EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
ハリマ共和物産株式会社｜半期報告書－第60期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ハリマ共和物産株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第60期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:15:00
- EDINET書類ID
S100ZG56
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第60期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ハリマ共和物産株式会社 |
【英訳名】 | Harima-Kyowa Co., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土屋 匡輝 |
【本店の所在の場所】 | 兵庫県姫路市飾東町庄313番地 |
【電話番号】 | ０７９(２５３)５２１７(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 柳内 成弘 |
【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県姫路市飾東町庄313番地 |
【電話番号】 | ０７９(２５３)５２１７(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 柳内 成弘 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第59期 | 第60期 | 第59期 | |
会計期間 | 自2025年 至2025年 | 自2026年 至2026年 | 自2025年 至2026年 | |
売上高 | (千円) | 30,421,253 | 34,115,924 | 59,843,192 |
経常利益 | (千円) | 1,478,015 | 1,018,338 | 2,084,471 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 989,890 | 653,637 | 1,513,499 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,214,870 | 468,199 | 1,717,874 |
純資産額 | (千円) | 25,751,442 | 26,402,785 | 26,254,254 |
総資産額 | (千円) | 37,703,284 | 37,836,332 | 37,799,948 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 183.88 | 121.42 | 281.16 |
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 68.2 | 69.7 | 69.4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,659,230 | 1,825,892 | 2,019,799 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △976,996 | △134,989 | △1,788,524 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 293,261 | △609,345 | 3,085 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,399,905 | 4,740,328 | 3,658,770 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、高水準の賃上げの定着や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が維持されました。しかしながら、エネルギー・原材料価格の高止まりや物価高の長期化により、実質消費の本格的な改善には至らず、消費者の生活防衛意識や選別志向が一段と定着しました。また、為替相場の変動や中東情勢をはじめとする地政学リスク、世界的な景気下振れ懸念も重なり、先行き不透明な状況が続きました。
当流通・日用品業界におきましては、生活必需品需要が底堅く推移したことに加え、夏場から初秋にかけての全国的な記録的猛暑や残暑の影響により、季節商材の荷動きが活発に推移しました。一方で、消費者の根強い節約志向から低価格プライベートブランド（PB）商品への需要シフトが進み、ドラッグストア、ディスカウントストア、EC等の業態を越えた顧客獲得競争が一層激しさを増しました。さらに、物流効率化や安定供給体制の維持に努めたものの、物流関連費用や人手不足に伴う人件費の高止まり、メーカー各社による断続的な価格改定への対応など、収益面において厳しい経営環境が継続しました。
こうした状況下において、当社グループは、卸売業の有する商流・物流・商品開発・情報・金融等の機能を最大限に活用し、変化する市場環境と取引先ニーズに対し、迅速かつ柔軟に対応してまいりました。特に、商流・物流ネットワークの強化を通じて、商流・物流を一体化した総合的な流通サービスの提供に努めております。さらに、企業理念に基づく社会貢献を基本姿勢として、安全衛生管理、法令順守、職場環境の整備および事業継続体制の強化に継続して取り組んでおります。
上記の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は中東情勢を受けての日用品需要の高まりや、季節商材の伸びもあって堅調に推移し、34,115百万円（前年同期比12.1％増）となりました。利益面は、昨年10月に開設した中部小牧物流センターの減価償却費の影響等で経費が増加し、営業利益は932百万円(前年同期比18.3％減）、経常利益は1,018百万円(前年同期比31.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は653百万円(前年同期比34.0％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,081百万円増加し、当中間連結会計期間末には4,740百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,825百万円(前年同期比31.3％減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,018百万円、減価償却費445百万円及び法人税等の支払額224百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は134百万円(前年同期比86.2％減)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入72百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出54百万円、無形固定資産の取得による支出57百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は609百万円(前年同期は293百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払額319百万円、長期借入金の返済による支出289百万円等によるものであります。
(3) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、37,836百万円(前連結会計年度末比36百万円増加)となりました。流動資産につきましては、19,561百万円(前連結会計年度末比547百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、その他の流動資産が776百万円減少したものの、現金及び預金が1,081百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、18,274百万円(前連結会計年度末比510百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては、その他の有形固定資産が260百万円、投資その他の資産が210百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、11,433百万円(前連結会計年度末比112百万円減少)となりました。流動負債につきましては、8,562百万円(前連結会計年度末比263百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、その他の流動負債が123百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が281百万円増加したことによるものであります。固定負債につきましては、2,871百万円(前連結会計年度末比375百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては、長期借入金が289百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、26,402百万円(前連結会計年度末比148百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、その他有価証券評価差額金が184百万円減少したものの、利益剰余金が330百万円増加したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 14,000,000 |
計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 5,441,568 | 5,441,568 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 5,441,568 | 5,441,568 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 5,441,568 | ― | 719,530 | ― | 690,265 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己 |
