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オイシックス株式会社｜半期報告書－第30期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- オイシックス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第30期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:30:00
- EDINET書類ID
S100ZG68
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第30期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | オイシックス株式会社 |
【英訳名】 | Oisix Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙島 宏平 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
【電話番号】 | 03-6867-1149(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 中川 徹哉 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
【電話番号】 | 03-6867-1149(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 中川 徹哉 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第29期 中間連結会計期間 | 第30期 中間連結会計期間 | 第29期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | (百万円) | 131,820 | 121,292 | 251,419 |
経常利益 | (百万円) | 2,715 | 3,929 | 6,840 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 927 | 4,035 | 4,527 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 894 | 3,916 | 4,414 |
純資産額 | (百万円) | 38,153 | 32,780 | 29,069 |
総資産額 | (百万円) | 137,308 | 108,549 | 108,137 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 26.70 | 116.18 | 130.34 |
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 21.6 | 28.5 | 25.3 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,224 | 5,733 | 9,284 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,128 | △792 | 2,037 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 479 | △3,620 | △9,186 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 23,490 | 22,434 | 21,091 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社は、2026年９月１日付で連結子会社であるORDフードサービスホールディングス株式会社を吸収合併しております。
また、当社グループの100％子会社であるシダックスコントラクトフードサービス株式会社とシダックスフードサービス株式会社は、2026年７月１日付で吸収合併を実施し、シダックスコントラクトフードサービス株式会社を存続会社とするとともに、商号を「株式会社シダックスフードサービス」へ変更いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における主な経営成績は以下のとおりです。 （単位：百万円）
前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 前年同期比増減 | 増減率 | |
売上高 | 131,820 | 121,292 | △10,527 | △8.0％ |
売上原価 | 93,789 | 85,794 | △7,995 | △8.5％ |
販売費及び一般管理費 | 35,019 | 31,348 | △3,670 | △10.5％ |
営業利益 | 3,011 | 4,150 | 1,138 | 37.8％ |
経常利益 | 2,715 | 3,929 | 1,213 | 44.7％ |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 927 | 4,035 | 3,107 | 335.1％ |
当中間連結会計期間におけるセグメント別業績は以下のとおりです。 （単位：百万円）
売上高 | 営業利益又は営業損失（△） | |||||
中間連結 会計期間 | 前年同期比 増減 | 増減率 | 中間連結 会計期間 | 前年同期比 増減 | 増減率 | |
B2Cサブスク | 43,523 | △3,232 | △6.9％ | 3,150 | 229 | 7.8％ |
B2Bサブスク | 45,147 | 2,955 | 7.0％ | 2,220 | 1,564 | 238.6％ |
社会サービス | 24,646 | 4,401 | 21.7％ | 909 | 403 | 79.7％ |
車両運行サービス | － | △14,584 | △100.0％ | － | △1,030 | △100.0％ |
その他 | 8,885 | △574 | △6.1％ | 258 | △76 | △22.8％ |
調整額 | △911 | 507 | △35.8％ | △2,388 | 48 | △2.0％ |
合計 | 121,292 | △10,527 | △8.0％ | 4,150 | 1,138 | 37.8％ |
当社は、企業理念を「これからの食卓、これからの畑」と定め、食に関する社会課題をビジネスの手法で解決することをミッションとしています。お客様に、美味しく楽しく健康的な食生活を送っていただくためにはどうすれば良いかを考え、活動しています。
現在のように不安定な環境におきましては、生活インフラを担うサービスとしての自覚を一層強く持ち、皆様のお役に立てるよう尽力してまいります。
2025年10月のグループ再編に伴うB2Bサブスク事業（給食事業）の完全子会社化を機に、共通のサブスクリプションモデルを有するB2Cサブスク事業（食品宅配事業）とB2Bサブスク事業（給食事業）の両事業のシナジー創出を加速させています。すでに実施した製造、物流、システム、及びコーポレート各部門の統合により、製造ラインの稼働率向上やDX推進による生産性向上といった効果が着実に現れており、今後は商品開発から調達、製造、物流、そして食の提供に至る全工程を一体運営することで、持続的な成長サイクルを確立いたします。
2030年目標に向けては、B2Bサブスク事業（給食事業）における売上高の持続的な成長及び収益性改善による増収増益を主軸としつつ、B2Cサブスク事業（食品宅配事業）の収益性改善も並行して進めることで、トップラインの拡大と収益性改善の両立を力強く推進してまいります。
B2Bサブスク事業
国内の給食市場は、約５兆円と非常に大きく、高齢者施設や社食などを中心に安定的に推移している市場です。一方で、昨今の人材不足や原材料・人件費による利益圧迫により、食の質の低下が懸念されるなか、給食業者の業績悪化や再編の動きが顕在化しています。
中長期目標に向け、当社は、この市場再編の機会を捉え、ロールアップ型M&Aとオーガニック成長の両輪を推進し、B2Bサブスク事業の売上高の持続的な成長と収益性の改善に努め、給食業界におけるトップティア入りを実現してまいります。
