三京化成株式会社｜半期報告書－第101期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、資源価格の高止まりや米国の通商政策の影響など外部環境の不透明感が継続しましたが、賃上げの定着や設備投資の増加が景気を下支えし、緩やかな回復基調を維持しました。化学品業界におきましては、原材料コストの上昇が続く一方、需要は底堅く推移いたしました。このような状況の下、当社グループにおいては、国内外の新たな機能性商材の取引拡大に引き続き注力いたしました。

これらの結果、売上高は149億２千１百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は２億９千８百万円（前年同期比29.7％増）、経常利益は３億７千１百万円（前年同期比26.6％増）と、営業利益・経常利益段階では対前年同期比で増収増益となりました。一方で、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した投資有価証券売却益の反動により、２億５千３百万円（前年同期比46.7％減）となりました。

事業セグメント別の概況は次のとおりであります。

［科学事業］

＜土木・建材資材関連分野＞

土木関連分野では、セメント用添加剤、コンクリート二次製品用減水剤等の伸長並びに価格改定に伴い、増収となりました。

建材資材関連分野では、建材ボード用薬剤、防水塗料用バインダー等の伸長並びに価格改定に伴い、大幅な増収となりました。

＜情報・輸送機器関連分野＞

情報関連分野では、自動車内装部材用材料、自動車部品用ゴム成形品、インクジェット用原料等の伸長により、増収となりました。

輸送機器関連分野では、中東情勢を踏まえた前倒し材料確保により自動車用コーティング材料、二輪車用断熱材料原料等が伸長し、増収となりました。

＜日用品関連分野＞

日用品関連分野では、トナー用原料の調達難はありましたが、環境対応型可塑剤、日用品用保湿材等の伸長により、前年並みとなりました。

フィルム関連分野では、中東情勢を踏まえた前倒し材料確保により工業用フィルム、チルド食品及び冷凍食品用包装フィルム、生鮮野菜用包装フィルム等が伸長し、価格改定も重なり大幅増収となりました。

＜化学工業関連分野＞

繊維関連分野では、工業繊維用含浸材料の伸長並びに工業繊維加工用熱可塑性樹脂の採用があり増収となりました。

化学工業関連分野では、フェイスマスク用原材料、接着剤用輸入合成樹脂、樹脂コンパウンド用添加剤等の伸長により、増収となりました。

これらの結果、科学事業セグメントの売上高は134億８千９百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は３億９千４百万円（前年同期比28.7％増）となりました。

［建装材事業］

建材関連製品は堅調に推移しましたが、造作材関連・住宅用関連製品の出荷が低調であり、減収となりました。

これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は14億３千２百万円（前年同期比16.1％減）、営業利益は１千万円（前年同期比67.2％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

①資産の部

流動資産は前連結会計年度末に比べ、４億９千８百万円増加し112億７千万円となりました。これは主に、現金及び預金が２億６千２百万円、電子記録債権が２億９百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ、５億５千４百万円増加し52億１千４百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が５億９千５百万円増加し、有形固定資産が２千６百万円、無形固定資産が１千４百万円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、10億５千２百万円増加し164億８千４百万円となりました。

②負債の部

流動負債は前連結会計年度末に比べ、４億３千８百万円増加し57億５千２百万円となりました。これは主に、買掛金が３億５千万円、電子記録債務が１億２千３百万円増加し、未払法人税等が２千９百万円減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ、１億２千３百万円増加し10億４千６百万円となりました。これは主に、その他に含まれる繰延税金負債が１億２千７百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、５億６千１百万円増加し67億９千９百万円となりました。

③純資産の部

純資産合計は前連結会計年度末に比べ、４億９千１百万円増加し96億８千５百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が２億６千７百万円、利益剰余金が２億５百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、26億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１千４百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、５億１千２百万円（前中間連結会計期間は１億８千７百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の増加額４億６千９百万円、税金等調整前中間純利益３億７千１百万円などの収入に対し、その他の資産の増加額１億６千５百万円、法人税等の支払額１億４千２百万円などの支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、２億６千万円（前中間連結会計期間は７億８千万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による２億４百万円、定期預金の預入による４千７百万円などの支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、４千６百万円（前中間連結会計期間は８億３千８百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額４千４百万円などの支出によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は「会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。従って、当社株式の大規模買付行為や買収提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大規模買付行為のなかには、その目的、態様等からみて企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。また、株式の大規模買付行為のなかには、当該買付行為が明らかに濫用目的によるものと認められ、その結果として当社株主全体の利益を著しく損なうものもないとはいえません。

当社は、当社の経営にあたって、目先の利益追求ではなく、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを地道に汲み取り、これに応じた商品提供の実績を積み重ねるという、中長期的に企業価値向上に取り組む経営が、株主の皆様全体の利益、同時に当社のお取引先等の皆様の利益に繫がるものと考えております。

従って、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化していくためには、中長期的な観点から、このような当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことが最も重要であって、当社の財務及び事業の方針は、このような認識を基礎として決定される必要があると考えます。当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

②基本方針の実現に資する取り組み

a.当社の企業価値の源泉

当社は、1946年７月の創業以来、染料、工業薬品等の化学品商社として、業界において確たる地位を築いております。当社は、設立当初から、社内に「試験室」を設置するなど技術指向型の営業活動を展開しており、メーカーに対する顧客ニーズと技術情報の的確な提供、新商品の開発に関するメーカーとの協業、得意先に対する専門的な商品情報や商品特性のスピーディーな提供、技術サービスの実施など、単なる流通事業の一翼を担う業態とは異なる営業活動を行っております。事業範囲は、土木・建材資材関連分野、情報・輸送機器関連分野、日用品関連分野、化学工業関連分野などをターゲットとし、顧客中心の営業活動を通して、顧客とともに発展を遂げ、環境保全が人類共通の課題であることを認識し、市場における信用を培いつつ社会に貢献することを経営の基本方針としております。

