株式会社チェンジホールディングス｜半期報告書－第25期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS会計基準」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は概ね次の通りです。

＜NEW-ITトランスフォーメーション事業＞

　当社の連結子会社であるイー・ガーディアン株式会社は2026年６月に株式会社アウトソーシングコミュニケーションズの株式を取得し子会社としました。これに伴い、当中間連結会計期間より、同社を連結範囲に含めております。

　当社は2026年９月に株式会社アウタークの株式を取得し子会社としました。これに伴い、当中間連結会計期間より、同社を連結範囲に含めております。

＜パブリテック事業＞

　当社は2026年４月に株式会社フィールドエックスの株式を取得し子会社としました。これに伴い、当中間連結会計期間より、同社を連結範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　今後、我が国は2070年に国民の約2.4人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されております。人口は東京一極集中が続いており、地方自治体においては、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、行政サービスを支えるべくAIトランスフォーメーション（以下「AX」といいます。）・デジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）による業務効率化が必要不可欠となっております。また、政府においては、経済安全保障、食料・エネルギー安全保障、サイバーセキュリティ、国土強靱化等に対応する「危機管理投資」や、AI・半導体等の戦略分野への「成長投資」、地域の産業集積を促す「地域未来戦略」の具体化が進められ、国内では持続的な成長に向けた官民の投資・取り組みが一層進展しております。

　そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のAX・DXニーズに対してソリューションを提供しております。

　具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化、M&A仲介、サイバーセキュリティ領域を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、ふるさと納税プラットフォーム及び自治体向けのデジタル化サービスによって地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱としております。

　当社は中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan (Phase3)」において、様々なデジタル技術の活用を行い、自治体、地域金融機関、地域企業、メディア、大学・教育機関などの各プレーヤーの活性化と連携を推し進め、当社グループ独自の地方創生の型を目指すとともに、地方の様々な課題の解決を通じ企業価値の向上に取り組んでおります。また、更なるコーポレートガバナンスの強化を図るべく監査等委員会設置会社へ移行し、経営基盤の強化に取り組んでおります。

当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりです。

　NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、グループ内でのシナジーを高めるべくグループ会社間での連携を深めることに注力しつつ、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続していく方針としております。民間DX・M&A仲介領域においては、AI利用や人的資本経営への取り組みが活発化する中、そのニーズに合わせた研修サービスの提供を推進したほか、グループ内の知見を活かしAI実装を進めるBPOビジネスの展開やロボティクス事業の強化を図りました。M&A仲介事業は新規受託件数が増加傾向にあり、成約に向けたプロセスの改善が進んでおります。また、AI開発会社である株式会社アウタークを連結子会社化し、AI・AXのグループ内展開とAIソリューション開発を推進してまいります。なお、当社が保有する連結子会社イー・ガーディアン株式会社の株式につきましては、計画と実績に大きな乖離が生じたことから、のれんの減損損失5,968百万円を計上いたしました。サイバーセキュリティ領域においては、業務におけるAIの浸透やサイバー攻撃の頻発などからセキュリティに対する危機意識が一層高まる中で、資本提携や業務提携を中心に営業チャネルやサービスラインを強化しており、前年同期間に対して売上収益が増加しました。

　パブリテック事業につきましては、地方自治体のAX・DXや地域の経済循環に向けた取り組みによる地方創生を推し進めております。地方創生領域においては、ふるさと納税事業は前年同期間に対して売上収益が増加しました。また、株式会社Onwordsや株式会社フィールドエックスの連結子会社化も売上収益の押し上げに貢献しました。成長が期待されるインバウンド事業やスポーツビジネスによる地方創生の型を作るべく注力してまいります。公共DX領域については、地方自治体向けSaaSビジネスは引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、有償・無償を合わせた利用自治体数がLoGoチャットは1,600自治体超、LoGoフォームは900自治体超、自治体向け業務改革支援ツールであるGovmates Pitも順調に伸展しております。また、中央省庁向けのコンサルティングサービスは増収傾向が続くほか、文教ICTでは秋田県由利本荘市の小中学校向けICT関連売上が売上収益の増加に貢献しております。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上収益は24,892百万円（対前年同期比11.8％増）、営業損失は2,864百万円（前年同期は2,500百万円の営業利益）、税引前中間損失は3,173百万円（前年同期は2,744百万円の税引前中間利益）、親会社の所有者に帰属する中間損失は4,321百万円（前年同期は1,561百万円の親会社の所有者に帰属する中間利益）となりました。

　セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業

　NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、グループ内でのシナジーを高めるべくグループ会社間での連携を深めることに注力しつつ、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続していく方針としております。民間DX・M&A仲介領域においては、AI利用や人的資本経営への取り組みが活発化する中、そのニーズに合わせた研修サービスの提供を推進したほか、グループ内の知見を活かしAI実装を進めるBPOビジネスの展開やロボティクス事業の強化を図りました。M&A仲介事業は新規受託件数が増加傾向にあり、成約に向けたプロセスの改善が進んでおります。また、AI開発会社である株式会社アウタークを連結子会社化し、AI・AXのグループ内展開とAIソリューション開発を推進してまいります。なお、当社が保有する連結子会社イー・ガーディアン株式会社の株式につきましては、計画と実績に大きな乖離が生じたことから、のれんの減損損失5,968百万円を計上いたしました。サイバーセキュリティ領域においては、業務におけるAIの浸透やサイバー攻撃の頻発などからセキュリティに対する危機意識が一層高まる中で、資本提携や業務提携を中心に営業チャネルやサービスラインを強化しており、前年同期間に対して売上収益が増加しました。

　この結果、当中間連結会計期間におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上収益は11,648百万円（対前年同期比2.0％減）、セグメント損失は5,945百万円（前年同期は557百万円のセグメント利益）となりました。

（Ⅱ）パブリテック事業

　パブリテック事業につきましては、地方自治体のAX・DXや地域の経済循環に向けた取り組みによる地方創生を推し進めております。地方創生領域においては、ふるさと納税事業は前年同期間に対して売上収益が増加しました。また、株式会社Onwordsや株式会社フィールドエックスの連結子会社化も売上収益の押し上げに貢献しました。成長が期待されるインバウンド事業やスポーツビジネスによる地方創生の型を作るべく注力してまいります。公共DX領域については、地方自治体向けSaaSビジネスは引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、有償・無償を合わせた利用自治体数がLoGoチャットは1,600自治体超、LoGoフォームは900自治体超、自治体向け業務改革支援ツールであるGovmates Pitも順調に伸展しております。また、中央省庁向けのコンサルティングサービスは増収傾向が続くほか、文教ICTでは秋田県由利本荘市の小中学校向けICT関連売上が売上収益の増加に貢献しております。

　この結果、当中間連結会計期間におけるパブリテック事業の売上収益は13,363百万円（対前年同期比24.8％増）、セグメント利益は4,490百万円（対前年同期比48.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び資本の状況

(資産)

　当中間連結会計期間末の流動資産は56,436百万円となり前連結会計年度末と比較して7,096百万円増加しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が10,949百万円増加したことによるものです。また非流動資産は51,159百万円となり前連結会計年度末と比較して5,106百万円減少しました。これは主に、のれんの減損損失を計上したこと等によりのれんが5,476百万円減少したためです。

　以上の結果、資産合計は107,595百万円となり前連結会計年度末と比較して1,989百万円増加しました。

(負債)

　当中間連結会計期間末における流動負債は34,764百万円となり前連結会計年度末と比較して10,035百万円増加しました。これは主に、営業債務及びその他の債務が10,325百万円増加したことによるものです。また、非流動負債は23,885百万円となり前連結会計年度末と比較して2,209百万円減少しました。これは主に、社債及び借入金が2,190百万円減少したことによるものです。

　以上の結果、負債合計は58,650百万円となり前連結会計年度末と比較して7,826百万円増加しました。

(資本)

　当中間連結会計期間末における資本合計は48,945百万円となり前連結会計年度末と比較して5,836百万円減少しました。これは主に、親会社の所有者に帰属する中間損失の計上及び配当金の支払により利益剰余金が5,921百万円減少したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,866百万円減少し、22,314百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、1,843百万円（前年同期は1,607百万円の増加）となりました。これは主に、非資金項目である減損損失6,053百万円を加算したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、1,371百万円（前年同期は2,058百万円の減少）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出681百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、4,330百万円（前年同期は4,431百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,020百万円及び配当金の支払額1,598百万円によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が4,347,715株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社チェンジホールディングス（以下「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：東京都港区）に所在する株式会社であります。当社の要約中間連結財務諸表は、2026年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。

　当社グループの事業内容は、注記「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRS会計基準に準拠している旨の記載