具体的な利益成長アクション
１. 売上高の持続的な成長戦略（M&A/オーガニック）：
中長期でB2B領域のM&Aを中心に行う方針に基づき、直近ではシダックスホールディングスのフード事業を完全子会社化し、コア事業の中核として位置付けています。このようなロールアップ戦略による事業規模の急拡大と、オーガニック成長の掛け合わせにより、売上高の持続的な成長を目指します。
２. 収益性の改善戦略：
価格適正化の推進と店舗運営の標準化を徹底します。また、B2Cサブスク事業のノウハウを給食事業に展開し、「タイパ給食モデル」やAI・DXの活用による労務費削減を推進します。中長期的には、「タイパ給食モデル」の導入拡大や調達・物流の最適化を通じて成長投資の原資を確保し、収益性を改善することを目指します。
３. B2C知見を活用した商品開発：
「Kit Oisix」の累計販売2.5億食で培った知見と技術力を、今後の商品開発に最大限活用してまいります。この開発力を背景に、美味しさと品質を追求した高齢者施設向け完全調理品「元気ごはん」などの展開を強化し、給食事業の高付加価値化を推進してまいります。
B2Cサブスク事業
国内の食品宅配市場は約３兆円あり、今後も年成長率約３％が予想されており、順調に拡大が見込まれています。一方、当社のマーケットシェアは数％程度であり、グローバルの他社事例を踏まえても、国内事業で引き続き成長できると考えています。また、食品市場全体におけるEC比率も約４％とまだまだニッチであり、他社サービスを含めた市場全体の活性化も見込まれています。
当社は、当該市場において、「スペシャリティ」×「サブスクリプション」の領域に特化したサービスを展開しており、付加価値が高い商品を生み出す契約生産者とのダイレクトネットワークやお客様インサイトに基づくサービス開発スキル等、当該領域において高い参入障壁を築いており、流通総額でNo.１の地位を確立しています。
具体的な利益成長アクション
中長期目標の実現に向け、国内B2Cサブスク事業では「超ラクKit」「デリOisix」等のサービス・商品の進化を継続してまいります。商品開発から販売に至るプロセスの細部までたゆまぬ改善を重ね、外部環境の変動に左右されない強固な収益基盤の構築を推進し、収益性の改善を目指します。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して412百万円増加し、108,549百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して1,969百万円増加し、55,204百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,336百万円、売掛金の増加1,525百万円、未収入金の減少317百万円、その他流動資産の減少277百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して1,556百万円減少し、53,345百万円となりました。これは、有形固定資産の減少664百万円、無形固定資産の減少726百万円、投資その他の資産の減少165百万円によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して3,298百万円減少し、75,768百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,434百万円減少し、46,478百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少2,040百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して1,864百万円減少し、29,290百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少1,075百万円、リース債務の減少606百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して3,710百万円増加し、32,780百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益4,035百万円、剰余金の配当による減少416百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、22,434百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、5,733百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益3,929百万円、減価償却費1,956百万円、売上債権の増加額1,442百万円、未収入金の減少額317百万円、棚卸資産の減少額328百万円、仕入債務の増加額406百万円、未払金の減少額771百万円、契約負債の増加額623百万円、未払費用の増加額346百万円、法人税等の支払額615百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、792百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出301百万円、無形固定資産の取得による支出529百万円、投資有価証券の取得による支出76百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、3,620百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額2,040百万円、長期借入金の返済による支出904百万円、配当金の支払額416百万円、リース債務の返済による支出629百万円等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 71,411,200 |
計 | 71,411,200 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 36,940,000 | 36,940,000 | 東京証券取引所 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 36,940,000 | 36,940,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 | 発行済株式 総数残高(株) | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高(百万円) |
2026年９月30日 | － | 36,940,000 | － | 3,995 | － | 7,876 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
髙島 宏平 | 東京都品川区 | 4,247,200 | 12.23 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 3,153,100 | 9.08 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 2,959,459 | 8.52 |
THE BANK OF NEW YORK | BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS, BELGIUM | 2,549,000 | 7.34 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,385,900 | 6.87 |
藤田 和芳 | 東京都杉並区 | 1,032,516 | 2.97 |
株式会社ＮＴＴドコモ | 東京都千代田区永田町２丁目11－１ | 1,000,000 | 2.88 |
株式会社リクルート | 東京都千代田区丸の内１丁目９番２号 | 1,000,000 | 2.88 |
NORTHERN TRUST CO. | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK | 960,600 | 2.77 |
