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日本フエルト株式会社|半期報告書-第163期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
日本フエルト株式会社
書類名
半期報告書-第163期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 15:33:00
EDINET書類ID
S100ZG5L

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112123146

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第163期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

日本フエルト株式会社

【英訳名】

NIPPON FELT CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  矢崎 荘太郎

【本店の所在の場所】

東京都北区赤羽西一丁目7番1号

【電話番号】

東京(03)5993-2030㈹

【事務連絡者氏名】

執行役員管理部門統括部長 兼 経営企画部長 藤野 裕司

【最寄りの連絡場所】

東京都北区赤羽西一丁目7番1号

【電話番号】

東京(03)5993-2030㈹

【事務連絡者氏名】

執行役員管理部門統括部長 兼 経営企画部長 藤野 裕司

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112123146

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第162期

中間連結会計期間

第163期

中間連結会計期間

第162期

会計期間

自2025年

 4月1日

至2025年

 9月30日

自2026年

 4月1日

至2026年

 9月30日

自2025年

 4月1日

至2026年

 3月31日

売上高

(千円)

4,775,069

4,544,002

9,398,361

経常利益

(千円)

411,159

424,948

747,539

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

291,940

470,446

560,171

中間包括利益又は包括利益

(千円)

1,131,013

2,529,847

2,857,932

純資産額

(千円)

21,639,138

24,318,464

22,903,332

総資産額

(千円)

26,437,566

30,548,739

28,052,980

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

16.46

27.90

31.78

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

80.1

78.0

79.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

444,147

469,283

692,816

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△411,990

500,043

△520,889

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△221,685

△1,115,485

△684,137

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

2,889,551

2,459,359

2,591,738

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112123146

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策等を背景に、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。

 このような状況におきまして、当社グループの業績は国内紙パルプ用フェルトの販売数量が減少したことにより、売上高は4,544百万円(前年同期比4.8%減)となり、営業利益は219百万円(前年同期比18.4%減)となりました。

 また、受取配当金の増加等により、経常利益は424百万円(前年同期比3.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は470百万円(前年同期比61.1%増)となりました。

 セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

①フェルト事業

 紙・パルプ用フェルトについて、国内は、需要減少の影響を受け、売上高は2,732百万円(前年同期比5.0%減)となりました。国外は、中国、ベトナム、インドで販売数量が増加した一方、インドネシア、韓国、台湾で減少したことにより、823百万円(前年同期比9.5%減)となりました。

 工業用その他の製品の売上高は、フィルターの販売数量が減少したことにより、669百万円(前年同期比1.8%減)となりました。

 この結果、売上高は4,225百万円(前年同期比5.4%減)となりました。

②不動産賃貸事業

 不動産賃貸事業については、売上高は318百万円(前年同期比3.7%増)となりました。

 当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,495百万円増加しております。これは主に投資有価証券が3,040百万円増加した一方、有形固定資産が244百万円、現金及び預金が257百万円減少したことによるものです。

 負債は前連結会計年度末に比べ1,080百万円増加しております。これは主に繰延税金負債が1,017百万円増加したことによるものです。

 純資産は前連結会計年度末に比べ1,415百万円増加しております。これは主にその他有価証券評価差額金が2,138百万円、利益剰余金が227百万円増加した一方、自己株式の取得により自己株式が868百万円増加(純資産が減少)、退職給付に係る調整累計額が114百万円減少したことによるものです。

 なお、当中間連結会計期間末の自己資本比率は78.0%となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ132百万円減少し、2,459百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、469百万円の収入(前年同期は444百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が641百万円、減価償却費が322百万円となった一方、退職給付に係る資産負債が290百万円減少したこと、投資有価証券売却益が216百万円あったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、500百万円の収入(前年同期は411百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入が300百万円、有価証券の売却及び償還による収入が200百万円、定期預金の純増減額が125百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が142百万円あったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,115百万円の支出(前年同期は221百万円の支出)となりました。これは主に自己株式の取得による支出が868百万円、配当金の支払が243百万円あったことによるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、69百万円であります。
 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

