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新生テクノス株式会社|半期報告書-第81期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
新生テクノス株式会社
書類名
半期報告書-第81期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 14:26:00
EDINET書類ID
S100ZG64

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第81期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

新生テクノス株式会社

【英訳名】

SHINSEI TECHNOS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    森  厚 人

【本店の所在の場所】

東京都港区芝五丁目29番11号

【電話番号】

(03)6899―2800(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長    宮 井 康 隆

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目29番11号

【電話番号】

(03)6899―2800(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長    宮 井 康 隆

【縦覧に供する場所】

新生テクノス株式会社 名古屋支店

 (名古屋市西区幅下二丁目12番4号)

新生テクノス株式会社 静岡支店

 (静岡市葵区日出町9番地の1)

新生テクノス株式会社 大阪新幹線支店

 (大阪市北区豊崎六丁目3番2号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第80期

中間連結会計期間

第81期

中間連結会計期間

第80期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

26,072

29,582

65,526

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△960

1,354

3,386

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(百万円)

△702

948

2,777

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

3,904

329

7,328

純資産額

(百万円)

50,667

54,339

54,091

総資産額

(百万円)

71,552

75,247

83,310

1株当たり中間(当期)純利益金額又は中間純損失金額(△)

(円)

△68.83

92.96

272.29

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

70.8

72.2

64.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,220

5,713

1,720

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△207

△891

198

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,499

△3,705

△910

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

688

2,301

1,184

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  第80期中間連結会計期間、 第81期中間連結会計期間、 第80期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社に異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  (1) 経営成績

 当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな成長が続きました。一方、物価上昇や金利及び為替相場の変動、国際情勢の不確実性などにより、景気の先行きには引き続き留意を要する状況となりました。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資は持ち直しておりますが、資材価格の高止まりや労務費の上昇、働き手不足など、収益性に影響を及ぼす状況が続いております。

このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、前連結会計年度からの繰越工事を効率的に施工し、積極的な受注活動を展開した結果、受注工事高は264億1百万円(対前年同期比5.5%減)、完成工事高は295億82百万円(対前年同期比13.5%増)となりました。利益につきましては、当社グループを挙げて原価縮減、経費節減などの施策に取り組むとともに、前連結会計年度からの繰越工事の順調な進捗により、完成工事総利益は37億77百万円(対前年同期比188.9%増)となり、経常利益は13億54百万円(前年同期は経常損失9億60百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は9億48百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失7億2百万円)となりました。

部門別の状況は次のとおりです。

(鉄道関係工事部門)

主な得意先である東海旅客鉄道株式会社をはじめ、JR各社、公民鉄等から受注した結果、受注工事高は188億40百万円(対前年同期比1.6%減)、完成工事高は217億77百万円(対前年同期比12.3%増)となりました。

(官公庁・民間関係工事部門)

競争の激しい受注環境が続く中、受注工事高は75億60百万円(対前年同期比14.1%減)、完成工事高は78億4百万円(対前年同期比16.9%増)となりました。

  (2) 財政状態

当中間連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比較して80億62百万円減少の752億47百万円となりました。このうち流動資産が77億8百万円減少の429億42百万円となりました。主な減少の要因は、受取手形・完成工事未収入金が減少したことによるものです。固定資産は、3億54百万円減少の323億4百万円となりました。主な減少の要因は、投資有価証券が減少したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比較し83億10百万円減少し209億7百万円となりました。主な減少の要因は、短期借入金、工事未払金が減少したことによるものです。

純資産合計は、2億47百万円増加し543億39百万円となりました。主な増加の要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。

なお、設備工事業は、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、上半期の売上高に比べ下半期の売上高が高くなるといった季節的変動があります。因みに、当社グループの完成工事高は、前年同期が260億72百万円であり、前連結会計年度においては655億26百万円でありました。

この結果、当中間連結会計期間における自己資本比率は72.2%(前年同期70.8%)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、23億1百万円(前年同期6億88百万円)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により57億13百万円の収入(前年同期52億20百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等により8億91百万円の支出(前年同期2億7百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出の増加等により37億5百万円の支出(前年同期44億99百万円の支出)となりました。

なお、当社グループの資金繰りについては、JR東海グループ会社相互における余剰資金の融通の仕組みであるキャッシュ・マネージメント・システムを利用しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