MSCO CUSTOMER SECURITIES | 1585 Broadway New York, New York 10036 ,U.S.A | 908,751 | 2.62 |
計 | － | 20,196,526 | 58.15 |
(注)１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２．代表取締役髙島宏平の所有株式数のほか、同氏の資産管理会社である株式会社たかしまやが600,000株を所有しております。これらを合算した所有株式数は4,847,200株（自己株式を除く発行済株式の総数に対する所有株式数の割合13.96％）となります。
３．2026年４月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシー(Grantham, Mayo, Van Otterloo & Co. LLC)が2026年４月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間連結会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであり、「株券等保有割合」については当該報告書に記載された数値をそのまま記載しております。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 | 株券等保有 |
グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシー | アメリカ合衆国 マサチューセッツ州 02109, ボストン, ステート・ストリート53, スイート3300 | 3,870 | 10.48 |
４．2026年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)が2026年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間連結会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであり、「株券等保有割合」については当該報告書に記載された数値をそのまま記載しております。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 | 株券等保有 |
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | ３ ヘイマーケット・スクエア、エジンバラ、英国、EH3 8RY | 2,948 | 7.98 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
2,207,200 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 346,859 | ― |
34,685,900 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
46,900 | |||
発行済株式総数 | 36,940,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 346,859 | ― |
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
オイシックス株式会社 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 | 2,207,200 | － | 2,207,200 | 5.97 |
計 | ― | 2,207,200 | － | 2,207,200 | 5.97 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第29期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第30期中間連結会計期間 PwC Japan有限責任監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 21,263 | 22,600 | |||||||||
受取手形 | 14 | － | |||||||||
売掛金 | 23,678 | 25,204 | |||||||||
商品及び製品 | 2,753 | 2,582 | |||||||||
仕掛品 | 239 | 130 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 1,859 | 1,820 | |||||||||
未収入金 | 1,674 | 1,357 | |||||||||
その他 | 2,014 | 1,736 | |||||||||
貸倒引当金 | △262 | △227 | |||||||||
流動資産合計 | 53,235 | 55,204 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
リース資産（純額） | 16,920 | 16,284 | |||||||||
その他（純額） | 6,516 | 6,488 | |||||||||
有形固定資産合計 | 23,437 | 22,772 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
顧客関連資産 | 13,006 | 12,624 | |||||||||
のれん | 7,730 | 7,492 | |||||||||
その他 | 2,240 | 2,134 | |||||||||
無形固定資産合計 | 22,977 | 22,251 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 3,680 | 3,564 | |||||||||
繰延税金資産 | 2,381 | 2,344 | |||||||||
その他 | 2,436 | 2,434 | |||||||||
貸倒引当金 | △10 | △20 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 8,487 | 8,321 | |||||||||
固定資産合計 | 54,902 | 53,345 | |||||||||
資産合計 | 108,137 | 108,549 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 10,345 | 10,762 | |||||||||
短期借入金 | 14,155 | 12,115 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 1,663 | 1,994 | |||||||||
リース債務 | 1,295 | 1,307 | |||||||||
未払金 | 6,535 | 5,946 | |||||||||
未払費用 | 7,395 | 7,744 | |||||||||
未払法人税等 | 2,277 | 1,794 | |||||||||
契約負債 | 533 | 1,156 | |||||||||
賞与引当金 | 1,182 | 1,174 | |||||||||
ポイント引当金 | 122 | 109 | |||||||||
その他 | 2,406 | 2,373 | |||||||||
流動負債合計 | 47,913 | 46,478 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 9,058 | 7,983 | |||||||||
リース債務 | 16,158 | 15,551 | |||||||||
資産除去債務 | 1,123 | 1,130 | |||||||||
繰延税金負債 | 4,608 | 4,472 | |||||||||
その他 | 205 | 152 | |||||||||
固定負債合計 | 31,154 | 29,290 | |||||||||
負債合計 | 79,067 | 75,768 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 3,995 | 3,995 | |||||||||
資本剰余金 | 6,456 | 6,456 | |||||||||
