住友金属鉱山株式会社｜半期報告書－第102期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（1）業績の状況

（単位：百万円）

（海外相場、為替）

　当中間連結会計期間の世界経済は、中東情勢の不安定化に伴う景気の下押し圧力により悪化する局面も見られましたが、当初の懸念よりも限定的な影響にとどまったことから、成長を維持しました。米国では、堅調なAI関連需要を背景に設備投資の拡大が続いたほか、減税効果による個人消費の増加が景気を下支えしました。欧州では、エネルギー価格の上昇が物価高を招いたものの、防衛支出やインフラ投資の拡大を支えに、成長は底堅さを維持しました。中国では、輸出は好調に推移した一方、不動産市場や個人消費などの内需は力強さを欠き、景気は減速しました。

　主要非鉄金属価格につきましては、銅価格は、各地の銅鉱山における生産トラブルからの復旧遅延等による銅精鉱の供給不足や鉱石品位の低下による減産に加え、データセンター関連のインフラ投資需要が旺盛であったことを背景に上昇し、平均価格は前年同期間を上回りました。ニッケル価格は、インドネシア政府による鉱石採掘量割当の削減や重要な副資材である硫黄の価格高騰を背景とした減産により上昇した後、同政府による政策見直しの観測などから下落に転じたものの、平均価格は前年同期間を上回りました。金価格は、インフレ圧力の高まりによる米国での利上げの実施を受けて下落したものの、平均価格は前年同期間を上回りました。

　為替相場につきましては、日米両政府による協調為替介入の実施などからドル安・円高が進行する局面もありましたが、米国の好調な景気と日本の財政規律の緩みに対する厳しい見方を背景にドル高・円安基調で推移しました。この結果、平均為替レートは前年同期間に比べ円安となりました。

　材料事業の関連業界におきましては、電気自動車やハイブリッド車の需要は国や地域により濃淡があり、先行きは依然不透明な状況が続いていますが、当中間連結会計期間における当社グループの電池材料の需要は底堅く推移しました。また、電子部品向け部材につきましては、データセンター関連を中心に需要が旺盛であり、当社グループの製品の需要は好調に推移しました。

　このような状況のなか、当社グループの主要な鉱山の操業が概ね安定していたことや銅及び金などの平均価格が前年同期間を上回ったことに加え、為替が円安基調で推移した影響などにより、当中間連結会計期間の連結売上高は、前年同期間に比べ2,726億65百万円増加し、１兆560億26百万円となりました。

　連結税引前中間利益は、ニッケル製錬子会社のCoral Bay Nickel Corporation（フィリピン）において資産除去債務の見積りの変更に伴い減損損失を計上したものの、連結売上高の増加に加え、非鉄金属価格の上昇に伴う持分法による投資損益の好転などにより、前年同期間に比べ715億47百万円増加し、1,493億62百万円となりました。

　親会社の所有者に帰属する中間利益は、連結税引前中間利益の増加により、前年同期間に比べ361億33百万円増加し、900億73百万円となりました。

　報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

（セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の税引前中間利益をもとに算出しております。なお、一般管理費の配賦方法を当中間連結会計期間から変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　５．セグメント情報（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報」の当中間連結会計期間の(注)４をご参照ください。）

（資源セグメント）

（単位：百万円）

　セグメント利益は、銅や金などの非鉄金属価格が前年同期間を上回り、ケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ）をはじめとする鉱山の損益が好転したことにより、前年同期間を上回りました。

　主要鉱山の概況は以下のとおりであります。

　菱刈鉱山は年間販売金量3.5tに向け順調な操業を継続し、金鉱石の品位変動などにより当中間連結会計期間の販売金量は2.4tとなりました。

　モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、給鉱品位の変動などにより前年同期間を下回る146千tとなりました（うち非支配持分を除く当社持分は25.0％）。

　セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、給鉱品位の変動などにより前年同期間を下回る187千tとなりました（うち非支配持分を除く当社持分は16.8％）。

　ケブラダ・ブランカ銅鉱山の生産量は、前年同期間を上回る107千tとなりました（うち非支配持分を除く当社持分は25.0％）。

　コテ金鉱山の生産量は、前年同期間並みの5.3tとなりました（うち非支配持分を除く当社持分は30.0％）。

（製錬セグメント）

（単位：百万円）

（当社の主な製品別生産量）

（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。

　セグメント損益は、為替影響による在庫評価損益等の好転はあったものの、当中間連結会計期間にCoral Bay Nickel Corporationにおいて資産除去債務の見積りの変更等に伴い42,553百万円の減損損失を計上したことなどにより、セグメント利益は損失に転じ、前年同期間を下回りました。