37,600,000

計

37,600,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

10,567,000

10,567,000

―

(注)1、2

計

10,567,000

10,567,000

―

―

(注)1 単元株制度を採用しておりません。

2 当社の株式は譲渡制限株であり、株式を譲渡または取得するには取締役会の承認が必要となります。また、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することができるものとします。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

―

10,567,000

―

1,091

―

742

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

東海旅客鉄道株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1―4

2,368

23.21

新生テクノス従業員持株会

東京都港区芝五丁目29―11

1,873

18.36

日本リーテック株式会社

東京都千代田区神田錦町一丁目6

571

5.60

名工建設株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1―4

530

5.20

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4―5

478

4.69

東邦電気工業株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目19―23

350

3.44

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内一丁目4―5

200

1.96

双葉鉄道工業株式会社

東京都港区新橋五丁目14―6

200

1.96

日本電設工業株式会社

東京都台東区池之端一丁目2―23

193

1.89

日本コンクリート工業株式会社

東京都港区芝浦四丁目6―14

106

1.05

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5―5

100

0.98

菱進ホールディングス株式会社

東京都港区新橋六丁目17―15

100

0.98

計

―

7,071

69.32

(注) 上記のほか当社所有の自己株式 365千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

 ―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

365,556

―

―

(相互保有株式)

普通株式

6,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,195,444

―

10,195,444

発行済株式総数

10,567,000

―

―

総株主の議決権

―

10,195,444

―

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)
新生テクノス株式会社

東京都港区芝
五丁目29-11

365,556

―

365,556

3.46

(相互保有株式)
旭光通信システム
株式会社

神奈川県川崎市川崎区南町一丁目1

6,000

―

6,000

0.06

計

―

371,556

―

371,556

3.52

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,054

1,040

電子記録債権

682

440

受取手形・完成工事未収入金

30,451

4,548

契約資産

13,868

29,638

未成工事支出金

62

67

材料貯蔵品

3,659

5,367

その他

877

1,842

貸倒引当金

△4

△3

流動資産合計

50,651

42,942

固定資産

有形固定資産

※1 8,255

※1 8,711

無形固定資産

349

459

投資その他の資産

投資有価証券

23,295

22,386

その他

765

753

貸倒引当金

△6

△6

投資その他の資産合計

24,054

23,133

固定資産合計

32,658

32,304

資産合計

83,310

75,247

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

電子記録債務

1,239

1,507

工事未払金

8,756

6,242

未払法人税等

1,240

344

賞与引当金

1,179

1,112

工事損失引当金

583

319

完成工事補償引当金

26

27

その他

6,725

1,949

流動負債合計

19,751

11,503

固定負債

退職給付に係る負債

6,117

6,205

その他

3,348

3,199

固定負債合計

9,466

9,404

負債合計

29,218

20,907

純資産の部

株主資本

資本金

1,091

1,091

資本剰余金

742

742

利益剰余金

40,082

40,949

自己株式

△201

△201

株主資本合計

41,716

42,583

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

11,896

11,274

退職給付に係る調整累計額

454

455

その他の包括利益累計額合計

12,351

11,729

非支配株主持分

24

27

純資産合計

54,091

54,339

負債純資産合計

83,310

75,247

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

完成工事高

※2 26,072

※2 29,582

売上高合計

26,072

29,582

売上原価

完成工事原価

24,765

25,804

売上原価合計

24,765

25,804

売上総利益

完成工事総利益

1,307

3,777

売上総利益合計

1,307

3,777

販売費及び一般管理費

※1 2,614

※1 2,754

営業利益又は営業損失(△)

△1,306

1,022

営業外収益

受取利息

24

37

受取配当金

174

200

貯蔵品発生品売却益

85

103

その他

129

67

営業外収益合計

414

409

営業外費用

支払利息

3

3

出向者人件費差額負担金

48

37

支払補償費

-

25

その他

15

9

営業外費用合計

67

76

経常利益又は経常損失(△)

△960

1,354

特別損失

固定資産除却損

1

1

投資有価証券評価損

4

-

特別損失合計

5

1

税金等調整前中間純利益又は
税金等調整前中間純損失(△)

△966

1,353

法人税、住民税及び事業税

19

253

法人税等調整額

△281

148

法人税等合計

△262

401

中間純利益又は中間純損失(△)