利益剰余金 | 20,217 | 23,835 | |||||||||
自己株式 | △4,559 | △4,560 | |||||||||
株主資本合計 | 26,110 | 29,728 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 140 | 112 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 1,072 | 1,148 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 1,212 | 1,260 | |||||||||
新株予約権 | 37 | 37 | |||||||||
非支配株主持分 | 1,709 | 1,754 | |||||||||
純資産合計 | 29,069 | 32,780 | |||||||||
負債純資産合計 | 108,137 | 108,549 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 131,820 | 121,292 | |||||||||
売上原価 | 93,789 | 85,794 | |||||||||
売上総利益 | 38,030 | 35,498 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 35,019 | ※１ 31,348 | |||||||||
営業利益 | 3,011 | 4,150 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 21 | 24 | |||||||||
受取配当金 | 3 | 1 | |||||||||
団体定期配当金 | 185 | 89 | |||||||||
受取補償金 | 13 | 10 | |||||||||
助成金収入 | 22 | 5 | |||||||||
持分法による投資利益 | － | 91 | |||||||||
その他 | 48 | 55 | |||||||||
営業外収益合計 | 295 | 279 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 362 | 254 | |||||||||
為替差損 | 11 | 12 | |||||||||
持分法による投資損失 | 106 | － | |||||||||
投資事業組合運用損 | 37 | 149 | |||||||||
その他 | 74 | 83 | |||||||||
営業外費用合計 | 591 | 500 | |||||||||
経常利益 | 2,715 | 3,929 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
関係会社清算益 | 58 | － | |||||||||
関係会社株式売却益 | 0 | － | |||||||||
特別利益合計 | 59 | － | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
減損損失 | 68 | － | |||||||||
特別損失合計 | 68 | － | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,705 | 3,929 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 1,448 | 88 | |||||||||
法人税等調整額 | 145 | △43 | |||||||||
法人税等合計 | 1,593 | 45 | |||||||||
中間純利益 | 1,112 | 3,883 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 184 | △151 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 927 | 4,035 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,112 | 3,883 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 35 | △42 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △258 | 84 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 5 | △9 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △217 | 33 | |||||||||
中間包括利益 | 894 | 3,916 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 720 | 4,083 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 173 | △166 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,705 | 3,929 | |||||||||
減価償却費 | 2,372 | 1,956 | |||||||||
のれん償却額 | 693 | 240 | |||||||||
減損損失 | 68 | － | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △25 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △24 | △25 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △25 | △26 | |||||||||
団体定期配当金 | △185 | △89 | |||||||||
支払利息 | 362 | 254 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 106 | △91 | |||||||||
投資事業組合運用損益（△は益） | 37 | 149 | |||||||||
関係会社清算益 | △58 | － | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △1,287 | △1,442 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | 245 | 317 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △163 | 328 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △192 | 406 | |||||||||
受取補償金 | △13 | △10 | |||||||||
助成金収入 | △22 | △5 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △259 | △771 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | 550 | 623 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | 345 | 346 | |||||||||
その他 | 773 | 410 | |||||||||
小計 | 6,025 | 6,473 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 25 | 24 | |||||||||
利息の支払額 | △362 | △254 | |||||||||
法人税等の支払額 | △686 | △615 | |||||||||
損害賠償金の受取額 | 13 | 10 | |||||||||
助成金の受取額 | 22 | 5 | |||||||||
