EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
アトミクス株式会社|半期報告書-第80期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- アトミクス株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第80期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 10:00:00
- EDINET書類ID
S100ZG6L
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第80期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | アトミクス株式会社 |
【英訳名】 | ATOMIX CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮里 勝之 |
【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号 新宿野村ビル11階 |
【電話番号】 | 03(6880)3111 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理統括部長 冨士田 学 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号 新宿野村ビル11階 |
【電話番号】 | 03(3969)0471 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理統括部長 冨士田 学 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第79期 | 第80期 | 第79期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
売上高 | (千円) | 5,941,872 | 6,348,388 | 12,763,250 |
経常利益 | (千円) | 277,986 | 497,801 | 606,406 |
親会社株主に帰属する中間 | (千円) | 191,971 | 366,789 | 945,140 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 215,123 | 346,873 | 974,712 |
純資産額 | (千円) | 10,469,519 | 11,463,480 | 11,231,128 |
総資産額 | (千円) | 14,974,029 | 16,049,427 | 16,365,875 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 36.07 | 68.87 | 177.58 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 69.9 | 71.4 | 68.6 |
営業活動による | (千円) | 208,968 | 450,729 | 650,750 |
投資活動による | (千円) | △391,761 | △236,597 | △110,208 |
財務活動による | (千円) | △15,738 | △132,252 | △35,230 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 2,632,992 | 3,418,716 | 3,336,836 |
(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得改善で緩やかな回復基調が続いているものの、中東情勢等の地政学的リスクの長期化及び円安基調による原材料価格等の高騰が続いており依然として先行きが不透明な状況が続いています。このような状況の中、当社グループは、製品供給責任等を果たすため第1四半期より継続してプロジェクトチームによる対応を行ってきました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高63億48百万円(前年同期59億41百万円)、営業利益4億73百万円(同 2億62百万円)、経常利益4億97百万円(同 2億77百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益3億66百万円(同 1億91百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
<塗料販売事業>
当中間連結会計期間においては、高騰する原材料価格、エネルギー価格に対応するため価格改定を行い売上・利益確保に努めてきました。その結果、多くの製品が前年の売上を上回る状態となりました。汎用・床用塗料においては、一部製品の供給制限を行いましたが、水性防水材と遮熱関連製品が伸長し前年を上回りました。道路用塗料においては、官公庁の発注が順調に推移し、路面標示用塗料と視覚障碍者関連製品が伸長し前年を上回りました。家庭用塗料は、ホームセンター分野での売上は低迷しましたが、インターネット販売が順調に推移し前年を上回りました。アトムレイズ(水性アクリルゴム系塗膜防水材)は、案件獲得数が増えたこと、防水製品全般の供給不安定により当社製品の採用が増えたことにより前年を上回りました。
この結果、当中間連結会計期間の塗料販売事業の売上高は前年同期と比べて6億50百万円増加し60億92百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
<施工事業>
床材工事の受注は増加しましたが、子会社アトムテクノスで受注及び進行している工事が減少したため前年を下回りました。
この結果、当中間連結会計期間の施工事業の売上高は前年同期と比べて2億44百万円減少し2億55百万円(前年同期比48.9%減)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3億16百万円減少し、160億49百万円となりました。これは主に、現金及び預金で81百万円、電子記録債権で1億42百万円、商品及び製品で3億85百万円、原材料及び貯蔵品で1億53百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産で9億88百万円、無形固定資産で73百万円減少したためです。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて5億48百万円減少し、45億85百万円となりました。これは主に、電子記録債務で2億75百万円増加したものの、支払手形及び買掛金で2億10百万円、未払法人税等で3億79百万円、流動負債のその他で2億22百万円減少したためです。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2億32百万円増加し、114億63百万円となりました。これは主に、配当金で1億14百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益で3億66百万円増加したためです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、資金という)の残高は34億18百万円で、前連結会計年度末より81百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は4億50百万円(前年同期は、2億8百万円獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の増加で5億91百万円、法人税等の支払額で4億72百万円減少したものの、税金等調整前中間純利益で4億97百万円、減価償却費で2億45百万円、売上債権の減少で8億46百万円増加したためです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は2億36百万円(同 3億91百万円使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入で13百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出で2億34百万円、無形固定資産の取得による支出で15百万円減少したためです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は1億32百万円(同 15百万円使用)となりました。これは主に、短期借入れによる収入で2億円増加したものの、短期借入金の返済による支出で2億円、配当金の支払で1億14百万円減少したためです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1億25百万円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 30,000,000 |
