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ゼビオホールディングス株式会社|半期報告書-第55期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
ゼビオホールディングス株式会社
書類名
半期報告書-第55期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 13:05:00
EDINET書類ID
S100ZG3S

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111120747

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第55期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

ゼビオホールディングス株式会社

【英訳名】

XEBIO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役  諸 橋 友 良

【本店の所在の場所】

福島県郡山市朝日三丁目7番35号

【電話番号】

024(938)1111(代表)

【事務連絡者氏名】

Accounting Officer  寺 沢 和 孝

【最寄りの連絡場所】

福島県郡山市朝日三丁目7番35号

【電話番号】

024(938)1111(代表)

【事務連絡者氏名】

Accounting Officer  寺 沢 和 孝

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111120747

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第54期

中間連結会計期間

第55期

中間連結会計期間

第54期

会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

124,305

130,139

252,331

経常利益

(百万円)

2,855

4,056

4,660

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

166

2,361

△2,164

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

△354

2,452

△2,100

純資産額

(百万円)

120,803

120,045

118,313

総資産額

(百万円)

201,767

200,170

205,996

1株当たり中間純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

4.01

57.06

△52.27

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

3.98

56.67

-

自己資本比率

(%)

59.5

59.7

57.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,167

7,942

9,681

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△6,995

△2,354

△11,263

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△2,102

△1,377

△3,323

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

14,196

19,727

15,808

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第54期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社についても異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111120747

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、消費者物価の上昇が続くなか、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動等が景気や消費動向に及ぼす影響について、引き続き注意を要する状況となりました。

 スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向の高まりやスポーツイベントに伴う需要を背景に、シューズや一般競技スポーツ関連商品などが堅調に推移しました。また、EC販売の拡大が継続する一方、降雨や気温の影響により夏季商品の販売が伸び悩むなど、商品カテゴリー間で需要に差がみられました。

このような市場環境のもと、当社グループは、「こころを動かすスポーツ。」「スポーツの国をつくろう。」というステートメントの実現に向け、経営構造改革を継続し、需要動向に応じた品揃えと販売施策の強化、店舗運営の効率化に取り組んでまいりました。

 販売面につきましては、シューズや一般競技スポーツ関連商品を中心に、重点商品の展開や顧客ニーズに応じた商品提案を進めたことなどが寄与し、国内小売事業のリアル店舗の売上高は前年同期を上回りました。EC販売につきましても、幅広い商品カテゴリーで前年同期を上回り、増収に寄与しました。一方、アウトドア用品やトレーニングウェア等は、天候や需要動向の影響もあり低調に推移しました。

 利益面につきましては、売上総利益率は前年同期とほぼ同水準で推移し、増収により売上総利益が増加しました。販売費及び一般管理費につきましては、EC販売の伸長に伴う広告宣伝費やシステム関連費用等が増加した一方、リアル店舗における経費の適正化に取り組んだことに加え、前連結会計年度に実施した減損処理による減価償却費の減少等もあり、増加を限定的なものに抑えました。この結果、営業利益は前年同期を大きく上回りました。また、前年同期に計上したゼビオアリーナ仙台の建物寄附に伴う一過性の特別損失が当期は発生しなかったことなどから、親会社株主に帰属する中間純利益は大幅に増加しました。

 今後も、リアル店舗とECの連携強化、商品在庫の適正化、店舗生産性の向上を通じて、収益力及び資本効率の改善を進めてまいります。

 新規出店及び閉店につきましては、当中間連結会計期間において31店舗を出店し23店舗を閉店しました。これにより、当中間連結会計期間末におけるグループの総店舗数は980店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べ748坪増加し209,569坪となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高1,301億39百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益38億77百万円(前年同期比96.3%増)、経常利益40億56百万円(前年同期比42.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益23億61百万円となりました。

〔主な商品部門別の営業概況〕

<ゴルフ部門>

 ゴルフ部門では、ゴルフパートナー及びEC販売が堅調に推移し、部門全体の売上高は413億81百万円(前年同期比4.5%増)となりました。

<一般競技スポーツ・シューズ部門>

 一般競技スポーツ・シューズ部門では、サッカー関連商品やランニングシューズ等の販売が堅調に推移し、EC販売の伸長も寄与したことから、売上高は525億55百万円(前年同期比9.7%増)となりました。