団体定期配当金の受取額 | 185 | 89 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,224 | 5,733 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △889 | △301 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △215 | △529 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △45 | △76 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | － | 9 | |||||||||
関係会社株式の売却による収入 | 3 | － | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | △54 | △17 | |||||||||
敷金及び保証金の回収による収入 | 27 | 40 | |||||||||
その他 | 47 | 82 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,128 | △792 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 12,300 | △2,040 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 11,120 | 160 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △20,062 | △904 | |||||||||
配当金の支払額 | － | △416 | |||||||||
非支配株主からの払込みによる収入 | 18 | 237 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,498 | － | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
子会社の自己株式の取得による支出 | △730 | － | |||||||||
非支配株主への払戻しによる支出 | － | △26 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △647 | △629 | |||||||||
その他 | △20 | △0 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 479 | △3,620 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △39 | 22 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,535 | 1,343 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 18,955 | 21,091 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 23,490 | ※ 22,434 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社は、2026年９月１日付で連結子会社であるORDフードサービスホールディングス株式会社を吸収合併しております。また、当社グループの100％子会社であるシダックスコントラクトフードサービス株式会社とシダックスフードサービス株式会社は、2026年７月１日付で吸収合併を実施し、シダックスコントラクトフードサービス株式会社を存続会社とするとともに、商号を「株式会社シダックスフードサービス」へ変更いたしました。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
荷造運賃発送費 | 6,365 | 百万円 | 6,038 | 百万円 |
給料手当 | 6,408 | 5,542 | ||
退職給付費用 | 83 | 87 | ||
賞与引当金繰入額 | 571 | 416 | ||
貸倒引当金繰入額 | 108 | 87 | ||
ポイント引当金繰入額 | 59 | 4 | ||
２ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 23,694 | 百万円 | 22,600 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △204 | △165 | ||
現金及び現金同等物 | 23,490 | 22,434 | ||
(株主資本等関係)
１．前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 277 | 8.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月９日 | 利益剰余金 |
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 416 | 12.00 | 2026年３月31日 | 2026年５月14日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 中間連結 損益計算書計上額 (注)３ | |||||
B2C サブスク | B2B サブスク | 社会 サービス | 車両運行 サービス | 計 | ||||
売上高 | ||||||||
宅配(Oisix) | 29,227 | － | － | － | 29,227 | － | － | 29,227 |
宅配(その他) | 17,529 | － | － | － | 17,529 | － | － | 17,529 |
給食 | － | 39,616 | － | － | 39,616 | － | － | 39,616 |
学童保育その他 | － | － | 20,220 | － | 20,220 | － | － | 20,220 |
車両運行サービス | － | － | － | 14,549 | 14,549 | － | － | 14,549 |
その他 | － | 2,474 | － | － | 2,474 | 8,129 | － | 10,603 |
顧客との契約から生じる収益 | 46,756 | 42,091 | 20,220 | 14,549 | 123,617 | 8,129 | － | 131,746 |
その他の収益 (注)４ | － | － | － | － | － | 73 | － | 73 |
外部顧客への売上高 | 46,756 | 42,091 | 20,220 | 14,549 | 123,617 | 8,202 | － | 131,820 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 101 | 25 | 35 | 161 | 1,257 | △1,419 | － |
計 | 46,756 | 42,192 | 20,245 | 14,584 | 123,779 | 9,460 | △1,419 | 131,820 |
セグメント利益 | 2,921 | 655 | 505 | 1,030 | 5,113 | 335 | △2,436 | 3,011 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社EC支援事業や移動スーパー事業、投資事業などを含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における内容は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）」に基づく収益であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 中間連結 損益計算書計上額 (注)３ | |||||
B2C サブスク | B2B サブスク | 社会 サービス | 車両運行 サービス | 計 | ||||
売上高 | ||||||||
宅配(Oisix) | 27,941 | － | － | － | 27,941 | － | － | 27,941 |