計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 7,242,000 | 7,242,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数 100株 |
計 | 7,242,000 | 7,242,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | ― | 7,242,000 | ― | 1,040,000 | ― | 680,400 |
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
アトミクス取引先持株会 | 東京都板橋区舟渡3-9-6 | 1,044 | 18.23 |
東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷3-29-22 | 700 | 12.22 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75715口) | 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR | 400 | 7.00 |
西川 正洋 | 東京都練馬区 | 280 | 4.89 |
ナラサキライン株式会社 | 北海道勇払郡むかわ町大成1-40 | 134 | 2.35 |
東洋テック株式会社 | 大阪府大阪市浪速区桜川1-7-18 | 126 | 2.20 |
アトミクス社員持株会 | 東京都板橋区舟渡3-9-6 | 111 | 1.94 |
楠本化成株式会社 | 東京都千代田区内神田1-11-13 | 106 | 1.85 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR | 106 | 1.85 |
ケーシー工業株式会社 | 東京都千代田区鍛冶町1-6-1 | 100 | 1.74 |
計 | - | 3,109 | 54.3 |
(注) 1. 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。
2. 所有株式数の割合は小数点以下第3位を切り捨てて記載しています。
3. 上記のほか自己株式1,515千株を保有しています。
4.「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」の自己株式は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する400千株を除いた、1,515千株を控除して算出しています。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,515,900 | ― | 単元株式数 100株 |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,722,400 | 57,224 | 同 上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 3,700 | ― | ― |
発行済株式総数 | 7,242,000 | ― | ― | |
総株主の議決権 | ― | 57,224 | ― | |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式400,900株(議決権4,009個)が含まれています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
アトミクス株式会社 | 東京都新宿区西新宿1-26-2 | 1,515,900 | - | 1,515,900 | 20.93 |
計 | ― | 1,515,900 | - | 1,515,900 | 20.93 |
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有している当社株式 400,900株は、上記自己株式数には含まれていません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、保森監査法人による期中レビューを受けています。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 4,236,836 | 4,318,716 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,726,231 | 1,737,293 | |||||||||
電子記録債権 | 1,158,964 | 1,301,754 | |||||||||
商品及び製品 | 1,208,793 | 1,594,136 | |||||||||
仕掛品 | 215,350 | 267,485 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 686,278 | 839,427 | |||||||||
その他 | 72,068 | 43,153 | |||||||||
貸倒引当金 | △3,802 | △1,705 | |||||||||
流動資産合計 | 10,300,721 | 10,100,263 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物(純額) | 1,368,447 | 1,411,484 | |||||||||
土地 | 2,406,000 | 2,406,000 | |||||||||
その他(純額) | 722,031 | 690,841 | |||||||||
有形固定資産合計 | 4,496,480 | 4,508,326 | |||||||||
無形固定資産 | 418,016 | 344,452 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 1,173,923 | 1,124,873 | |||||||||
貸倒引当金 | △23,265 | △28,488 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,150,657 | 1,096,385 | |||||||||
固定資産合計 | 6,065,154 | 5,949,164 | |||||||||
資産合計 | 16,365,875 | 16,049,427 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 873,492 | 663,142 | |||||||||
電子記録債務 | 1,828,084 | 2,104,017 | |||||||||
短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
未払法人税等 | 498,923 | 119,290 | |||||||||
賞与引当金 | 308,400 | 265,849 | |||||||||
その他 | 814,778 | 592,660 | |||||||||
流動負債合計 | 4,523,679 | 3,944,959 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
役員退職慰労引当金 | 68,786 | 73,735 | |||||||||
株式給付引当金 | 160,522 | 167,209 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 267,323 | 279,004 | |||||||||
資産除去債務 | 45,266 | 65,854 | |||||||||
その他 | 69,168 | 55,183 | |||||||||
固定負債合計 | 611,068 | 640,987 | |||||||||
負債合計 | 5,134,747 | 4,585,946 | |||||||||
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,040,000 | 1,040,000 | |||||||||