　電気銅、電気ニッケルの生産量及び販売量は前年同期間を下回りました。フェロニッケルの生産量は前年同期間を下回りましたが、販売量は前年同期間を上回りました。

　フィリピンにおけるニッケル・コバルト混合硫化物の生産量は前年同期間並みとなりました。

（材料セグメント）

（単位：百万円）

　セグメント利益は、電池材料は販売が底堅く推移したことにより、また、電子部品向け部材はAI向けデータセンター用途の粉体材料（厚膜ペースト等）やデバイス材料（ファラデー回転子等）を中心に全体的に増販となったことにより、前年同期間を大幅に上回りました。

（2）財政状態に関する説明

①　財政状態

（単位：百万円）

　当中間連結会計期間末の資産合計は、営業債権及びその他の債権が減少したものの、非鉄金属価格上昇等の影響を受けた棚卸資産、その他の流動資産、現金及び現金同等物、持分法で会計処理されている投資や有形固定資産などがそれぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ増加しました。

　負債合計は、ニッケル製錬子会社における資産除去債務の見積りの変更に伴い非流動負債の引当金が増加し、加えて流動負債及び非流動負債の社債及び借入金や流動負債のその他の金融負債もそれぞれ増加したため、前連結会計年度末に比べ増加しました。

　資本合計は、自己株式の取得を進めた一方、親会社の所有者に帰属する中間利益が増加したことやその他の資本の構成要素のうち在外営業活動体の換算差額が円安により増加したことから、前連結会計年度末に比べ増加しました。

②　キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、持分法による投資利益、棚卸資産の増加額や法人所得税の支払額が増加したものの、営業債務及びその他の債務が減少から増加に転じたうえ税引前中間利益が大幅に増加したことなどから、前年同期間に比べ収入が増加しました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形資産の取得による支出が増加したものの、長期貸付けによる支出が減少したことなどから、前年同期間に比べ支出が減少しました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入が増加したものの、短期借入金及び長期借入金の返済や社債の償還による支出、配当金の支払額、自己株式の取得による支出が増加したことや社債の発行による収入が減少したことなどから、支出が収入を上回り、当期間は収入から支出に転じました。

　（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。

　（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

　（5）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、46億92百万円であります。

(注)「事業の状況」に記載している金額は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態に関する説明」を除き、消費税等を除いた金額であります。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、26,989,000株であります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、12,923,270株であります。

３．三井住友信託銀行㈱他２名の共同保有者から2026年３月５日付で提出された大量保有報告書の変更報告書において、2026年２月27日（報告義務発生日）現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

４．ブラックロック・ジャパン㈱他10名の共同保有者から2023年８月３日付で提出された大量保有報告書の変更報告書において、2023年７月31日（報告義務発生日）現在で次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　住友金属鉱山株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。本社の住所は東京都港区新橋５丁目11番３号です。2026年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの主な事業内容及び主要な活動は事業セグメント（注記５.セグメント情報）に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2026年11月９日に代表取締役社長 松本伸弘によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）表示方法の変更

（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」において独立掲記していた「退職給付に係る資産及び負債の増減額」は、重要性が減少したため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「退職給付に係る資産及び負債の増減額」158百万円、「その他」△15,603百万円は、「その他」△15,445百万円として組替えております。

　前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」において独立掲記していた「有形固定資産の売却による収入」及び「投資有価証券の取得による支出」は、重要性が減少したため、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」141百万円、「投資有価証券の取得による支出」△472百万円、「その他」195百万円は、「その他」△136百万円として組替えております。

３．重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約中間連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　当社及び連結子会社では、個別の賃貸借契約若しくは各国の鉱業法令等が規定する原状回復等の義務について、その履行に要する費用を事業計画に基づいて合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

　当中間連結会計期間において、当社のニッケル製錬子会社であるCoral Bay Nickel Corporationが計上している資産除去債務について、生産終了後の設備解体撤去等を含む原状回復義務の履行に係る対応方針の見直しに伴い、見積りの変更を行っております。この結果、資産除去債務の残高は41,031百万円増加しております。なお、この見積りの変更に伴い、当中間連結会計期間の製錬セグメントの税引前中間利益は41,600百万円減少しております。当中間連結会計期間の増減額の主な理由は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　６．有形固定資産（有形固定資産の減損）の当中間連結会計期間をご参照ください。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

①　報告セグメントの決定方法

　当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料事業本部、機能性材料事業本部の４つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。なお、当社は、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有しており、製品及びサービスの性質等のすべての要素において類似していると認められる電池材料事業本部と機能性材料事業本部について、事業セグメントを集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、電池材料事業及び機能性材料事業を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしております。

②　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。

　「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金、パラジウム等の貴金属の製錬、販売等を行っております。

　「材料」セグメントでは、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、粉体材料（厚膜ペースト、ニッケル粉、近赤外線吸収材料、希土類磁性材料等）、デバイス材料（タンタル酸リチウム・ニオブ酸リチウム基板、ファラデー回転子、銅張積層板、プリント配線板、SiC基板等）の製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒等の製造及び販売を行っております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