宅配(その他) | 15,577 | － | － | － | 15,577 | － | － | 15,577 |
給食 | － | 42,371 | － | － | 42,371 | － | － | 42,371 |
学童保育その他 | － | － | 24,643 | － | 24,643 | － | － | 24,643 |
車両運行サービス | － | － | － | － | － | － | － | － |
その他 | － | 2,706 | － | － | 2,706 | 8,052 | － | 10,758 |
顧客との契約から生じる収益 | 43,519 | 45,077 | 24,643 | － | 113,240 | 8,052 | － | 121,292 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 43,519 | 45,077 | 24,643 | － | 113,240 | 8,052 | － | 121,292 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4 | 69 | 3 | － | 78 | 833 | △911 | － |
計 | 43,523 | 45,147 | 24,646 | － | 113,318 | 8,885 | △911 | 121,292 |
セグメント利益 | 3,150 | 2,220 | 909 | － | 6,280 | 258 | △2,388 | 4,150 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社EC支援事業や移動スーパー事業、投資事業などを含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における内容は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当中間連結会計期間において、前連結会計年度に大新東株式会社ほか子会社１社の全株式を譲渡したことに伴い、報告セグメントであった「車両運行サービス」を除外しております。
ただし、前中間連結会計期間との比較可能性を考慮し、当中間連結会計期間のセグメント情報においては「車両運行サービス」の区分を残して表示しております（同セグメントにおける実績数値はありません）。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当期の実績が発生しないことに合わせて比較表示用として「車両運行サービス」に集約したものを記載しております。
（収益の分解情報の表示方法の変更）
当中間連結会計期間において、報告セグメント「B2Cサブスク」における収益の分解情報のうち「宅配(大地を守る会)」「宅配(らでぃっしゅぼーや)」「宅配(Purple Carrot)」は、収益規模の状況等を踏まえ、同セグメント内の「宅配(その他)」に含めて表示しております。
当中間連結会計期間において、報告セグメント「B2Bサブスク」における収益の分解情報のうち「給食(ライフケア)」「給食(コントラクト)」「給食(学校給食)」及び「その他」に含めて表示していた一部の付随的事業に係る収益は、組織体制及び経営管理区分の変更等を踏まえ、同セグメント内の「給食」に含めて表示しております。
また、同セグメント内の「すくすくOisix」は、収益規模の状況等を踏まえ、同セグメント内の「その他」に含めて表示しております。
当中間連結会計期間において、報告セグメント「社会サービス」における収益の分解情報のうち「学童保育」「その他社会サービス」は、収益規模の状況等を踏まえ、同セグメント内の「学童保育その他」に含めて表示しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（セグメント利益又は損失の測定方法の変更）
当中間連結会計期間より、組織体制及び経営管理区分の変更等を踏まえ、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の配賦方法に基づき作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2026年３月27日開催の取締役会決議に基づき、2026年７月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるシダックスコントラクトフードサービス株式会社を存続会社、シダックスフードサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施し、同日付で存続会社の商号を変更いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業：シダックスコントラクトフードサービス株式会社（事業内容：フードサービス事業等）
被結合企業：シダックスフードサービス株式会社（事業内容：フードサービス事業等）
(2) 企業結合日
2026年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
シダックスコントラクトフードサービス株式会社を存続会社、シダックスフードサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社シダックスフードサービス
(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社グループにおいてB2Bサブスク事業（給食事業）を担う主要２社を統合することで、意思決定の迅速化と円滑化、及び財務基盤の強化と税務最適化を図り、グループ全体の企業価値向上を図るためであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2026年７月23日開催の取締役会決議に基づき、2026年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるORDフードサービスホールディングス株式会社を吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業：オイシックス株式会社（事業内容：食品宅配事業、給食事業など）
被結合企業：ORDフードサービスホールディングス株式会社（事業内容：株式の保有、子会社の管理など）
(2) 企業結合日
2026年９月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) 取引の目的を含む取引の概要
B2Bサブスク事業の主要子会社を傘下に持つORDフードサービスホールディングス株式会社を吸収合併することにより、ガバナンスの高度化とコスト最適化、並びに財務基盤の強化と税務最適化を図り、グループ全体の企業価値向上を目的としております。なお、本合併に先立ち、同社の債務超過状態を解消するため、2026年８月31日付で同社に対する債権（関係会社貸付金19,060百万円）を放棄しております。当該債権放棄は完全子会社に対するものであり、連結決算においては相殺消去されるため、当社の連結業績への影響はありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 26.70円 | 116.18円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 927 | 4,035 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 927 | 4,035 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 34,732,888 | 34,732,805 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2026年５月14日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 416百万円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日 2026年５月14日
④ 支払開始日 2026年６月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