資本剰余金 | 754,293 | 754,293 | |||||||||
利益剰余金 | 10,124,290 | 10,376,558 | |||||||||
自己株式 | △1,007,706 | △1,007,706 | |||||||||
株主資本合計 | 10,910,876 | 11,163,144 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 292,867 | 276,816 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 27,384 | 23,518 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 320,251 | 300,335 | |||||||||
純資産合計 | 11,231,128 | 11,463,480 | |||||||||
負債純資産合計 | 16,365,875 | 16,049,427 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | |||||||||||
商品及び製品売上高 | 5,442,257 | 6,092,998 | |||||||||
工事売上高 | 499,614 | 255,389 | |||||||||
売上高合計 | 5,941,872 | 6,348,388 | |||||||||
売上原価 | |||||||||||
商品及び製品売上原価 | 3,830,558 | 4,023,404 | |||||||||
工事売上原価 | 366,245 | 201,154 | |||||||||
売上原価合計 | 4,196,804 | 4,224,559 | |||||||||
売上総利益 | 1,745,068 | 2,123,829 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 1,482,678 | ※1 1,650,680 | |||||||||
営業利益 | 262,389 | 473,148 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 613 | 4,660 | |||||||||
受取配当金 | 7,984 | 11,913 | |||||||||
為替差益 | 1,176 | 514 | |||||||||
その他 | 6,356 | 8,941 | |||||||||
営業外収益合計 | 16,132 | 26,030 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 535 | 1,377 | |||||||||
営業外費用合計 | 535 | 1,377 | |||||||||
経常利益 | 277,986 | 497,801 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 1,346 | 179 | |||||||||
特別利益合計 | 1,346 | 179 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 3,235 | 37 | |||||||||
特別損失合計 | 3,235 | 37 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 276,098 | 497,944 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 84,142 | 103,292 | |||||||||
法人税等調整額 | △15 | 27,863 | |||||||||
法人税等合計 | 84,127 | 131,155 | |||||||||
中間純利益 | 191,971 | 366,789 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 191,971 | 366,789 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 26,200 | △16,050 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △3,048 | △3,865 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 23,152 | △19,915 | |||||||||
中間包括利益 | 215,123 | 346,873 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 215,123 | 346,873 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 276,098 | 497,944 | |||||||||
減価償却費 | 234,051 | 245,325 | |||||||||
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △7,559 | 3,125 | |||||||||
賞与引当金の増減額(△は減少) | △15,264 | △42,550 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △12,850 | 4,949 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 7,813 | 11,681 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少) | △4,483 | △5,684 | |||||||||
株式給付引当金の増減額(△は減少) | 7,533 | 6,686 | |||||||||
クレーム費用引当金の増減額(△は減少) | △1,839 | - | |||||||||
環境対策引当金の増減額(△は減少) | △16,299 | - | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △8,598 | △16,574 | |||||||||
支払利息 | 535 | 1,377 | |||||||||
固定資産売却損益(△は益) | △1,346 | △179 | |||||||||
固定資産除却損 | 3,235 | 37 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | 234,525 | 846,147 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | △107,489 | △591,154 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | △297,416 | 65,582 | |||||||||
その他 | 5,037 | △120,097 | |||||||||
小計 | 295,681 | 906,614 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 8,598 | 16,574 | |||||||||
利息の支払額 | △612 | △1,444 | |||||||||
法人税等の支払額 | △94,699 | △472,843 | |||||||||
その他 | - | 1,829 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 208,968 | 450,729 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △283,678 | △234,161 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 1,046 | 260 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △4,291 | △15,720 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △105,306 | △313 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | - | 13,009 | |||||||||