　報告セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、要約中間連結財務諸表作成のための会計方針と概ね同一であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門等所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,289百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費、金融収益及び費用等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、要約中間連結損益計算書の税引前中間利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門等所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,770百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない一般管理費、金融収益及び費用等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、要約中間連結損益計算書の税引前中間利益と調整を行っております。

４．当中間連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、報告セグメントに帰属しない一般管理費の配賦方法を変更しております。前中間連結会計期間のセグメント利益又は損失（△）は、当該変更を反映した数値を記載しております。

６．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

（有形固定資産の減損）

　当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

　減損損失は、要約中間連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　前中間連結会計期間において、重要な減損損失は生じておりません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　製錬セグメントにおいて、42,553百万円の減損損失を計上しております。

　当社のニッケル製錬子会社であるCoral Bay Nickel Corporationは、現地の鉱業法令等に基づく原状回復その他の義務について、その履行に要する費用を事業計画に基づき合理的に見積り、資産除去債務に係る負債を計上しております。次期中期経営計画（中期経営計画2030）の対象期間中（2028年度から2030年度）にも生産終了を見込んでおり、当中間連結会計期間において、生産終了後の設備解体撤去等を含む原状回復義務の履行に係る対応方針を見直したことから、資産除去債務の計上額を見直しました。

　この見直し等に伴い、資産除去債務に対応する有形固定資産の帳簿価額が増加しましたが、ニッケル・コバルト価格の低迷、生産コストの上昇、鉱石品質の低下を踏まえて、経済性を総合的に評価して回収可能価額を算定した結果、固定資産の帳簿価額41,984百万円を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。

７．社債

社債の発行及び償還は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

　社債の発行（※）

（※）上表の他、短期社債の発行及び償還をそれぞれ154,695百万円、134,817百万円行っております。

当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）

　社債の発行（※）

　社債の償還（※）

（※）上表の他、短期社債の発行及び償還をそれぞれ114,540百万円、159,330百万円行っております。

８．引当金

　引当金の要約中間連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

９．資本及びその他の資本項目

　発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間の期中減少は2026年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

　自己株式の増減は以下のとおりであります。

（注）１.　前中間連結会計期間の期中増加のうち、4,466,100株は2025年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。当中間連結会計期間の期中増加のうち、2,065,800株は2026年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

（注）２.　当中間連結会計期間の期中減少のうち、2,065,800株は2026年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであり、4,751株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

10．配当金

(1）配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

11．売上高

収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

12．１株当たり利益

13．金融商品の公正価値

(1）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、変動金利の長期貸付金及び長期借入金を除き、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めておりません。また、リース負債については、IFRS第７号において公正価値の開示を要求されていないことから、下表に含めておりません。

　公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

長期貸付金

　変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　要約中間連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。

社債

　社債については、市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　要約中間連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。

長期借入金

　変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　要約中間連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。

(2）公正価値で測定される金融商品

　公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の３つのレベルに区分しております。

レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能なインプット

　公正価値で測定される金融商品について、公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2026年３月31日）

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

　当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っております。

　なお、各報告期間において、レベル１、２間の重要な振替はありません。

　また、資本性金融商品の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純損益で認識しておりません。

　公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

組込デリバティブを含む営業債権

　組込デリバティブを一体として処理している営業債権については、将来の一定期間のロンドン金属取引所

（LME）の銅価格に基づき公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　要約中間連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。

デリバティブ

　市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　要約中間連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しております。

資本性金融商品

　市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。

　非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　要約中間連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。

(3）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

（注）１．純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

　レベル３に分類されている金融商品は、非上場株式により構成されております。

　これらの公正価値は、グループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、上位者に報告がなされ、その妥当性を継続的に検証しております。

　レベル３に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引将来キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び非流動性ディスカウントに使用される仮定であります。前中間連結会計期間に使用している割引率は約９％であり、非流動性ディスカウントは30％と見積っております。また、当中間連結会計期間に使用している割引率は約10％であり、非流動性ディスカウントは30％と見積っております。なお、仮に割引率が上昇すると、公正価値は減少します。

14．重要な子会社

　当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

15．後発事象

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、自己株式の保有方針を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　当社の財務戦略の基本方針及び株主還元方針に基づき、資本構成の最適化と資本効率の向上、並びにより適切な株主還元の実施を目的としています。

２．取得に係る事項の内容

３．自己株式の保有方針について

　本日開催の取締役会において、保有する自己株式数の適正化などを目的に、自己株式の保有数は発行済株式総数の５％程度を目安とし、それを上回る自己株式については消却する方針とする旨を決議しました。

２【その他】

　2026年11月10日開催の取締役会において、第102期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額 27,654百万円

② １株当たりの金額 103円

③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日 2026年12月７日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。