株式会社クイック｜半期報告書－第47期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2025年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

４．当社は「株式付与ESOP信託」を導入しており、「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．第47期中間連結会計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第46期中間連結会計期間及び第46期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社は、当中間連結会計期間において、株式会社ワークプロジェクトの全株式を譲渡したため、連結の範囲（人材サービス事業）から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間における日本経済は、継続的な賃上げによる所得環境の改善や、インバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、相次ぐ物価高による個人消費の伸び悩みに加え、中東情勢の緊迫化や円安に伴うエネルギー・原材料価格の上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　国内の雇用情勢におきましては、８月の有効求人倍率（季節調整値）が1.18倍、完全失業率（季節調整値）が2.5％と、各雇用関連指標は引き続き企業の人手不足を反映した状況となっております。

　このような事業環境の中、当社グループでは既存事業におけるサービス開発への投資を強化するとともに、新たなマーケットの開拓や新サービスの提供、グループ内での連携強化等により、顧客企業の人材課題の解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。また、これらの取り組みを推進するため、積極的な採用や研修、従業員向け譲渡制限付株式付与制度の導入等、人的投資を通じた事業基盤の強化に取り組んでおります。さらに、当中間連結会計期間において、事業領域の選択と集中を図るため、株式会社ワークプロジェクトの株式譲渡やジャンプ株式会社の解散といったグループ体制の再編を進めました。なお、株式会社ワークプロジェクトにつきましては2026年７月1日に株式譲渡が完了し、ジャンプ株式会社につきましては同年10月に清算が結了しております。

　この結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は18,624百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は3,834百万円（同0.8％減）、経常利益は3,915百万円（同0.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,654百万円（同2.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、営業利益はセグメント間取引消去前の金額を記載しております。

（人材サービス事業）

１．人材紹介

　人材紹介では、製造業の一部の大手企業で厳選採用の動きが見られるなどしたものの、ITやコンサルティングファーム、製薬分野を中心に旺盛な採用ニーズが見られ、看護師の採用ニーズも引き続き堅調に推移しました。こうした中、当社は新サービスブランド「アンドプロ」が掲げる質の高いサービス提供の実現を目的として、コンサルタントが求職者や顧客企業に向き合う時間を創出するため、AIを活用した業務効率化を推進するとともに、業界ごとの専門性を活かした深耕営業に取り組みました。また、旗艦サイト「アンドプロ」の機能開発やコンテンツ拡充への投資を実施したほか、看護領域ではTVCMやWebCM、SNSを活用したプロモーション強化にも引き続き取り組みました。これらの取り組みの結果、競争環境が激化する中でも特定領域の人材紹介、看護師紹介ともに堅調に推移しました。

２．派遣

　派遣では、直接雇用のみでは人手不足の問題の解消が難しいことから、医療・福祉分野における派遣ニーズは引き続き高い水準で推移しております。こうした中、看護師派遣では、介護施設や病院への営業強化に加え、派遣希望登録者との面談強化や派遣スタッフとの契約更新等に注力したことで、順調に拡大しました。一方で、北陸エリアにおける医療・福祉分野の派遣は、一部対応エリアの縮小や派遣希望登録者の獲得が伸び悩んだことにより、苦戦しました。これらに加え、保育士派遣を運営しておりました株式会社ワークプロジェクトの株式譲渡に伴う連結除外の影響もあり、派遣全体では減収となりましたが、同社を除いた実質的な比較では増収となりました。

　この結果、人材サービス事業の売上高は12,942百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は3,281百万円（同4.3％減）となりました。

（リクルーティング事業）

　リクルーティング事業では、外食・小売、物流、介護など幅広い業種において旺盛な採用ニーズが続いております。また、採用手法が多様化する中、採用手法の見直しやパートナー企業の再選定といった顧客への提案機会が増加しております。こうした中、当社は顧客の採用成功に向け、複数の商材を組み合わせた総合的な提案を推し進め、既存顧客の深耕及び新規顧客開拓を通じた取引社数の拡大を図りました。その結果、求人広告においては、主力商材である「Indeed」や「求人ボックス」といったアグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）求人サービスが好調に推移したほか、社員領域や業界特化型、アルバイト・パート採用特化型などの各メディアも堅調に推移しました。

　コンサルティング・制作領域では、生成AI等のテクノロジー活用による採用業務の自動化・効率化が進む中、顧客のニーズに即した提案に取り組みました。この結果、コンサルティング領域（採用戦略構築や採用業務代行サービス、面接官研修等）は、今期より取扱いを開始した「AI面接」の受注増加が寄与し、順調に拡大しました。一方で、制作領域（採用サイトや会社案内、採用プレゼン資料作成等）は、市場環境の変化による影響を受け苦戦しました。

　新卒看護領域では、看護学生向けの就職情報サイト「看護roo! 就活」の機能開発やコンテンツの拡充を進め、集客基盤の構築に注力しました。また、採用課題の解決に向けた提案を通じた病院との関係強化や学校との接点強化に努めるなど、今後の事業拡大に向けた体制強化を図りました。

