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日東ベスト株式会社|半期報告書-第89期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 日東ベスト株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第89期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 15:33:00
- EDINET書類ID
S100ZG62
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 東北財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第89期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 日東ベスト株式会社 |
【英訳名】 | NittoBest Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 嵯峨 秀夫 |
【本店の所在の場所】 | 山形県寒河江市幸町4番27号 |
【電話番号】 | 0237(86)2100(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 古澤 俊浩 |
【最寄りの連絡場所】 | 山形県寒河江市幸町4番27号 |
【電話番号】 | 0237(86)2100(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 古澤 俊浩 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第88期 | 第89期 | 第88期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
売上高 | (千円) | 28,260,089 | 28,641,304 | 57,492,655 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 90,241 | △215,286 | 686,227 |
親会社株主に帰属する中間 (当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 71,704 | △232,048 | 514,475 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 32,386 | 195,454 | 839,255 |
純資産額 | (千円) | 16,470,889 | 17,327,819 | 17,277,738 |
総資産額 | (千円) | 41,237,327 | 42,391,708 | 41,201,283 |
1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | 5.93 | △19.18 | 42.53 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 38.8 | 39.6 | 40.6 |
営業活動による | (千円) | 2,087,243 | 331,952 | 2,735,898 |
投資活動による | (千円) | △282,083 | △589,974 | △1,348,302 |
財務活動による | (千円) | △381,240 | 265,790 | △595,076 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 4,893,033 | 4,294,957 | 4,279,668 |
(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復の動きが見られた一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油やナフサ由来製品の価格上昇の他、自然災害の影響、円安基調・金利上昇の継続等により、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、円安や中東情勢の悪化に伴う原料価格の高騰及び供給リスクへの対応が迫られる状況となっております。また、度重なる値上げにより消費者の食費節約意識が根強く、依然として厳しい経営環境となっております。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、市場環境変化への対応を行いながら、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、製品の安定供給に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高に関しましては、価格改定を実施したこと等から、286億4千1百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
利益面に関しましては、原料価格や人件費、物流費の上昇等によるコスト上昇分の価格への反映が遅れていること等から、営業損失は1億9千5百万円(前年同期は営業利益6千1百万円)、経常損失は2億1千5百万円(前年同期は経常利益9千万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は、特別損失として海外子会社の土地の契約解約に伴う損失と関東配送センターの移転に伴う費用を計上したため2億3千2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益は7千1百万円)となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、上記の影響により220億3千3百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
日配食品部門につきましては、48億6千2百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
その他の部門につきましては、17億4千4百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
資産につきましては、主に原材料及び投資有価証券が増加したこと等により、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ11億9千万円増加し、423億9千1百万円となりました。
負債につきましては、主に短期借入金及び電子記録債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億4千万円増加し、250億6千3百万円となりました。
純資産につきましては、主にその他有価証券評価差額金が増加したこと及び利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ5千万円増加し、173億2千7百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ5億9千8百万円減少し、42億9千4百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費8億4千4百万円、売上債権の減少額2億9千6百万円、棚卸資産の増加額5億4千4百万円、仕入債務の増加額1億4千9百万円等により3億3千1百万円の資金収入(前年同期は20億8千7百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3億1千6百万円等により5億8千9百万円の資金支出(前年同期は2億8千2百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額5億5千3百万円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出10億8千8百万円等により2億6千5百万円の資金収入(前年同期は3億8千1百万円の資金支出)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3億1千5百万円であります。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 24,000,000 |
計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 12,102,660 | 12,102,660 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 12,102,660 | 12,102,660 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年4月1日~ | ― | 12,102,660 | ― | 1,474,633 | ― | 1,707,937 |
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日東ベスト取引先持株会 | 山形県寒河江市幸町4-27 | 1,688 | 13.95 |
有限会社ウチダ・コーポレート | 東京都港区虎ノ門3-18-6 | 941 | 7.78 |
農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町1-2-1 | 605 | 5.00 |
株式会社山形銀行 | 山形県山形市七日町3-1-2 | 600 | 4.95 |