<スポーツアパレル部門>

 スポーツアパレル部門では、EC販売が堅調に推移した一方、リアル店舗におけるトレーニングウェア等の販売が伸び悩み、売上高は125億47百万円(前年同期比4.0%減)となりました。

<アウトドア・その他部門>

 アウトドア・その他部門では、一部商品やEC販売が堅調に推移した一方、キャンプ用品等の夏季商品の販売が低調に推移し、売上高は159億59百万円(前年同期比1.6%減)となりました。

(2)財政状態の分析

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ58億25百万円減少し、2,001億70百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が39億19百万円増加した一方、売上債権やその他の流動資産が減少したことなどによるものです。

 負債につきましては、仕入債務及びその他の流動負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ75億58百万円減少し、801億24百万円となりました。

純資産は、配当金の支払いがあった一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ17億32百万円増加し、1,200億45百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローは79億42百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益38億37百万円、減価償却費30億78百万円及び売上債権の減少31億90百万円などによる資金の増加が、仕入債務の減少26億5百万円及び法人税等の支払額6億29百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。

 投資活動によるキャッシュ・フローは23億54百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出16億48百万円、無形固定資産の取得による支出6億29百万円などです。

 財務活動によるキャッシュ・フローは13億77百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額7億24百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出5億59百万円などです。

 以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は197億27百万円となりました。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111120747

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

135,000,000

計

135,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数

(株)

(2026年11月13日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

47,911,023

47,911,023

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

47,911,023

47,911,023

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2025年6月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役    2

当社従業員    6

子会社取締役・従業員    50

新株予約権の数(個)※

2,180

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

218,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1,070

新株予約権の行使期間 ※

自  2028年6月13日 至  2033年6月12日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格    1,070

資本組入額    535

新株予約権の行使の条件 ※

① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。

② 新株予約権の相続はこれを認めない。

③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

  新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

―

     ※  新株予約権証券の発行時(2026年6月12日)における内容を記載しております。

決議年月日

2026年8月18日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役    2

新株予約権の数(個)※

187

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

18,700

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1

新株予約権の行使期間 ※

自  2026年9月16日 至  2056年9月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格    1

資本組入額  1

新株予約権の行使の条件 ※

① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。

② その他の行使の条件は、当社定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

  新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

―

     ※  新株予約権証券の発行時(2026年9月15日)における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

47,911

-

15,935

-

15,907

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

有限会社サンビック

福島県郡山市朝日3丁目6-20

8,252

19.94

公益財団法人諸橋近代美術館

福島県郡山市朝日3丁目6-20

4,500

10.87

有限会社ティー・ティー・シー

福島県郡山市朝日3丁目6-20

4,121

9.96

日本マスタートラスト

信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8-1

2,051

4.96

諸 橋 輝 子

福島県郡山市

1,392

3.36

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15-1)

1,279

3.09

諸 橋 友 良

福島県郡山市

1,174

2.84

RHB合同会社

福島県郡山市朝日3丁目6-20

900

2.18

MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレー

MUFG証券株式会社)

 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,

LONDON E14 4QA, U.K.

(東京都千代田区大手町1丁目9-7)

607

1.47

四 家 千 佳 史

東京都世田谷区

574

1.39

計

-

24,853

60.06

(注)1.当中間会計期間末現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

2.上記のほか当社所有の自己株式6,527千株があります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

6,527,100

完全議決権株式(その他)(注)1

普通株式

41,328,800

413,288

-

単元未満株式(注)2

普通株式

55,123

-

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

47,911,023

-

-

総株主の議決権

 

-

413,288

-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。

2.「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式90株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

ゼビオホールディングス株式会社

福島県郡山市朝日

三丁目7番35号

6,527,100

-

6,527,100

13.62

計

-

6,527,100

-

6,527,100

13.62

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111120747

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,808

19,727

受取手形及び売掛金

16,634

13,489

営業貸付金

538

367

商品

87,543

87,954

未収還付法人税等

662

21

その他

12,830

6,941

貸倒引当金

△518

△480

流動資産合計

133,500

128,022

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

53,498

54,561

減価償却累計額

△40,165

△40,788

建物及び構築物(純額)