　この結果、リクルーティング事業の売上高は2,039百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益は670百万円（同42.1％増）となりました。

（地域情報サービス事業）

　地域情報サービス事業では、生活情報誌において、大手顧客を中心に飲食店やショップ等の販促広告需要が引き続き旺盛でした。一方で、求人広告ではWeb広告へのシフトが見られたほか、住宅広告は自社サービスであるイベント（「家ナビフェスタ」）や住宅情報誌（「家づくりナビ」）など他の広告手法への分散が進み、伸び悩みました。この結果、生活情報誌全体としてはほぼ横ばいとなりました。また、注力している「Indeed」では、既存顧客の継続率が高水準で推移したことに加え、注力エリアを拡大したことが奏功し、大幅に増収となりました。

　生活情報誌と一緒にチラシ等を戸別配布するポスティングサービスでは、チラシのWeb広告へのシフトが進んでおります。このような市場環境の中でも、既存顧客への深耕営業を強化し、生活関連・金融・住宅など需要の高い業種からのニーズを確実に取り込んだことにより、堅調に推移しました。

　「ココカラ。」ブランドで展開するコンサルティングサービスでは、北信越エリアの製造業（半導体関連等）における工場での大規模募集など旺盛な採用ニーズを背景に、転職領域が堅調に推移しました。これに加え、住宅領域（家づくり等）の拡大も寄与し、「ココカラ。」全体の売上は拡大しました。また、今後の更なる事業拡大に向け、転職領域では採用やグループ会社からの異動による大幅な人員強化を図りました。

　この結果、地域情報サービス事業の売上高は1,636百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は279百万円（同11.1％減）となりました。

（HRプラットフォーム事業）

　HRプラットフォーム事業では、採用・育成を中心とした人事支援サービス業界の成長が続く中、マッチング市場におきましてはサイト・イベントの飽和状態が続いております。また、人事支援サービス企業における販売促進への投資は、企業の人事担当者による法改正・トレンドに関する情報収集やリプレースニーズが一巡したことなどにより、慎重な姿勢が続いております。こうした中、「日本の人事部」のオンライン広告事業は、掲載企業数が増加し回復が見られたものの、一部の主要顧客の予算縮小の影響を受け、伸び悩みました。一方、イベント事業では、今期より拡充した人事向けイベント「ＨＲカンファレンス」のオフライン開催や、人事責任者向けディスカッションイベント「ＨＲラウンドテーブル」の開催が奏功し、増収となりました。

　この結果、HRプラットフォーム事業の売上高は540百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は202百万円（同12.1％減）となりました。

（海外事業）

　米国では景気の先行き不透明感を背景に企業の採用ニーズは鈍化傾向にあり、求職者の転職活動についても依然として慎重な動きが続いております。こうした中、人材紹介における成約単価の上昇や半導体関連の大型案件が複数成約に至ったことに加え、派遣も順調に拡大したことから、大幅な増収となりました。この結果、第１四半期に先行していた登録サイトの刷新やWeb広告の強化といった集客施策の費用を吸収し、利益においても好調に推移しました。メキシコでは米国の通商政策を背景に、一部の生産拠点が米国へ移管される動きがあるなど、先行き不透明な状況が見られるものの、足元では企業の採用ニーズは堅調であり、業績は好調に推移しました。

　英国ではエネルギー価格の上昇等に伴う国内景気の不透明感を背景に、企業の採用ニーズは低下しており、欧州域内でも同様の傾向が見られました。こうした中、営業プロセスの改善やセミナー開催による新規求人の獲得に取り組みましたが、業績は伸び悩みました。また、オランダにおきましても、同じく業績は伸び悩む結果となりました。

　ベトナムでは経済成長に伴い、現地に進出する中国企業と日系企業による人材獲得競争が激化しております。こうした中、課題である営業体制の構築及び教育に注力し、業績は改善しました。また、タイでは中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の上昇や深刻化する家計債務問題などを背景に、企業の採用ニーズは依然として慎重姿勢が続いております。こうした中、高単価案件の成約や顧客の新規事業展開に伴う営業職の支援が好調に推移したことから、業績は大幅に改善しました。

　この結果、海外事業の売上高は1,464百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益は127百万円（同24.8％増）となりました。

②財政状態

　当中間連結会計期間末における総資産は27,713百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,767百万円増加しました。主な要因は、繰延税金資産は減少しましたが、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

　負債合計は6,601百万円となり、前連結会計年度末と比較して34百万円増加しました。主な要因は、未払金、賞与引当金は減少しましたが、買掛金、未払法人税等が増加したこと等によるものであります。