日東ベスト従業員持株会 | 山形県寒河江市幸町4-27 | 567 | 4.69 |
株式会社ウチダ・ホールディングス | 山形県寒河江市栄町1-16 | 527 | 4.35 |
国分グループ本社株式会社 | 東京都中央区日本橋1-1-1 | 293 | 2.42 |
東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 東京都品川区東五反田2-18-1 | 291 | 2.40 |
内田 真帆子 | 千葉県習志野市 | 217 | 1.79 |
川商フーズ株式会社 | 東京都千代田区大手町2-2-1 | 204 | 1.69 |
計 | ― | 5,936 | 49.06 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 120,890 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 12,102,660 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 120,890 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) 日東ベスト株式会社 | 山形県寒河江市幸町4-27 | 5,000 | ― | 5,000 | 0.04 |
計 | ― | 5,000 | ― | 5,000 | 0.04 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 4,279,848 | 4,326,148 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 10,543,050 | 10,246,070 | |||||||||
商品及び製品 | 3,646,840 | 3,708,558 | |||||||||
仕掛品 | 213,666 | 260,361 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 3,032,243 | 3,468,490 | |||||||||
その他 | 562,921 | 592,618 | |||||||||
貸倒引当金 | △110 | △110 | |||||||||
流動資産合計 | 22,278,460 | 22,602,137 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物(純額) | 5,517,843 | 5,378,427 | |||||||||
機械装置及び運搬具(純額) | 4,934,599 | 5,010,359 | |||||||||
土地 | 2,953,730 | 2,949,944 | |||||||||
その他(純額) | 272,611 | 484,616 | |||||||||
有形固定資産合計 | 13,678,785 | 13,823,347 | |||||||||
無形固定資産 | 527,534 | 550,419 | |||||||||
投資その他の資産 | 4,716,502 | 5,415,804 | |||||||||
固定資産合計 | 18,922,822 | 19,789,571 | |||||||||
資産合計 | 41,201,283 | 42,391,708 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 5,487,127 | 5,636,610 | |||||||||
短期借入金 | 4,644,744 | 5,200,000 | |||||||||
未払法人税等 | 163,779 | 80,471 | |||||||||
賞与引当金 | 515,127 | 652,568 | |||||||||
その他 | 7,158,351 | 7,614,515 | |||||||||
流動負債合計 | 17,969,130 | 19,184,165 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 3,861,767 | 3,793,086 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 152,952 | 111,420 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,286,852 | 1,290,818 | |||||||||
その他 | 652,843 | 684,398 | |||||||||
固定負債合計 | 5,954,414 | 5,879,722 | |||||||||
負債合計 | 23,923,544 | 25,063,888 | |||||||||
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,474,633 | 1,474,633 | |||||||||
資本剰余金 | 1,707,937 | 1,707,937 | |||||||||
利益剰余金 | 12,591,719 | 12,214,496 | |||||||||
自己株式 | △4,437 | △4,636 | |||||||||
株主資本合計 | 15,769,852 | 15,392,431 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 582,132 | 1,001,186 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 83,656 | 101,910 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 306,043 | 288,609 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 971,831 | 1,391,705 | |||||||||
非支配株主持分 | 536,054 | 543,682 | |||||||||
純資産合計 | 17,277,738 | 17,327,819 | |||||||||
負債純資産合計 | 41,201,283 | 42,391,708 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 28,260,089 | 28,641,304 | |||||||||
売上原価 | 23,672,283 | 24,151,554 | |||||||||
売上総利益 | 4,587,805 | 4,489,749 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 4,526,639 | ※1 4,685,357 | |||||||||
営業利益又は営業損失(△) | 61,166 | △195,607 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 3,668 | 4,564 | |||||||||
受取配当金 | 22,650 | 24,485 | |||||||||
持分法による投資利益 | 22,157 | 34,320 | |||||||||
保険解約返戻金 | 39,383 | 2,090 | |||||||||
その他 | 17,240 | 20,447 | |||||||||
営業外収益合計 | 105,100 | 85,907 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 68,891 | 94,965 | |||||||||
その他 | 7,134 | 10,620 | |||||||||
営業外費用合計 | 76,025 | 105,586 | |||||||||
経常利益又は経常損失(△) | 90,241 | △215,286 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | - | 100 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 40,014 | 24,264 | |||||||||
特別利益合計 | 40,014 | 24,365 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | - | 1,050 | |||||||||
固定資産除却損 | 10,562 | 13,795 | |||||||||
契約解約損 | - | 49,288 | |||||||||
原状回復費用 | - | 40,000 | |||||||||
特別損失合計 | 10,562 | 104,134 | |||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | 119,692 | △295,055 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 78,186 | 35,547 | |||||||||
法人税等調整額 | △46,059 | △88,644 | |||||||||