投資その他の資産の増減額(△は増加) | 469 | 329 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △391,761 | △236,597 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入れによる収入 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
短期借入金の返済による支出 | △100,000 | △200,000 | |||||||||
配当金の支払額 | △96,810 | △114,127 | |||||||||
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △18,928 | △18,125 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,738 | △132,252 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △198,532 | 81,880 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,831,524 | 3,336,836 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,632,992 | ※1 3,418,716 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
(税金費用の計算) 連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。 |
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
(単位:千円)
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
給料及び手当 | 424,076 | 423,839 |
貸倒引当金繰入額 | △7,559 | 3,125 |
賞与引当金繰入額 | 56,223 | 138,006 |
退職給付費用 | 12,675 | 10,373 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 5,030 | 4,949 |
運賃 | 330,761 | 329,070 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
現金及び預金勘定 | 2,632,992 | 4,318,716 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | - | △900,000 |
現金及び現金同等物 | 2,632,992 | 3,418,716 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月27日 | 普通株式 | 97,342 | 17 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 | 利益剰余金 |
(注)2025年6月27日定時株主総会による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する自社の株式に対する配当金6,873千円が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月26日 | 普通株式 | 114,521 | 20 | 2026年3月31日 | 2026年6月29日 | 利益剰余金 |
(注)2026年6月26日定時株主総会による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する自社の株式に対する配当金8,018千円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
塗料販売事業 | 施工事業 | 計 | ||
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 5,442,257 | 499,614 | 5,941,872 | 5,941,872 |
セグメント間の内部売上高 | 15,211 | - | 15,211 | 15,211 |
計 | 5,457,468 | 499,614 | 5,957,083 | 5,957,083 |
セグメント利益 | 333,013 | 102,486 | 435,499 | 435,499 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 435,499 |
全社費用(注) | △173,110 |
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 262,389 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
塗料販売事業 | 施工事業 | 計 | ||
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 6,092,998 | 255,389 | 6,348,388 | 6,348,388 |
セグメント間の内部売上高 | 10,689 | - | 10,689 | 10,689 |
計 | 6,103,688 | 255,389 | 6,359,077 | 6,359,077 |
セグメント利益 | 657,460 | 18,787 | 676,248 | 676,248 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 676,248 |
全社費用(注) | △203,100 |
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 473,148 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
塗料販売事業 | 施工事業 | 計 | ||
一時点で移転される財及びサービス | 5,321,061 | 129,950 | 5,451,011 | 5,451,011 |
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 121,196 | 369,664 | 490,860 | 490,860 |
顧客との契約から生じる収益 | 5,442,257 | 499,614 | 5,941,872 | 5,941,872 |
外部顧客への売上高 | 5,442,257 | 499,614 | 5,941,872 | 5,941,872 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:千円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
塗料販売事業 | 施工事業 | 計 | ||
一時点で移転される財及びサービス | 5,961,772 | 102,877 | 6,064,649 | 6,064,649 |
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 131,226 | 152,512 | 283,738 | 283,738 |
顧客との契約から生じる収益 | 6,092,998 | 255,389 | 6,348,388 | 6,348,388 |
外部顧客への売上高 | 6,092,998 | 255,389 | 6,348,388 | 6,348,388 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益金額(円) | 36.07 | 68.87 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 191,971 | 366,789 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 191,971 | 366,789 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,321 | 5,325 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間が404,300株、当中間連結会計期間が400,900株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