96,500,000

計

96,500,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

18,342,089

18,342,089

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

18,342,089

18,342,089

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

 2026年4月1日~
2026年9月30日

-

18,342,089

-

2,435,425

-

1,325,495

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

王子ホールディングス株式会社

東京都中央区銀座4丁目7-5

1,674

10.24

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町1丁目4番地

1,159

7.09

日本製紙株式会社

東京都北区王子1丁目4-1

762

4.66

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号

558

3.41

日本フエルト従業員持株会

東京都北区赤羽西1丁目7-1 パルロード3

438

2.68

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5-5

385

2.35

株式会社武蔵野銀行

埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10-8

357

2.18

日本フイルコン株式会社

東京都稲城市大丸2220

330

2.02

NORDEA BANK ABP / FINNISH CLIENTS

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

NORDEA BANK ABP S.A. BRANCH IN POLAND, AL. SMIGLEGO-RYDZA 20.93-281 LODZ, POLAND

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

300

1.83

DBS BANK LTD 700170

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

TNO-SECURITIES AND FIDUCIARY SERVICES OPERATIONS / 10 TOH GUAN ROAD, LEVEL 04-11, JURONG GATEWAY, SI

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

243

1.49

計

-

6,208

37.97

 (注)1.千株未満は切り捨てて表示しております。

 (注)2.2026年10月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書について株式会社DOE5パーセント及びその共同保有者である植島幹九郎氏、株式会社ナチュラリ、株式会社ドリームキャリアホールディングス、株式会社UESHIMA、株式会社ドリームキャリアが2026年9月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

       なお、その変更報告書の内容は次の通りであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(%)

株式会社DOE5パーセント

東京都渋谷区千駄ヶ谷3-20-6

581,900

3.17

植島幹九郎

シンガポール共和国

472,500

2.58

株式会社ナチュラリ

東京都港区南青山2-27-27 丸八青山ビル3F

469,000

2.56

株式会社ドリームキャリアホールディングス

東京都港区南青山2-27-27

24,100

0.13

株式会社UESHIMA

東京都渋谷区千駄ヶ谷3-20-6

32,600

0.18

株式会社ドリームキャリア

東京都渋谷区千駄ヶ谷3-20-1

146,400

0.80

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,991,500

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

16,335,300

163,353

-

単元未満株式

普通株式

15,289

-

-

発行済株式総数

 

18,342,089

-

-

総株主の議決権

 

-

163,353

-

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

日本フエルト株式会社

東京都北区赤羽西

1丁目7-1

1,991,500

-

1,991,500

10.85

計

-

1,991,500

-

1,991,500

10.85

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,717,002

2,459,359

受取手形及び売掛金

※ 3,537,404

※ 3,507,433

リース投資資産

291,388

277,209

有価証券

200,010

-

商品及び製品

1,654,419

1,686,916

仕掛品

974,800

1,059,205

原材料及び貯蔵品

983,929

956,101

その他

183,614

184,188

貸倒引当金

△28,281

△31,362

流動資産合計

10,514,290

10,099,051

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,726,242

2,652,426

機械装置及び運搬具(純額)

1,160,335

1,176,443

工具、器具及び備品(純額)

129,344

126,557

土地

1,303,496

1,304,578

建設仮勘定

207,142

22,550

有形固定資産合計

5,526,562

5,282,557

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,278

10,608

ソフトウエア仮勘定

530

-

その他

6,047

5,995

無形固定資産合計

15,856

16,603

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,092,680

14,133,236

長期貸付金

19,000

18,000

退職給付に係る資産

704,100

828,437

繰延税金資産

25,900

26,130

その他

266,002

256,023

貸倒引当金

△111,412

△111,300

投資その他の資産合計

11,996,271

15,150,527

固定資産合計

17,538,689

20,449,688

資産合計

28,052,980

30,548,739

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

484,838

556,154

短期借入金

800,000

800,000

未払法人税等

29,877

95,221

賞与引当金

386,370

370,272

役員賞与引当金

21,890

-

その他

596,172

560,806

流動負債合計

2,319,149

2,382,454

固定負債

 

 