法人税等合計 | 32,127 | △53,097 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失(△) | 87,565 | △241,958 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) | 15,860 | △9,909 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | 71,704 | △232,048 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益又は中間純損失(△) | 87,565 | △241,958 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 51,471 | 420,208 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △101,794 | 35,792 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △4,461 | △17,434 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △395 | △1,153 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △55,179 | 437,412 | |||||||||
中間包括利益 | 32,386 | 195,454 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 66,404 | 187,826 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △34,018 | 7,628 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | 119,692 | △295,055 | |||||||||
減価償却費 | 815,744 | 844,804 | |||||||||
賞与引当金の増減額(△は減少) | 197,152 | 137,440 | |||||||||
退職給付に係る資産負債の増減額 | △17,858 | △51,732 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △26,318 | △29,050 | |||||||||
支払利息 | 68,891 | 94,965 | |||||||||
持分法による投資損益(△は益) | △22,340 | △26,918 | |||||||||
固定資産除売却損益(△は益) | 10,562 | 14,745 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | 583,582 | 296,302 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | △469,571 | △544,551 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | 245,981 | 149,718 | |||||||||
その他 | 632,295 | △63,908 | |||||||||
小計 | 2,137,812 | 526,759 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 26,367 | 29,026 | |||||||||
利息の支払額 | △65,719 | △107,063 | |||||||||
法人税等の支払額 | △11,216 | △116,770 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,087,243 | 331,952 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
保険積立金の払戻による収入 | 120,073 | 3,907 | |||||||||
敷金の差入による支出 | - | △177,226 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △448,934 | △316,220 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 2,836 | |||||||||
ソフトウエアの取得による支出 | △26,713 | △89,926 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △9,324 | △10,010 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 45,692 | 61,045 | |||||||||
その他 | 37,123 | △64,380 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △282,083 | △589,974 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | △108,964 | 553,764 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △1,068,681 | △1,088,681 | |||||||||
割賦債務の返済による支出 | △59,800 | △53,705 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | - | △198 | |||||||||
配当金の支払額 | △143,795 | △145,388 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △381,240 | 265,790 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △31,166 | 7,520 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,392,753 | 15,288 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,500,280 | 4,279,668 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,893,033 | ※1 4,294,957 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
運搬費 | 1,492,678 | 千円 | 1,572,469 | 千円 |
給料及び手当 | 968,250 | 992,645 | ||
賞与引当金繰入額 | 195,145 | 178,099 | ||
退職給付費用 | 31,774 | △3,294 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
現金及び預金 | 4,893,201 | 千円 | 4,326,148 | 千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △168 | △31,191 | ||
現金及び現金同等物 | 4,893,033 | 4,294,957 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月25日 | 普通株式 | 145,174 | 12.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月25日 | 普通株式 | 145,174 | 12.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、食品の製造販売並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
合計 | |
製品 | |
冷凍食品部門 | 21,447,375 |
日配食品部門 | 5,162,411 |
缶詰部門 | 560,671 |
その他製品部門 | 216,408 |
その他 | 873,222 |
顧客との契約から生じる収益 | 28,260,089 |
その他の収益 | ― |
外部顧客への売上高 | 28,260,089 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:千円)
合計 | |
製品 | |
冷凍食品部門 | 22,033,378 |
日配食品部門 | 4,862,988 |
缶詰部門 | 528,678 |
その他製品部門 | 186,395 |
その他 | 1,029,863 |
顧客との契約から生じる収益 | 28,641,304 |
その他の収益 | ― |
外部顧客への売上高 | 28,641,304 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益又は 1株当たり中間純損失(△) | 5円93銭 | △19円18銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 71,704 | △232,048 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 71,704 | △232,048 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 12,097,873 | 12,097,771 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