津田物産株式会社 | 兵庫県姫路市八代東光寺町３－３ | 2,246 | 41.73 |
株式会社西松屋チェーン | 兵庫県姫路市飾東町庄266－１ | 656 | 12.19 |
ハリマ持株会 | 兵庫県姫路市飾東町庄313番地 | 174 | 3.25 |
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 165 | 3.07 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 156 | 2.91 |
株式会社みなと銀行 | 兵庫県神戸市中央区三宮町２丁目１－１ | 150 | 2.79 |
津田 侑紀 | 兵庫県姫路市 | 68 | 1.27 |
山本 真耶 | 神奈川県横浜市 | 62 | 1.16 |
土屋 匡輝 | 兵庫県芦屋市 | 60 | 1.11 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 49 | 0.92 |
計 | － | 3,790 | 70.40 |
(注) ハリマ持株会は、従業員持株会であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) |
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 53,696 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 5,441,568 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 53,696 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
ハリマ共和物産㈱ | 兵庫県姫路市飾東町庄313番地 | 57,500 | ― | 57,500 | 1.06 |
計 | ― | 57,500 | ― | 57,500 | 1.06 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||
取締役 | 春名 美裕 | 1969年３月1日生 |
| (注)1 | 4 | ||||||||
取締役 商品企画本部長 | 津田 侑紀 | 1988年8月20日生 |
| (注)1 | 68 |
計 | 72 | ||||
(注) １．2026年6月26日開催の提示株主総会の終結の時から1年間。
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性-名 （役員のうち女性の比率-％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 3,819,346 | 4,900,938 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 9,034,123 | 9,174,963 | |||||||||
電子記録債権 | 1,427,057 | 1,487,745 | |||||||||
商品 | 2,934,427 | 2,974,830 | |||||||||
その他 | 1,799,400 | 1,022,983 | |||||||||
貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
流動資産合計 | 19,014,354 | 19,561,461 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 5,487,883 | 5,408,402 | |||||||||
土地 | 5,689,396 | 5,689,396 | |||||||||
建設仮勘定 | 3,131 | - | |||||||||
その他（純額） | 2,910,629 | 2,649,963 | |||||||||
有形固定資産合計 | 14,091,040 | 13,747,762 | |||||||||
無形固定資産 | 102,826 | 145,882 | |||||||||
投資その他の資産 | ※ 4,591,727 | ※ 4,381,226 | |||||||||
固定資産合計 | 18,785,593 | 18,274,871 | |||||||||
資産合計 | 37,799,948 | 37,836,332 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 4,807,060 | 5,088,484 | |||||||||
短期借入金 | 590,000 | 590,000 | |||||||||
未払法人税等 | 291,780 | 397,001 | |||||||||
賞与引当金 | 103,275 | 103,267 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 579,968 | 579,968 | |||||||||
その他 | 1,926,930 | 1,803,586 | |||||||||
流動負債合計 | 8,299,015 | 8,562,307 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 1,565,082 | 1,275,098 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 447,267 | 452,171 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 413,844 | 400,003 | |||||||||
その他 | 820,484 | 743,966 | |||||||||
固定負債合計 | 3,246,677 | 2,871,239 | |||||||||
負債合計 | 11,545,693 | 11,433,546 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 719,530 | 719,530 | |||||||||
資本剰余金 | 763,336 | 765,215 | |||||||||
利益剰余金 | 23,467,373 | 23,798,050 | |||||||||
自己株式 | △50,532 | △49,120 | |||||||||
株主資本合計 | 24,899,708 | 25,233,676 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,395,066 | 1,210,297 | |||||||||
土地再評価差額金 | △69,213 | △69,213 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 1,325,852 | 1,141,084 | |||||||||
非支配株主持分 | 28,693 | 28,024 | |||||||||
純資産合計 | 26,254,254 | 26,402,785 | |||||||||
負債純資産合計 | 37,799,948 | 37,836,332 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 30,421,253 | 34,115,924 | |||||||||
売上原価 | 26,540,107 | 30,038,176 | |||||||||
売上総利益 | 3,881,146 | 4,077,747 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 2,740,164 | ※ 3,145,187 | |||||||||
営業利益 | 1,140,981 | 932,560 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息及び配当金 | 35,347 | 42,152 | |||||||||
業務受託手数料 | 20,707 | 18,283 | |||||||||
保険解約返戻金 | 282,347 | 35,695 | |||||||||
持分法による投資利益 | - | 3,583 | |||||||||
為替差益 | 147 | - | |||||||||
その他 | 24,857 | 26,837 | |||||||||
営業外収益合計 | 363,407 | 126,552 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 13,194 | 16,153 | |||||||||
持分法による投資損失 | 12,887 | - | |||||||||
為替差損 | - | 2,270 | |||||||||
減価償却費 | - | 17,459 | |||||||||
その他 | 291 | 4,891 | |||||||||
営業外費用合計 | 26,372 | 40,774 | |||||||||
経常利益 | 1,478,015 | 1,018,338 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 79 | 129 | |||||||||
特別利益合計 | 79 | 129 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,478,095 | 1,018,468 | |||||||||
法人税等 | 488,000 | 365,500 | |||||||||
中間純利益 | 990,095 | 652,968 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 205 | △669 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 989,890 | 653,637 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 990,095 | 652,968 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 224,775 | △184,768 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 224,775 | △184,768 | |||||||||