　純資産合計は21,111百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,732百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は76.2％（前連結会計年度末は74.7％）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、税金等調整前中間純利益の計上、法人税等の支払、投資有価証券の取得、配当金の支払等により、前連結会計年度末と比較して176百万円資金が減少し、当中間連結会計期間末における残高は12,962百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前中間純利益の計上3,899百万円等により資金が増加し、賞与引当金の減少468百万円、法人税等の支払706百万円等により資金が減少したため、営業活動によるキャッシュ・フローは3,166百万円の収入（前年同期は2,116百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形及び無形固定資産の取得による支出570百万円、投資有価証券の取得による支出978百万円等により資金が減少したため、投資活動によるキャッシュ・フローは1,338百万円の支出（前年同期は1,392百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　自己株式の取得による支出838百万円、配当金の支払1,185百万円等により資金が減少したため、財務活動によるキャッシュ・フローは2,018百万円の支出（前年同期は923百万円の支出）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．従業員向け株式インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する株式（416,989株）については、自己株式に含めておりません。

２．2026年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ　マネジメント　アンド　リサーチ　カンパニー　エルエルシー及びその共同保有者であるエフアイエーエム　エルエルシー、フィデリティ　マネジメント　トラスト　カンパニーが2026年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する株式416,900株（議決権の数4,169個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ワークプロジェクトの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2025年６月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）１．2025年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．2025年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2026年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2026年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2026年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,093,600株を取得しております。また、2026年７月10日及び2026年８月７日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式223,800株及び444,300株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が333百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△684百万円には、セグメント間取引消去110百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△795百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．海外事業に属する国又は地域は、米国・メキシコ・英国・オランダ・中国・ベトナム・タイであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「地域情報サービス事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において69百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日 至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△726百万円には、セグメント間取引消去125百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△851百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．海外事業に属する国又は地域は、米国・メキシコ・英国・オランダ・ドイツ・ベトナム・タイであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（企業結合等関係）

事業分離

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2026年４月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ワークプロジェクトの全株式を宮本宜典氏に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年７月１日付で株式譲渡を実行いたしました。

１．株式譲渡の概要

(1）株式譲渡の相手先の名称

宮本　宜典

(2）譲渡した子会社の名称及び事業の内容

名称　　　　株式会社ワークプロジェクト

事業内容　　主に保育士の人材派遣・人材紹介、保育園運営及びサポート

(3）株式譲渡を行った主な理由

　当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けて、常に事業ポートフォリオの最適化と経営資源の有効活用を図っております。

　こうした方針のもと、当社は、株式会社ワークプロジェクトの今後の事業展開について慎重に検討を重ねてまいりました。しかしながら、近年の市場環境の変化に伴い、同社の事業領域と当社グループの成長戦略との間ではシナジーの創出が限定的な状況となっておりました。

　同社の今後の持続的な成長に向けた施策を検討した結果、同社が当社グループから独立し、より機動的かつ自律的な意思決定を行える体制へ移行することが、同社の再成長及び事業価値の最大化に資するとの結論に至りました。併せて、当社グループにおいても経営資源をコア事業へ集中させることが企業価値の向上につながると判断し、同社代表者へ全株式を譲渡することを決定いたしました。

(4）株式譲渡日

2026年７月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社株式売却益　　11百万円

(2）移転した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　198百万円

固定資産　　　　　　　307百万円

資産合計　　　　　　　506百万円

流動負債　　　　　　　437百万円

固定負債　　　　　　　 51百万円

負債合計　　　　　　　489百万円

(3）会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

人材サービス事業

４．中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高　　　　　　　　323百万円

営業利益　　　　　　　 26百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり中間純利益」の算定上、「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間419千株、当中間連結会計期間418千株）。

３．2025年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（特定子会社の解散及び清算）

　当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社及び特定子会社であるQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.を解散及び清算することを決議いたしました。

１．解散する子会社の概要

(1）名称　　　　：QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.

(2）住所　　　　：メキシコ合衆国　アグアスカリエンテス市

(3）代表者の氏名：代表取締役社長　山田　幸生

(4）資本金　　　：530千米ドル

(5）出資比率　　：94.3％（うち間接所有分66.0％）

(6）事業の内容　：メキシコでの人材紹介、人事労務コンサルティング

２．解散及び清算の理由

　当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けて、常に事業ポートフォリオの最適化と経営資源の有効活用を図っております。

　当社の海外連結子会社であるQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.は、メキシコにおいて製造業を中心とする現地日系企業を対象とした人材紹介及び人事労務コンサルティングを展開しておりますが、現在のメキシコ国内の市場動向や米国政権の政策に端を発した今後の成長性等を勘案した結果、同社の解散及び清算を行うことが、当社グループの総合的な企業価値向上に資すると判断いたしました。

３．解散及び清算日

　解散及び清算の日程につきましては、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定ですが、具体的な日程は現時点で未定であります。

４．当該解散及び清算による損益への影響

　当該連結子会社の解散及び清算に伴う業績への影響につきましては、現段階において軽微であると見込んでおります。

２【その他】

2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,066百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月１日

　（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。