13,333

13,773

土地

14,786

14,786

リース資産

6,298

6,295

減価償却累計額

△3,420

△3,636

リース資産(純額)

2,878

2,659

建設仮勘定

1,403

1,465

その他

23,661

24,406

減価償却累計額

△19,857

△20,273

その他(純額)

3,803

4,133

有形固定資産合計

36,206

36,818

無形固定資産

 

 

のれん

83

160

ソフトウエア

6,894

6,415

その他

2,233

2,083

無形固定資産合計

9,211

8,658

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,322

2,526

長期貸付金

0

0

繰延税金資産

4,650

4,161

差入保証金

947

873

敷金

14,457

14,399

投資不動産

2,393

2,393

減価償却累計額

△613

△623

投資不動産(純額)

1,780

1,770

退職給付に係る資産

2,353

2,383

その他

691

739

貸倒引当金

△124

△183

投資その他の資産合計

27,078

26,671

固定資産合計

72,495

72,148

資産合計

205,996

200,170

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

20,342

19,377

電子記録債務

32,041

30,417

短期借入金

900

900

1年内返済予定の長期借入金

185

183

未払法人税等

1,106

1,441

賞与引当金

1,201

1,499

役員賞与引当金

15

7

ポイント引当金

62

51

災害損失引当金

-

65

その他

17,239

11,931

流動負債合計

73,095

65,874

固定負債

 

 

長期借入金

1,799

1,708

リース債務

3,402

3,123

退職給付に係る負債

772

760

役員退職慰労引当金

59

59

資産除去債務

8,050

8,099

その他

501

499

固定負債合計

14,587

14,249

負債合計

87,682

80,124

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,935

15,935

資本剰余金

16,103

16,102

利益剰余金

93,811

95,448

自己株式

△9,774

△9,771

株主資本合計

116,076

117,716

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

841

971

為替換算調整勘定

△322

△285

退職給付に係る調整累計額

1,165

1,117

その他の包括利益累計額合計

1,684

1,804

新株予約権

398

400

非支配株主持分

154

125

純資産合計

118,313

120,045

負債純資産合計

205,996

200,170

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

124,305

130,139

売上原価

※2 76,617

※2 80,246

売上総利益

47,687

49,892

販売費及び一般管理費

※1 45,712

※1 46,014

営業利益

1,975

3,877

営業外収益

 

 

受取利息

38

31

受取配当金

15

17

不動産賃貸料

270

278

為替差益

406

-

業務受託料

465

595

その他

204

171

営業外収益合計

1,402

1,093

営業外費用

 

 

支払利息

50

87

不動産賃貸費用

163

175

為替差損

-

293

業務受託費用

271

331

その他

37

27

営業外費用合計

522

915

経常利益

2,855

4,056

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

13

受取和解金

167

-

新株予約権戻入益

19

29

投資有価証券売却益

0

-

負ののれん発生益

51

19

為替換算調整勘定取崩益

34

-

特別利益合計

274

61

特別損失

 

 

固定資産除却損

43

37

固定資産処分損

2,366

-

減損損失

6

0

災害による損失

9

99

賃貸借契約解約損

169

18

投資有価証券評価損

-

0

特別退職金

-

124

特別損失合計

2,595

280

税金等調整前中間純利益

534

3,837

法人税、住民税及び事業税

853

1,049

法人税等調整額

△376

454

法人税等合計

477

1,503

中間純利益

57

2,333

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△108

△27

親会社株主に帰属する中間純利益

166

2,361

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

57

2,333

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

124

129

為替換算調整勘定

△516

36

退職給付に係る調整額

△20

△47

その他の包括利益合計

△412

118

中間包括利益

△354

2,452

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△229

2,481

非支配株主に係る中間包括利益

△124

△28

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

534

3,837

減価償却費

3,085

3,078

減損損失

6

0

のれん償却額

9

17

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△5

20

賞与引当金の増減額(△は減少)

264

297

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△7

△7

ポイント引当金の増減額(△は減少)

△51

△10

契約負債の増減額(△は減少)

△41

△188

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△22

△12

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△25

△30

受取利息及び受取配当金

△54

△48

支払利息

50

87

受取和解金

△167

-

新株予約権戻入益

△19

△29

負ののれん発生益

△51

△19

為替換算調整勘定取崩益

△34

-

預り保証金解約益

△3

-

投資有価証券評価損益(△は益)