このように、当社は、技術指向型の営業活動を通じて、様々な顧客のニーズを汲み取り、メーカーとの協業等を通じて顧客のニーズに応じた商品を提供していく実績の積み重ねが、当社を新たなるステップへ導き、更なる成長・飛躍を可能にするものと考えており、このようなビジネスモデルの維持・発展こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。

b.当社の企業価値向上への取り組み

当社は、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、タイムリーで的確な商品・サービスの提供を図るため、中長期的に以下の５つの施策に取り組んでおり、これらを柱に企業競争力の強化、企業価値の向上に努めております。

(ⅰ)収益の向上

当社は創業以来、一貫して技術コンサルタントを主体とした技術指向型営業を行い、商社でありながらファブレスによるものづくりを行うなど、より付加価値の高い商品提供を目指しております。具体的には長年蓄積した技術・ノウハウを駆使したファインケミカル（精密化学品）商品への指向を図るなか、化学系商材に限らない幅広い取扱品目を展開し、併せて東南アジアへの営業基盤の拡大・整備等に積極的に取り組んでおります。また、建装材事業にメーカー機能を取り込み、その強化を図るため、2015年12月に各種木工製品の製造販売を主たる事業とするキョーワ株式会社を完全子会社とし、事業基盤の拡充とグループ収益の改善に持続的に取り組んでおります。

(ⅱ)海外の市場拡大

近年、国内経済がシュリンクするなか、営業の軸足について東南アジアを中心とした海外に移し、海外のお客様に対する販売だけでなく輸入品の取り扱いにも力を入れて取り組んでおります。これまで当社は、2002年にSANKYO KASEI SINGAPORE PTE. LTD.を、2007年には中国上海市に産京貿易（上海）有限公司を、2010年にはタイ王国バンコク都にSANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.をいずれも独資で設立、2023年１月にはベトナム社会主義共和国Ho Chi Minh市にSANKYO KASEI VIETNAM CO.,LTD.を設立いたしました。更に2026年４月に情報収集及び現地関係先との連絡円滑化を主たる目的として、大韓民国慶尚南道梁山市に連絡事務所を開設いたしました。これらの海外５拠点と国内５拠点のグループ力を集結し、お客様に喜ばれるソリューション営業を展開しております。

(ⅲ)サステナビリティへの取組みと高品質体制の確立

すべての事業目的の遂行に当たっては、環境保全、省資源、健康・労働環境への配慮と公正・適切な処遇、公正な取引、自然災害等への危機管理など、社会貢献と地球環境のサステナビリティ向上に努めております。また、先端技術分野、社会貢献ならびに地球環境に資する分野をターゲットとすることで、高付加価値経営の基盤づくりを目指しています。

(ⅳ)人的資本や知的財産への投資等

当社は、役職員の心身の健康に資するよう労働衛生管理の改善に努めるとともに、人材育成方針に基づき、職務遂行能力を高めるための技能・技術・知識習得と階層別の期待役割、発揮能力及び態度を習得する機会を提供・支援し、専門性の高い人材集団となることを目指しております。また、取引先との連携を通じて、必要に応じて知的財産への投資機会にも積極的に取り組みます。

(ⅴ)事業継続計画への取組み

予想される広域災害及び重大な局所災害の発生後、人命を尊重し、会社がいち早く事業を再開し、災害に起因する従業者の経済的不安の解消や、生活行動の早期正常化を目指すとともに、非常時において当社グループのレジリエンスを発揮し、できる限りの社会貢献を行うことを目的として「事業継続計画（BCP）」を策定しております。この計画により、お客様への商品・製品の納入を早期に確保し、お客様所有資産（情報及び知的財産を含む。）の流出防止・保全対策に貢献するとともに、当社グループの知的財産やノウハウ流出の保護を行い、お客様のみならず利害関係者に安心を提供し、信頼と満足を得る企業となることを目指しております。

c.株主への還元について

当社は、株主の皆様への利益還元を第一として、安定的な配当の維持を基本としつつ、企業体質・財務体質の強化ならびに業容拡大に備えるため、内部留保の充実などを総合的に勘案して、配当を決定する方針としております。

③不適切な支配の防止のための取り組み

当社は、企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模買付行為を未然に防止するため、2026年５月13日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）の継続について」を決議し、そのうえで2026年６月25日開催の第100期定時株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆様のご承認をいただきました。

なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。

（アドレスhttps://www.sankyokasei-corp.co.jp/）

④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではないと考えております。

また、上記③の「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」においては、大規模買付行為があった際には、当社取締役会は独立委員会の開催を要請し、買収提案内容及び対抗措置について、同委員会による評価・勧告に原則として従うものとしていること、また対抗措置はあらかじめ定められた合理的な客観的要件に該当する場合にのみ発動されるものであることから、当社取締役会の恣意的判断を排除し、大規模買付ルールの遵守や対抗措置発動の是非に関する判断の公正性・透明性の確保を図っており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)　当社が保有する自己株式数は243千株（21.27％）であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(中間連結貸借対照表関係)

　　１  保証債務

　他の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日 至　2026年９月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

2026年５月13日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

また、第101期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当については、2026年11月11日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。