神姫バス株式会社｜半期報告書－第144期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢や米国の景気動向の不透明感、為替変動、人手不足に伴う人件費の高騰や、物流コストの上昇に加え、金利の上昇など企業経営を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。

当社グループの主要な事業基盤である兵庫県経済は、物価上昇に伴う節約志向の強まりなど一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復しました。雇用情勢は、有効求人倍率が全国を下回る一方、運輸業などでは人材の確保が引き続き課題となっております。

インバウンド需要は、中東情勢や中国からの訪日客の減少により全国・関西で前年を下回りましたが、兵庫県では神戸空港の国際線増便や海外の旅行予約サイトにおける注目旅行先への選出など、訪日客の関心が広がりつつあります。

このような状況の中、当社グループにおいては2025年度を開始期とする中期経営計画に定める基本方針「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」に基づき、自動車運送業では需要実態に応じた既存路線の増強や重点戦略エリアに位置付ける神戸エリアから大阪方面への新路線の開拓、不動産業では不動産開発事業への投資に向けた開発用地の探索、旅行貸切業ではインバウンド需要の獲得など各種施策の遂行に向けた取組みを実施しました。

大阪・関西万博の特需剥落が前年同期比での減益要因となったものの、万博終了後の自動車運送業における積極的な増便や復便などの施策が奏功したことにより、当中間連結会計期間の業績は当初計画を上回る進捗となりました。

a．財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,014百万円増加し、75,578百万円となりました。増減の主なものは、有形固定資産の増加1,365百万円、投資その他の資産の増加630百万円、分譲土地建物の増加573百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,595百万円、現金及び預金の減少421百万円などであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ721百万円増加し、21,615百万円となりました。増減の主なものは、未払金の増加437百万円、その他流動負債の増加377百万円などであります。

（純資産）

純資産は、その他有価証券評価差額金の増加443百万円、利益剰余金の減少144百万円などにより、前連結会計年度末に比べ292百万円増加の53,963百万円となり、自己資本比率は71.3％となりました。

b．経営成績

当中間連結会計期間の売上高は前年同期比12百万円（0.0％）増の26,370百万円、営業利益は前年同期比721百万円（57.3％）減の537百万円、経常利益は前年同期比798百万円（60.6％）減の518百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比677百万円（75.7％）減の217百万円になりました。

　セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。

（自動車運送）

路線バス部門においては、4月に三田・大阪線において増便を実施し通勤・通学などで利用されるお客様の利便性向上を図りました。また、定期券の販売が好調に推移したこと、「GLION ARENA KOBE」のイベントにおける臨時輸送の増加などにより増収となりました。

高速バス部門においては、前期の大阪・関西万博会場へのアクセスバス関連の運行がなくなったことによる反動減が大きかったものの、松江出雲線の増便や、高知線・関空線の復便などにより収益の確保に努めました。

車両管理部門においては、スクールバスなどの新規受注や既存契約の増額改定などにより増収となりました。

タクシー部門においては、配車アプリの活用により稼働率が向上し増収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比54百万円（0.5％）減の11,702百万円となりましたが、バス車両の高額修繕の増加による修繕費や処遇改善による人件費など費用の増加により営業損失は328百万円（前年同期は営業利益238百万円）となりました。

自動車運送収入（神姫バス㈱）

（車両物販・整備）

車両物販部門においては、車両の使用年数が長期化される傾向に伴う整備機会の増加や部品価格見直しなどにより増収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比281百万円（5.5％）増の5,385百万円となりましたが、人件費の増加などにより営業利益は44百万円(11.0％)減の358百万円となりました。

（不動産）

賃貸部門においては、2026年２月に新たな賃貸マンションが完成したことなどにより増収となりました。住宅部門においては、注文住宅の引き渡し件数が減少したことなどにより減収となりました。建設部門においては、温浴施設の大規模改修工事などの建替工事を受注しましたが、前期の金属系工場や障害者支援施設などの新築工事の反動により減収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比392百万円(10.6％)減の3,294百万円、営業利益は３百万円（0.5％）減の715百万円となりました。