繰延税金負債

2,429,773

3,447,569

退職給付に係る負債

42,264

40,299

受入保証金

358,460

359,951

固定負債合計

2,830,498

3,847,820

負債合計

5,149,648

6,230,274

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,435,425

2,435,425

資本剰余金

1,303,249

1,303,249

利益剰余金

12,491,935

12,719,743

自己株式

△561,120

△1,429,416

株主資本合計

15,669,490

15,029,002

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,795,349

7,934,321

為替換算調整勘定

13,847

44,352

退職給付に係る調整累計額

936,991

822,398

その他の包括利益累計額合計

6,746,188

8,801,072

非支配株主持分

487,653

488,389

純資産合計

22,903,332

24,318,464

負債純資産合計

28,052,980

30,548,739

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

4,775,069

4,544,002

売上原価

3,289,887

3,138,910

売上総利益

1,485,182

1,405,092

販売費及び一般管理費

※ 1,216,300

※ 1,185,677

営業利益

268,881

219,414

営業外収益

 

 

受取利息

5,257

4,988

受取配当金

161,678

182,668

その他

28,866

37,426

営業外収益合計

195,803

225,083

営業外費用

 

 

支払利息

4,571

6,357

賃貸費用

7,322

7,967

為替差損

31,825

-

その他

9,805

5,224

営業外費用合計

53,525

19,549

経常利益

411,159

424,948

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

216,359

特別利益合計

-

216,359

特別損失

 

 

事故関連損失

4,388

-

特別損失合計

4,388

-

税金等調整前中間純利益

406,771

641,307

法人税、住民税及び事業税

49,277

92,196

法人税等調整額

70,225

82,603

法人税等合計

119,503

174,800

中間純利益

287,268

466,507

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△4,671

△3,939

親会社株主に帰属する中間純利益

291,940

470,446

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

287,268

466,507

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

877,509

2,138,971

為替換算調整勘定

44,787

41,115

退職給付に係る調整額

△78,552

△116,747

その他の包括利益合計

843,744

2,063,340

中間包括利益

1,131,013

2,529,847

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,117,938

2,525,329

非支配株主に係る中間包括利益

13,074

4,518

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

406,771

641,307

減価償却費

322,936

322,566

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,201

2,931

賞与引当金の増減額(△は減少)

△31,329

△16,098

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△9,475

△21,890

退職給付に係る資産負債の増減額

△216,555

△290,115

受取利息及び受取配当金

△166,936

△187,656

事故関連損失引当金の増減額(△は減少)

△16,378

-

支払利息

4,571

6,357

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△216,359

売上債権の増減額(△は増加)

△53,482

34,329

リース投資資産の増減額(△は増加)

20,715

14,179

棚卸資産の増減額(△は増加)

17,068

△77,511

仕入債務の増減額(△は減少)

△14,747

70,804

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

1,916

1,490

その他

83,620

30,722

小計

349,897

315,058

利息及び配当金の受取額

167,067

188,010

利息の支払額

△4,571

△6,357

法人税等の支払額

△68,245

△27,428

営業活動によるキャッシュ・フロー

444,147

469,283

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

45,421

125,516

有価証券の売却及び償還による収入

-

200,000

有形固定資産の取得による支出

△458,202

△142,812

無形固定資産の取得による支出

-

△2,462

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

△195

△235

投資有価証券の売却及び償還による収入

-

300,410

その他

986

19,626

投資活動によるキャッシュ・フロー

△411,990

500,043

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△37

△868,295

配当金の支払額

△176,952

△243,439

非支配株主への配当金の支払額

△3,753

△3,750

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△40,942

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△221,685

△1,115,485

現金及び現金同等物に係る換算差額

△28,537

13,779

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△218,065

△132,379

現金及び現金同等物の期首残高

3,107,617

2,591,738

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,889,551

※ 2,459,359

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形等

 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、在外子会社について当中間連結会計期間末日が金融機関休日等の理由により、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

  (2026年9月30日)

受取手形

5,306千円

5,355千円

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

給与手当

395,252千円

387,833千円

賞与引当金繰入額

91,753

100,880

退職給付費用

△13,474

△26,796

役員賞与引当金繰入額

10,000

-

貸倒引当金繰入額

2,298

3,043

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

3,036,961千円

2,459,359千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△147,409

-

現金及び現金同等物

2,889,551

2,459,359

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決  議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月15日

取締役会

普通株式

177,313

10

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決  議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月31日

取締役会

普通株式

177,535

10

2025年9月30日

2025年11月28日

利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決  議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月15日

取締役会

普通株式

242,638

14

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決  議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月30日