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2026年11月12日に代表取締役兼執行役員社長福留大士及び取締役兼執行役員ＣＦＯ山田裕によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要性のある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業の季節性

　当社グループでは、ふるさと納税のプラットフォームビジネスの運営を行っており10月から12月に寄附申込が集中するため、通常、下半期の売上収益が上半期の売上収益と比較して大きくなる傾向にあります。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。

　当社グループでは、サービスの性質により分類されたセグメントから構成されており「NEW-ITトランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の２つを報告セグメントとしています。

　「NEW-ITトランスフォーメーション事業」は新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通して日本企業の業務オペレーションやビジネスモデルに変革をもたらし、生産性と付加価値を向上させるソリューションの提供、インターネットセキュリティに係るサービス提供及びM&A仲介事業を行っております。「パブリテック事業」はふるさと納税のプラットフォームビジネス及び官公庁向けのソリューション等の提供を行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

　また、当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直しております。これにより、「調整額」に配分していた一部の全社費用について報告セグメントに含めて開示する方法に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の配分方法に基づき作成したものを開示しております。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．外部収益の調整額は報告セグメントに帰属しない売上収益、セグメント利益の調整額は報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）１．外部収益の調整額は報告セグメントに帰属しない売上収益、セグメント利益又は損失（△）の調整額は報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、要約中間連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と調整を行っております。

７．企業結合

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

　当社は、2024年12月23日付で取得した株式会社fundbookに関し、2025年３月期連結会計年度において株式取得に係る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため、無形資産及びのれんは暫定的な金額で報告しておりましたが、前中間連結会計期間に配分が完了しております。取得対価、取得日における取得資産及び引受負債、のれんは以下のとおりであります。

　取得対価の配分が確定したことにより、のれんの金額は574百万円減少しております。これは、無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ856百万円及び281百万円増加したことによるものであります。

　なお、2025年３月期連結会計年度末数値は、上記配分額の見直しを反映した金額であります。

（株式会社Onwordsの取得）

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　株式会社Onwords

　　　　事業の内容　　地域観光DX事業、訪日マーケティングパートナー事業

②企業結合を行った主な理由

　インバウンド領域における高い専門性および現場実行力を持つ人材と、当社グループの地域資源・ネットワークを融合させることで、インバウンドを起点とした地方創生の新たなモデルケースを創出するため。

③取得日

　2025年８月１日

④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

　現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

　取得した資産及び引き受けた負債については、前中間連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間中において、取得対価の配分が完了しております。取得資産及び引受負債のそれぞれの合計について、当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に重要な変動はありません。

　当該企業結合に係る取得関連費用は９百万円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　当該企業結合により生じたのれんは、パブリテック事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、主として株式会社Onwordsの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　なお、認識したのれんは、税務上損金算入可能と見込んでおります。

　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

（4）業績に与える影響

　取得日から前中間連結会計期間末までに株式会社Onwordsから生じた売上収益及び中間利益に関して当社グループの要約中間連結損益計算書に与える影響は軽微です。

　プロフォーマ情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査法人による期中レビューを受けておりません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（株式会社フィールドエックスの取得）

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　株式会社フィールドエックス

　　　　事業の内容　　プロバレーボールチーム運営

②企業結合を行った主な理由

　地域に根差したプロスポーツチームを地域経済活性化の中核資産（地域IP）と捉え、持続可能なスポーツ経営モデルの構築を通じて地域IPの価値向上と地域経済活性化への貢献を強化するため。

③取得日

　2026年４月15日

④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

　現金を対価とする第三者割当増資の引受による株式の取得

⑤結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

　取得した資産及び引き受けた負債については、当中間連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

　当該企業結合に係る取得関連費用は５百万円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

　当該企業結合により生じたのれんは、パブリテック事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、主として株式会社フィールドエックスの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいるものはありません。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

（4）業績に与える影響

　取得日から当中間連結会計期間末までに株式会社フィールドエックスから生じた売上収益及び中間利益に関して当社グループの要約中間連結損益計算書に与える影響は軽微です。

　プロフォーマ情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査法人による期中レビューを受けておりません。

（株式会社アウタークの取得）

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　株式会社アウターク

　　　　事業の内容　　人工知能・ソフトウェア・システムの開発事業

②企業結合を行った主な理由

　株式会社アウタークが有するAI開発力を獲得し、当社グループ全体のAI活用を加速させるとともに、同社の開発手法や教育プログラムをグループ各社へ展開し、AIネイティブ化を推進するため。

