テラテクノロジー株式会社｜半期報告書－第37期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第36期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、エネルギー・原材料価格の上昇等による下押し要因がみられたものの、世界的なＡＩ関連需要の拡大や緩和的な金融環境等に支えられ、緩やかな成長を続けております。企業収益は高水準で推移しており、業況感は一段と良好な水準となっております。一方で、先行きについては、中東情勢の変化や金融資本市場の変動の影響等、依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境の中で、当社グループでは「技術とサービスで社会に貢献する」を経営方針として、企業価値の向上に努めております。社会性の高いシステムの開発で培われた技術力、安定した顧客基盤、継続的な取引サイクル、及び高いプロパー（自社社員）比率による安定的なプロジェクト運営という当社グループの強みを伸ばし、活かすことで、着実な成長の実現に取り組んでまいりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,366,196千円（前年同期比2.5％増）となりました。また、旺盛な需要を背景とした大型案件獲得に向けた先行的な取り組みの継続と新入社員増加に伴う研修期間の人件費増等の一過性の費用先行に加え、公共分野の大型案件で想定より工数が増大したこと等により、営業利益186,590千円（同28.6％減）、経常利益199,170千円（同27.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益140,107千円（同29.6％減）となりました。

　当社グループは、システム開発事業の単一セグメントでありますが、分野別の状況は以下のとおりです。

① 公共分野

　公共分野では、大手ＩＴベンダーからの受託開発を中心に、官公庁向けのシステムや公共インフラ関連のシステムの開発を行っております。当中間連結会計期間は次期大規模案件の受注に向けた作業を進めてまいりました。この結果、当中間連結会計期間の公共分野の売上高は290,879千円（前年同期比14.7％減）となりました。

② 通信分野

　通信分野では、大手通信キャリアが提供する独自の機能や新サービスの開発を、通信キャリアもしくは大手ＩＴベンダーから受託しております。当中間連結会計期間は大手ＩＴベンダー経由の取引が保守案件への投資縮小等により減少傾向となったものの、顧客の内製化に伴う通信キャリアとの直接取引が引き続き拡大いたしました。この結果、当中間連結会計期間の通信分野の売上高は388,871千円（前年同期比26.8％増）となりました。

③ 情報サービス分野

　情報サービス分野では、クラウドサービス事業者が提供するインフラ基盤の構築やシステム移行、大手出版社の記事レイアウトシステム、大手プロバイダの契約・請求管理システム等の開発を継続的に受託しているほか、近年のＤＸ化の加速を背景とする大手企業の投資案件を中心に受託範囲を拡大しております。当中間連結会計期間は大手顧客向け案件の一部が前連結会計年度で終了し、他分野へのシフトを進めてまいりました。この結果、当中間連結会計期間の情報サービス分野の売上高は773,337千円（前年同期比12.1％減）となりました。

④ 金融分野

　金融分野では、銀行や証券会社のクラウドを活用したシステムの運用・保守、複数の業務を連携させるシステムの環境構築、銀行サーバへのアクセス制限を強化する仕組みの設計等、バックオフィスシステムの保守を中心に受託しております。当中間連結会計期間は既存案件の体制拡大に加え、前連結会計年度より開始した決済サービス案件が順調に推移いたしました。この結果、当中間連結会計期間の金融分野の売上高は383,040千円（前年同期比42.2％増）となりました。

⑤ 製造その他分野

　製造その他分野では、ＩｏＴの技術を使用し、産業機器や車載装備等に組み込まれるソフトウエアやアプリケーションの開発を行っております。当中間連結会計期間は既存案件の体制拡大に加え、前連結会計年度より開始した製造メーカー向け案件等が順調に推移いたしました。この結果、当中間連結会計期間の製造その他分野の売上高は530,068千円（前年同期比3.6％増）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は3,199,246千円となり、前連結会計年度末に比べ26,451千円減少いたしました。これは主に売掛金の回収等により売掛金が108,593千円減少した一方、現金及び預金が47,560千円増加、案件の完了タイミングにより契約資産が20,804千円増加したことによるものであります。固定資産は375,687千円となり、前連結会計年度末に比べ2,967千円減少いたしました。これは主に減価償却等により有形固定資産が7,129千円減少した一方、保険積立金の増加により投資その他の資産が4,451千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、3,574,933千円となり、前連結会計年度末に比べ29,419千円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は747,883千円となり、前連結会計年度末に比べ60,219千円減少いたしました。これは主に買掛金が12,810千円減少、法人税の支払により未払法人税等が26,041千円減少したことによるものであります。固定負債は47,043千円となり、前連結会計年度末に比べ4,230千円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が2,820千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、794,926千円となり、前連結会計年度末に比べ55,988千円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は2,780,006千円となり、前連結会計年度末に比べ26,568千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が4,962千円減少した一方、新株予約権の行使により資本剰余金が30,232千円増加したことによるものであります。利益剰余金の減少は親会社株主に帰属する中間純利益により140,107千円増加した一方、剰余金の配当により145,070千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は77.8％（前連結会計年度末は76.4％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ512,565千円増加し、2,422,811千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は166,557千円(前年同期は212,856千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益199,170千円の計上、資金の増加として売上債権及び契約資産の減少額87,789千円等があった一方で、資金の減少として法人税等の支払額85,104千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は459,837千円(前年同期は14,229千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入498,426千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は113,829千円(前年同期は116,120千円の使用)となりました。これは主に、資金の増加として新株予約権の行使による自己株式の処分による収入31,531千円があった一方で、資金の減少として配当金の支払額145,055千円等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、7,518千円です。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）従業員数

　当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数は26名増加して389名となっております。これは主に新卒採用による増加であります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数の内、信託業務に係る株式数は、41,200株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社は、機動的な資金調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約及び借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　当中間連結会計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分を行い、資本剰余金（自己株式処分差益）が30,232千円増加、自己株式が1,298千円減少しております。

　この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が30,232千円、自己株式が2,477千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは、システム開発事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　当社グループは、システム開発事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・75,996千円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・45円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2026年12月３日

　　　（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。