△703

951

非支配株主に帰属する中間純利益又は
非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△1

3

親会社株主に帰属する中間純利益又は
親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△702

948

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

△703

951

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

4,606

△622

退職給付に係る調整額

1

0

その他の包括利益合計

4,607

△622

中間包括利益

3,904

329

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

3,905

326

非支配株主に係る中間包括利益

△1

3

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益又は
税金等調整前中間純損失(△)

△966

1,353

減価償却費

247

227

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1

△1

賞与引当金の増減額(△は減少)

△115

△67

工事損失引当金の増減額(△は減少)

126

△263

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

△0

1

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

163

87

受取利息及び受取配当金

△198

△237

支払利息

3

3

売上債権の増減額(△は増加)

22,831

26,144

契約資産の増減額(△は増加)

△10,644

△15,770

未成工事支出金の増減額(△は増加)

2

△4

材料貯蔵品の増減額(△は増加)

△1,848

△1,708

仕入債務の増減額(△は減少)

△2,257

△2,246

その他

△1,351

△882

小計

5,991

6,634

利息及び配当金の受取額

198

237

利息の支払額

△3

△3

法人税等の支払額

△966

△1,154

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,220

5,713

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△74

△730

無形固定資産の取得による支出

△134

△144

その他

0

△17

投資活動によるキャッシュ・フロー

△207

△891

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の返済による支出

△4,400

△3,608

配当金の支払額

△81

△81

非支配株主への配当金の支払額

-

△0

リース債務の返済による支出

△18

△15

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,499

△3,705

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

512

1,117

現金及び現金同等物の期首残高

176

1,184

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 688

※1 2,301

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【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

減価償却累計額

8,354

百万円

8,501

百万円

(中間連結損益計算書関係)

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

従業員給料手当

879

百万円

962

百万円

賞与引当金繰入額

235

百万円

232

百万円

退職給付費用

71

百万円

65

百万円

地代家賃

294

百万円

298

百万円

※2 完成工事高の季節的変動

当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが下半期に集中しているため、連結会計年度の上半期と下半期で著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

前連結会計年度の下半期

37,088百万円

39,453百万円

中間連結会計期間

26,072百万円

29,582百万円

計

63,161百万円

69,036百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

86百万円

1,040百万円

流動資産その他(預け金)

601百万円

1,261百万円

現金及び現金同等物

688百万円

2,301百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

81

8.0

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日
定時株主総会

普通株式

81

8.0

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社グループは設備工事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、記載を省略しております。

  当中間連結会計期間(自 2026年4月1日  至 2026年9月30日)

当社グループは設備工事業セグメントのみを報告セグメントとしておりますので、記載を省略しております。

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(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

                                        (単位:百万円)

設備工事業

発変電工事

送電線路工事

電車線路工事

電灯電力工事

一定期間にわたり収益を認識

2,424

47

4,584

7,792

一時点で収益を認識

―

―

8

350

顧客との契約から生じる収益

2,424

47

4,592

8,143

外部顧客への売上高

2,424

47

4,592

8,143

設備工事業

信号保安工事

電気通信工事

設備工事

合計

一定期間にわたり収益を認識

4,921

3,887

1,840

25,498

一時点で収益を認識

5

72

137

574

顧客との契約から生じる収益

4,927

3,959

1,977

26,072

外部顧客への売上高

4,927

3,959

1,977

26,072

  当中間連結会計期間(自 2026年4月1日  至 2026年9月30日)

                                        (単位:百万円)

設備工事業

発変電工事

送電線路工事

電車線路工事

電灯電力工事

一定期間にわたり収益を認識

1,743

209

5,486

10,336

一時点で収益を認識

―

―

11

380

顧客との契約から生じる収益

1,743

209

5,497

10,716

外部顧客への売上高

1,743

209

5,497

10,716

設備工事業

信号保安工事

電気通信工事

設備工事

合計

一定期間にわたり収益を認識

5,139

3,981

2,150

29,046

一時点で収益を認識

6

39

98

535

顧客との契約から生じる収益

5,145

4,021

2,248

29,582

外部顧客への売上高

5,145

4,021

2,248

29,582

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

  1株当たり中間純利益又は
  1株当たり中間純損失金額(△)

△68.83円

92.96円

   (算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社
  株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△702

948

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

  普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

  又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間

    純損失(△)(百万円)

△702

948

  普通株式の期中平均株式数(株)

10,201,444

10,201,444

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。