③取得日

　2026年９月４日

④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

　現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

　取得した資産及び引き受けた負債については、当中間連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

　当該企業結合に係る取得関連費用は１百万円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

　当該企業結合により生じたのれんは、NEW-ITトランスフォーメーション事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、主として株式会社アウタークの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいるものはありません。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

（4）業績に与える影響

　取得日から当中間連結会計期間末までに株式会社アウタークから生じた売上収益及び中間利益に関して当社グループの要約中間連結損益計算書に与える影響は軽微です。

　プロフォーマ情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査法人による期中レビューを受けておりません。

（株式会社アウトソーシングコミュニケーションズの取得）

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　株式会社アウトソーシングコミュニケーションズ

　　　　事業の内容　　コンタクトセンター事業

②企業結合を行った主な理由

　当社の連結子会社であるイー・ガーディアン株式会社が推進する「AI-BPO」の展開において、有人対応に高い実績を有する同社のノウハウとイー・ガーディアン株式会社のAI技術を融合させ、「AI×人」による次世代型モデルの早期構築を目指すため。

③取得日

　2026年６月１日

④取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

　当社の連結子会社であるイー・ガーディアン株式会社による、現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

　取得した資産及び引き受けた負債については、当中間連結会計期間末において取得対価の配分は完了しております。

　当該企業結合に係る取得関連費用は４百万円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　当該企業結合により生じたのれんは、NEW-ITトランスフォーメーション事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、主として株式会社アウトソーシングコミュニケーションズの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

　なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいるものはありません。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

（4）業績に与える影響

　取得日から当中間連結会計期間末までに株式会社アウトソーシングコミュニケーションズから生じた売上収益及び中間利益に関して当社グループの要約中間連結損益計算書に与える影響は軽微です。

　プロフォーマ情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査法人による期中レビューを受けておりません。

８．のれんの減損

（1）のれんの減損

　企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分し、当該資金生成単位について毎年及び減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

減損テストの回収可能価額は、割引率により見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた使用価値に基づき算定しております。

見積将来キャッシュ・フローは、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された３～５年間の事業計画を基礎とし、以降の期間は、成長率を２％と仮定して計算した継続価値を使用しております。

（2）のれんの減損処理額

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　減損損失は発生していません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　イー・ガーディアン株式会社において、AIの普及に伴う事業環境の変化等の影響により、取得時より収益性が低下していることから減損の兆候があると判断したため、当中間連結会計期間においてイー・ガーディアン株式会社を資金生成単位とするのれんの減損テストを実施いたしました。

　その結果、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該超過額のうち親会社持分相当額5,968百万円を減損損失として認識し、要約中間連結損益計算書の「減損損失」に計上しております。減損損失は全額のれんに配分しており、のれん以外の資産には配分しておりません。当該資金生成単位は、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」セグメントに含まれております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、税引前割引率は12.24％を使用しております。

　また、イー・ガーディアン株式会社以外の資金生成単位については、減損の兆候は認められず、当中間連結会計期間末において減損テストを実施していません。

９．資本及びその他の資本項目

自己株式

　自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間の期中増減の主な要因は、市場買い付けによるものであります。

10．配当金

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　配当金支払額

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　配当金支払額

11．売上収益

　売上収益の金額は以下のとおりであります。

（注）１．各事業領域の売上収益には、他セグメントへの内部取引分を含んでおります。

２．公共DXには、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。

（NEW-ITトランスフォーメーション事業）

①民間DX・M&A仲介領域

　民間DX・M&A仲介領域では、新しいテクノロジー及びデジタル人材育成を通じて生産性と付加価値を向上させるサービスの提供及びM&A仲介サービスが含まれます。

プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に提供するサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。

製品販売及びデジタル人材育成支援業務等に係るサービス提供は、財又はサービスの提供を顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断しており、同時点で収益を認識しております。

M&A仲介サービスは、顧客の株式譲渡・事業譲渡実行までのサービスの提供を履行義務としており、主として株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で履行義務が充足したと判断して収益を認識しております。

②サイバーセキュリティ領域

　プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に提供するサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。

　セキュリティ製品販売については本人・代理人の判断を行っており、本人と判断した取引については、対価の総額で収益を表示し、代理人と判断した取引については、手数料の額で収益を表示しております。本人・代理人いずれの場合も、顧客への製品引き渡し、検収の完了等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を計上しております。