中間包括利益 | 1,214,870 | 468,199 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,214,665 | 468,868 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 205 | △669 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,478,095 | 1,018,468 | |||||||||
減価償却費 | 281,699 | 445,394 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,076 | △8 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,978 | 4,903 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △18,382 | △13,840 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △35,347 | △42,152 | |||||||||
保険解約返戻金 | △282,347 | △35,695 | |||||||||
支払利息 | 13,194 | 16,153 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △147 | 2,270 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 12,887 | △3,583 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △208,784 | △201,528 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 223,205 | △40,403 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 153,788 | 281,423 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | 418,534 | 138,157 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 232,356 | △247,348 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | 81,375 | 132,806 | |||||||||
前渡金の増減額（△は増加） | 718,997 | 761,870 | |||||||||
その他 | △112,138 | △181,595 | |||||||||
小計 | 2,961,041 | 2,035,293 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 26,076 | 30,664 | |||||||||
利息の支払額 | △13,116 | △15,444 | |||||||||
法人税等の支払額 | △314,771 | △224,621 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,659,230 | 1,825,892 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △128,147 | △128,181 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 128,135 | 128,147 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,446,555 | △54,861 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 80 | 77 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △33,780 | △57,263 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △3,968 | △3,780 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 107 | 108 | |||||||||
保険積立金の積立による支出 | △37,662 | △44,046 | |||||||||
保険積立金の解約による収入 | 578,483 | 72,880 | |||||||||
差入保証金の差入による支出 | △32,874 | △50,172 | |||||||||
差入保証金の回収による収入 | 86 | 2,101 | |||||||||
その他の支出 | △901 | - | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △976,996 | △134,989 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入れによる収入 | 4,840,000 | 3,540,000 | |||||||||
短期借入金の返済による支出 | △5,020,000 | △3,540,000 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 1,000,000 | - | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △256,651 | △289,984 | |||||||||
配当金の支払額 | △269,972 | △319,361 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △115 | - | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 293,261 | △609,345 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,975,495 | 1,081,557 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,424,410 | 3,658,770 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,399,905 | ※ 4,740,328 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |||
投資その他の資産 | 108,778 | 千円 | 108,778 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
運賃荷造費 | 828,110 | 千円 | 1,019,695 | 千円 |
給与手当 | 722,145 | 797,198 | ||
賞与引当金繰入額 | 87,167 | 82,890 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 13,974 | 5,903 | ||
退職給付費用 | 24,218 | 24,937 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 5,560,481 | 千円 | 4,900,938 | 千円 |
預入期間が３か月を超える | △160,575 | △160,609 | ||
現金及び現金同等物 | 5,399,905 | 4,740,328 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 269,169 | 50 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 322,960 | 60 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業セグメントは卸売事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスの対価を、日用雑貨品等の物品販売により得られる対価と、当該事業の遂行に必要となる倉庫、配送等の物流機能を活用して得られる対価の２つに区分しております。
対価の種類別に分解した収益は、以下のとおりです。
（単位：千円） | ||
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |
物品販売売上 | 25,379,147 | 29,162,611 |
物流受託売上 | 4,972,106 | 4,894,429 |
その他 | 70,000 | 58,883 |
顧客との契約から生じる収益 | 30,421,253 | 34,115,924 |
（注）１．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２．リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入は重要性がないため、上記の顧客との契約から生じる収益に含めております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 183円88銭 | 121円42銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 989,890 | 653,637 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 989,890 | 653,637 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,383 | 5,383 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
