としたSMART(賢い、高効率、素早い、すばらしい)なものづくりを追求するため、効率的な生産体制づくりと稼ぐ力をより一層高めることにより事業体質を強化すべく取り組んでまいります。本契約は、当該中期経営計画で目指す安定成長と財務基盤の強化向上のため、機動的かつ安定的な資金調達の実現を目的としております。今後も環境の変化に対応し、さらなる企業価値の向上を目指すため、取引金融機関と緊密な連携を図ってまいります。

２．シンジケートローン契約の内容

３．シンジケートローン契約に付される財務上の特約の内容

（１）2026年９月中間期以降、各年度の決算期の末日及び中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2026年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

（２）2027年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)及び証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。なお、「議決権の数」欄には、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個が含まれておらず、同機構名義の株式に係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株あり、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄に含めておりますが、「議決権の数」欄には含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(表示方法の変更)

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた544百万円は、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」△12百万円、「その他」557百万円として組み替えております。

(中間連結貸借対照表関係)

１．受取手形裏書譲渡高

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３．財務制限条項

前連結会計年度(2026年３月31日)

長期借入金10,300百万円について財務制限条項が付されております。当該条項は以下のとおりです。なお、前連結会計年度末において財務制限条項に抵触している長期借入金はありません。

（１）2025年９月中間期以降、各年度の決算期の末日及び中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

（２）2026年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当中間連結会計期間(2026年９月30日)

１．長期借入金7,725百万円、１年内返済予定の長期借入金2,575百万円について財務制限条項が付されております。当該条項は以下のとおりです。

（１）2025年９月中間期以降、各年度の決算期の末日及び中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

（２）2026年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

２．長期借入金7,529百万円、１年内返済予定の長期借入金470百万円について財務制限条項が付されております。当該条項は以下のとおりです。

（１）2026年９月中間期以降、各年度の決算期の末日及び中間期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2026年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

（２）2027年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

なお、当中間連結会計期間末において上記全ての財務制限条項に抵触しておりません。

(中間連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．特別退職金

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

特別退職金は、広州阿雷斯提汽車配件有限公司において、今後の需要動向の変動に鑑みて生産体制の合理化を目的とした早期退職者への特別退職金555百万円であります。

※３．関係会社株式売却益

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当社の連結子会社である阿雷斯提精密模具(広州)有限公司の出資持分の全部を譲渡したことに伴い、関係会社株式売却益1,109百万円を計上しております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

該当事項はありません。

※４．預託金返還益

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

2023年３月期に実施した当社旧東松山工場の売却に関連し、買主へ預託した土壌汚染対策工事費用について、負担額の確定に伴い返還を受けた残額243百万円を特別利益として計上しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

持分の譲渡により阿雷斯提精密模具(広州)有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は以下の通りであります。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

該当事項はありません。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の処分)

当社は、2025年６月27日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当中間連結会計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は49百万円(69,451株)減少しました。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の処分)

当社は、2026年６月29日開催の取締役会において株式報酬としての自己株式の処分を決議し、当中間連結会計期間に自己株式の処分を実施いたしました。この処分により自己株式は47百万円(74,944株)減少しました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)　「ダイカスト事業　アジア」セグメントに分類しておりました阿雷斯提精密模具(広州)有限公司については、当中間連結会計期間において出資持分の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。同社の売上高並びにセグメント利益又はセグメント損失の金額については、連結除外日までの実績を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２ 【その他】

(1) 期末配当

2026年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………648百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………26円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月15日

(注)　2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

(2) 中間配当

2026年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………250百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月７日

(注)　2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。