　いずれの事業領域においても、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（パブリテック事業）

①地方創生領域

　地方創生領域では、ふるさと納税のプラットフォームサービス等の運営を行っております。

ふるさと納税プラットフォーム業務の履行義務はプラットフォームのサービスを完了した時点で充足したと判断しており、主として顧客への寄附金の納付時点で収益を認識しております。

　プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に提供するサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。

②公共DX領域

　公共DX領域では、自治体向けDXサービスの提供を行っております。

　自治体向けサービスプラットフォームの履行義務は利用者の利用期間を通じて充足したと判断しており、時の経過に応じて収益を認識しております。

　プロジェクト毎のソリューション提供業務等は、顧客に提供するサービス等の性質を考慮した結果、原価の発生がプロジェクトの進捗度を適切に表すと判断したため、発生したコスト等に基づいたインプット法に基づいて履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識しております。

　いずれの事業領域においても、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

12．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益又は損失及び希薄化後１株当たり中間利益又は損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間において、希薄化性潜在的普通株式数が2,905,000株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり中間損失の計算から除外されております。

13．金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３までに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債、その他の流動負債）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用して測定しております。

　活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。

　これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、マーケット・アプローチ、コスト・アプローチ、又はインカム・アプローチ等を用いています。

　投資事業有限責任組合等への出資は、組合財産の公正価値を測定しており、当該公正価値に対する持分相当額を公正価値としております。

　デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

（社債及び借入金）

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　社債及び長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　社債及び長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（非支配持分に付与されたプット・オプション負債）

　非支配持分に係る売建プット・オプション負債は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、公正価値は帳簿価額に近似しております。

②　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

（注）　長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。

③　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2026年３月31日）

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

④　評価プロセス

　レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

　また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

⑤　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

（注）１.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の「金融収益（損失の場合は金融費用）」に含まれております。

（注）２.要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

（注）３.「その他」は、投資事業有限責任組合からの分配金によるものであります。

14．重要な後発事象

（連結子会社における不正アクセスによる個人情報の外部流出）

　2026年10月19日に当社の連結子会社である株式会社トラストバンク（以下「トラストバンク」といいます。）が運営する「ふるさとチョイス」において、第三者による不正アクセスにより会員情報が外部に流出したことが判明しました。

　トラストバンクでは不正アクセスの検知以降、「ふるさとチョイス」及び関連サービスを停止し、外部の専門家・専門機関の協力のもと、事実関係及び影響範囲の調査、並びに再発防止策を進めております。

　現在、外部の専門家・専門機関の協力のもと、必要な安全対策とその検証を実施し、運用再開に向けた安全性を確認できたことから、2026年11月６日より順次、寄附の受付を再開しております。

　なお、本件が当連結会計年度の当社グループの業績に与える影響については、現在精査中であります。

（連結子会社による株式の取得）

　当社の連結子会社であるイー・ガーディアン株式会社は、2026年11月12日開催の取締役会において、ペンティオ株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ペンティオ株式会社

事業の内容　　　　　クラウド型セキュリティソリューション事業（IDaaS、PKI／RADIUS、AIエージェント統制、SIEM／XDR等の販売・構築及び運用支援）

②企業結合を行う主な理由

　ペンティオ株式会社は、認証・アクセス制御領域において高いインテグレーション能力と顧客基盤を有しております。同社を子会社化することにより、相互の顧客基盤を活用したクロスセルの推進、製品の導入から運用までを一貫して提供する体制の構築等を通じて、当社グループのサイバーセキュリティ分野における事業成長を加速させることを目的としております。

③取得日（予定）

2026年12月１日

④取得企業が被取得企業の支配を獲得する方法

当社の連結子会社であるイー・ガーディアン株式会社による、現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥取得する議決権比率

（2）取得対価

なお、当該企業結合に係る取得関連費用（アドバイザリー費用等）は８百万円（概算額）であり、発生時に「販売費及び一般管理費」として計上する予定であります。

（3）取得資産及び引受負債の公正価値並びにのれんの金額

　取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値並びに発生するのれんの金額については、現時点では確定しておりません。当該企業結合により生じるのれんは、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」セグメントに計上される見込みであります。

（4）取得資金の調達方法

 自己資金により充当する予定であります。

２【その他】

2026年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額：1,600百万円

（ロ）１株当たりの金額：23円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日：2026年６月10日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。