-

0

投資有価証券売却損益(△は益)

△0

-

固定資産処分損益(△は益)

2,366

-

固定資産除却損

43

37

固定資産売却益

△1

△13

災害による損失

9

99

賃貸借契約解約損

169

18

特別退職金

-

124

売上債権の増減額(△は増加)

3,555

3,190

営業貸付金の増減額(△は増加)

57

171

棚卸資産の増減額(△は増加)

△5,361

△314

仕入債務の増減額(△は減少)

3,294

△2,605

未払金の増減額(△は減少)

△1,929

△338

未払消費税等の増減額(△は減少)

△959

439

その他

197

145

小計

4,906

7,947

利息及び配当金の受取額

54

48

利息の支払額

△50

△87

法人税等の支払額

△1,965

△629

法人税等の還付額

54

662

和解金の受取額

167

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,167

7,942

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△4,547

△1,648

有形固定資産の除却による支出

△10

△5

有形固定資産の売却による収入

1

17

無形固定資産の取得による支出

△1,584

△629

投資有価証券の売却による収入

0

-

貸付金の回収による収入

1

0

敷金及び保証金の差入による支出

△332

△361

敷金及び保証金の回収による収入

335

501

預り保証金の返還による支出

△26

△6

預り保証金の受入による収入

7

3

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△18

-

事業譲受による支出

△220

△62

その他

△603

△163

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,995

△2,354

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

400

-

長期借入金の返済による支出

△878

△94

リース債務の返済による支出

△633

△559

自己株式の取得による支出

△262

△0

ストックオプションの行使による収入

-

0

配当金の支払額

△728

△724

その他

0

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,102

△1,377

現金及び現金同等物に係る換算差額

270

△291

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△5,659

3,919

現金及び現金同等物の期首残高

19,855

15,808

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 14,196

※1 19,727

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

貸倒引当金繰入額

0百万円

21百万円

広告宣伝費

3,116

3,258

給料手当等

12,857

12,905

賞与引当金繰入額

1,396

1,450

退職給付費用

20

△37

減価償却費

2,889

2,870

賃借料

9,955

10,009

※2 当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の切下げの方法として、一部で切放し法を適用しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

14,196百万円

19,727百万円

現金及び現金同等物

14,196

19,727

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月9日

取締役会

普通株式

727

17.50

2025年3月31日

2025年6月12日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月14日

取締役会

普通株式

724

17.50

2025年9月30日

2025年12月11日

利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年5月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式215,000株の取得を行いました。この結果等により、当中間連結会計期間において自己株式が262百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が9,773百万円となっております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月15日

取締役会

普通株式

724

17.50

2026年3月31日

2026年6月11日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月13日

取締役会

普通株式

724

17.50

2026年9月30日

2026年12月11日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)及び当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

 当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。

商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

部門

金額(百万円)(注)3

ウィンタースポーツ

186

ゴルフ

39,598

一般競技スポーツ・シューズ

47,906

スポーツアパレル

13,069

アウトドア・その他

16,214

スポーツ用品・用具計

116,976

ファッション衣料

10

その他(注)1

7,318

顧客との契約から生じる収益(注)2

124,305

外部顧客への売上高

124,305

(注)1.「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。

2.顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため区分せず「顧客との契約から生じる収益」に含めて記載しております。

3.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

部門

金額(百万円)(注)3

ウィンタースポーツ

177

ゴルフ

41,381

一般競技スポーツ・シューズ

52,555

スポーツアパレル

12,547

アウトドア・その他

15,959

スポーツ用品・用具計

122,620

ファッション衣料

10

その他(注)1

7,508

顧客との契約から生じる収益(注)2

130,139

外部顧客への売上高

130,139

(注)1.「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。

2.顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため区分せず「顧客との契約から生じる収益」に含めて記載しております。

3.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

4円01銭

57円06銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

166

2,361

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

166

2,361

普通株式の期中平均株式数(株)

41,416,459

41,382,468

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

3円98銭

56円67銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

-

-

普通株式増加数(株)

302,067

283,599

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

(1)期末配当

 2026年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・724百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・17円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2026年6月11日

(注) 2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)中間配当

 2026年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・724百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・17円50銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2026年12月11日

(注) 2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111120747

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。