取締役会

普通株式

228,907

14

2026年9月30日

2026年11月30日

利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2025年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式580,100株の取得を行っております。また、2026年6月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400,700株の取得を行っております。この取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が868,295千円増加しております。

 この結果により、当中間連結会計期間末において自己株式は1,429,416千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)

中間連結損益計算書計上額

 

フェルト事業

不動産賃貸  事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,467,749

307,319

4,775,069

-

4,775,069

計

4,467,749

307,319

4,775,069

-

4,775,069

セグメント利益又は損失(△)

420,122

176,096

596,219

△327,337

268,881

(注)セグメント利益又は損失(△)の調整額△327,337千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.地域に関する情報

(1)売上高

 

日  本

ア ジ ア

その他の地域

合   計

 売 上 高(千円)

3,842,497

932,571

-

4,775,069

  割    合(%)

80.5

19.5

-

100.0

  (注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

      2.各区分に属する主な国又は地域

       アジア……………中国・台湾・インドネシア・韓国

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)

中間連結損益計算書計上額

 

フェルト事業

不動産賃貸  事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,225,331

318,671

4,544,002

-

4,544,002

計

4,225,331

318,671

4,544,002

-

4,544,002

セグメント利益又は損失(△)

343,425

180,630

524,055

△304,641

219,414

(注)セグメント利益又は損失(△)の調整額△304,641千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.地域に関する情報

(1)売上高

 

日  本

ア ジ ア

その他の地域

合   計

 売 上 高(千円)

3,696,235

847,767

-

4,544,002

  割    合(%)

81.3

18.7

-

100.0

  (注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

      2.各区分に属する主な国又は地域

       アジア……………中国・台湾・韓国・インドネシア・インド

(収益認識関係)

 当社グループは、顧客との契約から生じる収益を種類別及び地域別に分解しております。

 分解した情報と報告セグメントの関係は以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

フェルト事業

不動産賃貸事業

計

種類別売上高

 

 

 

 

 

紙・パルプ用フェルト

3,786,660

-

3,786,660

-

3,786,660

工業用その他

681,088

-

681,088

-

681,088

地域別売上高

 

 

 

 

 

日本

3,535,177

-

3,535,177

-

3,535,177

アジア

932,571

-

932,571

-

932,571

その他の地域

-

-

-

-

-

顧客との契約から生じる収益

4,467,749

-

4,467,749

-

4,467,749

その他の収益

-

307,319

307,319

-

307,319

外部顧客への売上高

4,467,749

307,319

4,775,069

-

4,775,069

(注)地域別売上高における国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

   アジアに属する主な国又は地域は中国・台湾・インドネシア・韓国であります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

フェルト事業

不動産賃貸事業

計

種類別売上高

 

 

 

 

 

紙・パルプ用フェルト

3,556,167

-

3,556,167

-

3,556,167

工業用その他

669,163

-

669,163

-

669,163

地域別売上高

 

 

 

 

 

日本

3,377,564

-

3,377,564

-

3,377,564

アジア

847,767

-

847,767

-

847,767

その他の地域

-

-

-

-

-

顧客との契約から生じる収益

4,225,331

-

4,225,331

-

4,225,331

その他の収益

-

318,671

318,671

-

318,671

外部顧客への売上高

4,225,331

318,671

4,544,002

-

4,544,002

(注)地域別売上高における国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

   アジアに属する主な国又は地域は中国・台湾・韓国・インドネシア・インドであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

 1株当たり中間純利益

16円46銭

27円90銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

291,940

470,446

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

291,940

470,446

普通株式の期中平均株式数(千株)

17,739

16,864

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(投資有価証券の売却)

当社は、2026年9月28日開催の取締役会において、政策保有株式の見直しのため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、2026年10月1日から10月9日にかけて売却を行いました。これに伴い、2027年3月期第3四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益1,702百万円を特別利益に計上いたします。

2【その他】

(1)期末配当

 2026年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 (イ)配当金の総額……………………………………242百万円

 (ロ)1株当たりの金額………………………………14円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年6月29日

  (注)2026年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2)中間配当

 2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)配当金の総額……………………………………228百万円

 (ロ)1株当たりの金額………………………………14円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年11月30日

  (注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261112123146

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。