不動産　主な部門別営業収入

（レジャーサービス）

サービスエリア部門においては、売場改装により客単価が増加し増収となりました。飲食部門においては、８月に「豚と炭火。こぶた家」の２号店を開業し、オープン景気や夏休み需要を背景に売上を伸ばしました。ツタヤFC部門においては、４月に撤退した音楽レンタルに代わって強化した商品の販売が好調に推移し増収となりました。その他、淡路島で運営する物産館「AWAJI EARTH MUSEUM」における飲食、物販ともに集客数、客単価が増加し増収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比121百万円(4.8％)増の2,675百万円、営業損失は７百万円(前年同期は営業損失20百万円)となりました。

（旅行貸切）

旅行部門においては、海外OTA（注釈１参照）からのインバウンド手配が増加しましたが、前期業績を牽引した「大阪・関西万博ツアー」の特需剥落により減収となりました。貸切バス部門においては、2025年11月適用の貸切バス新運賃制度の増収要素はあったものの、前期に「大阪・関西万博」へのシャトルバス輸送を受注していたことの反動減を補うには至らず減収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比136百万円(4.1％)減の3,236百万円、営業損失は106百万円（前年同期は営業損失3百万円）となりました。

（その他）

経営受託部門においては、前期末で採算性の低い総合スポーツ施設の指定管理が終了となったことにより減収となりましたが、広告部門においてバス車両ラッピング広告やデジタルサイネージ広告などの獲得に努めた結果、増収となりました。

以上の結果、売上高は前年同期比５百万円（0.2％）増の2,293百万円となりましたが、人件費などの費用の増加により営業損失は96百万円（前年同期は営業損失45百万円）となりました。

（注釈１）「OTA」：オンライン・トラベル・エージェントの略語で、実店舗を持たず、WEBサイトやアプリだけで旅行商品の販売を行う旅行会社になります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ421百万円減少し、5,551百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益532百万円、減価償却費894百万円、売上債権の減少額1,595百万円、棚卸資産の増加額1,061百万円などにより1,977百万円の収入（前年同期3,278百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,447百万円などにより1,409百万円の支出（前年同期は3,078百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出555百万円、配当金の支払額362百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出71百万円などにより989百万円の支出（前年同期は693百万円の支出）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

　　　　２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

　　　　３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数880千株は、山陽電気鉄道株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は山陽電気鉄道株式会社が留保しております。また、山陽電気鉄道株式会社は上記以外に70千株保有しております。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式が次の通り含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

（1）役員の異動の状況

該当事項はありません。

（2）業績連動報酬に係る指数及び額の決定方法

　2026年６月24日に開催された第143回定時株主総会において、「第４号議案 取締役の報酬額改定の件」が決議され、同日開催した取締役会において、第144期（2027年３月期）における業務執行取締役の業績連動報酬の算定方法を決定しております。

　業績連動報酬は、当該事業年度の個別当期純利益に連動した現金報酬とし、年１回、各事業年度の業績確定後に支給いたします。その算定方法は以下の通りであります。

(ⅰ) 業績連動報酬は、当該事業年度の個別当期純利益（10百万円未満切り捨て）に役職位別の指数を乗じた額とし、その総額は65百万円を超えない金額であります。

(ⅱ) 上記(ⅰ)にかかわらず、個別当期純利益が300百万円未満の場合、業績連動報酬は支給いたしません。また、個別当期純利益が1,500百万円を超える場合、上記(ⅰ)の計算において個別当期純利益は1,500百万円として計算いたします。

(ⅲ) 役職位別の指数は以下の通りであります。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（中間連結損益計算書関係）

１ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法及び棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日 至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 （注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2026年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額…………………241百万円

　（ロ）１株当たりの金額………………………………20円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年12月２日

　（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。