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セーラー広告株式会社｜半期報告書－第76期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- セーラー広告株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第76期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:37:00
- EDINET書類ID
S100ZG3Q
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 四国財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第76期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | セーラー広告株式会社 |
【英訳名】 | SAYLOR ADVERTISING.INC. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 香川 裕史 |
【本店の所在の場所】 | 香川県高松市扇町二丁目７番20号 |
【電話番号】 | 087-825-1156(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 総務局長 西分 太郎 |
【最寄りの連絡場所】 | 香川県高松市扇町二丁目７番20号 |
【電話番号】 | 087-825-1156(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 総務局長 西分 太郎 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) セーラー広告株式会社 愛媛本社 (愛媛県松山市北斎院町637番地６) セーラー広告株式会社 東京支社 (東京都港区虎ノ門五丁目12番８号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第75期 | 第76期 | 第75期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
総売上高 | (千円) | 3,360,261 | 3,509,204 | 7,858,502 |
収益 | (千円) | 895,434 | 986,563 | 2,224,849 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △118,631 | △73,309 | 2,031 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △98,956 | △60,389 | △4,762 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △62,273 | △11,226 | 62,766 |
純資産額 | (千円) | 2,137,518 | 2,263,379 | 2,305,488 |
総資産額 | (千円) | 4,105,743 | 4,157,215 | 4,315,726 |
１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △21.92 | △11.74 | △0.99 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 52.0 | 54.4 | 53.4 |
営業活動による | (千円) | △139,879 | 21,253 | △107,794 |
投資活動による | (千円) | △50,934 | △19,099 | △81,219 |
財務活動による | (千円) | 257,156 | 158,095 | 124,096 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 744,154 | 773,442 | 613,193 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
３．収益は「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。
４．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。前連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化する物価高や金利動向が個人消費に与える影響に加え、海外情勢の不確実性も相まって、先行きについては依然として不透明な状況となりました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、次世代デジタル技術を活用したマーケティングデザイン企業を目指し、地域に密着した広告会社としての強みを活かしながら、データやAIなどを活用したコンサルティング型ソリューションの拡充と、人材・組織の強化に取り組んでまいりました。その結果、当中間連結会計期間における総売上高は3,509百万円（前年同期比104.4％）、収益は986百万円（前年同期比110.2％）となりました。
利益面につきましては、利益率向上を意識した営業活動を徹底した結果、売上総利益は755百万円（前年同期比108.5％）となり、売上総利益率も改善して21.5％（前年同期比0.8ポイントの改善）となりました。また、営業強化研修に関する費用やコーポレートサイト改修に伴う費用の計上に加え、昨年10月から新たに連結対象となった株式会社フェローの経費を当期においては期首から加算したこともあって、販売費及び一般管理費が874百万円（前年同期比105.4％）となり、営業損失は119百万円（前年同期は133百万円の営業損失）となりました。このほか、営業外収益として、前期に取り組んだ四国の地域産品の販路拡大に関する事業の助成金（小規模事業者持続化補助金）収入33百万円を計上したことにより、経常損失は73百万円（前年同期は118百万円の経常損失）および親会社株主に帰属する中間純損失は60百万円（前年同期は98百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となり、利益面につきましても前年同期を上回る実績となりました。
・総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、参考情報として開示しております。
・収益は「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。
・売上総利益率＝売上総利益／総売上高
○セグメント別の業績
（広告事業）
当中間連結会計期間におきましては、AIツールの導入により提案活動の効率化を図るとともに、インターネット広告やホームページの改修に加え、来店促進プロモーションに関する広告出稿など、デジタル領域の受注が堅調に推移いたしました。また、空間プロデュース案件として地元企業の研究開発施設や福利厚生施設の竣工に携わったほか、スポーツマーケティング事業におけるメディア出稿の収益計上や行政関係のプロポーザル案件の獲得による収益基盤づくりのほか、今秋に開催される大型イベントや来年愛媛県で開催予定の自転車に関する国際会議の準備などに注力してまいりました。以上から、当社グループの広告事業の収益は885百万円（前年同期比101.8％）、セグメント損失は108百万円（前年同期は128百万円の損失）となりました。
（リテール事業）
徳島県および香川県の物産販売店舗『徳島・香川トモニ市場～ふるさと物産館～』につきましては、集客ならびに店舗売上が堅調に推移したほか、四国の地域産品の販路拡大や、地元企業のオリジナル商品の開発に向けた取り組みを推進した結果、当社グループのリテール事業の収益は30百万円（前年同期比119.6％）、セグメント損失は４百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。
（ソフト開発事業）
クラウド斎場予約システムや音声自動応答システムなどのソフト開発が堅調に推移した結果、当社グループのソフト開発事業の収益は70百万円、セグメント損失は６百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は4,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円の減少となりました。
資産の部では、現金及び預金の増加と受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ198百万円減少し、2,006百万円となりました。また、投資有価証券の増加を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、2,150百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少のほか、短期借入金の増加を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ103百万円減少し、1,283百万円となりました。また、長期借入金の返済を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ13百万円減少し、609百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し、2,263百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ160百万円増加し、773百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は21百万円となりました（前中間連結会計期間は使用した資金139百万円）。これは主に、税金等調整前中間純損失72百万円、売上債権の減少額498百万円および仕入債務の減少額284百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は19百万円となりました（前中間連結会計期間は使用した資金50百万円）。これは主に貸付による支出29百万円によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は158百万円となりました（前中間連結会計期間は得られた資金257百万円）。これは主に、短期借入金の純増210百万円および配当金の支払額30百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 16,000,000 |
計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 6,078,000 | 6,078,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 6,078,000 | 6,078,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 6,078,000 | ― | 294,868 | ― | 194,868 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
セーラー広告取引先持株会 | 香川県高松市扇町2丁目7-20 | 544,400 | 10.59 |
セーラーグループ社員持株会 | 香川県高松市扇町2丁目7-20 | 385,700 | 7.50 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 209,214 | 4.07 |
株式会社香川銀行 | 香川県高松市亀井町6-1 | 180,000 | 3.50 |
村上 義憲 | 香川県高松市 | 172,000 | 3.34 |
株式会社読宣ＷＥＳＴ | 兵庫県姫路市飾磨区野田町20番地 | 160,000 | 3.11 |
千田 裕也 | 香川県高松市 | 143,500 | 2.79 |
工藤 信仁 | 香川県高松市 | 142,000 | 2.76 |
村山 信也 | 東京都西多摩郡 | 137,000 | 2.66 |
株式会社中広 | 岐阜県岐阜市東興町27 | 99,500 | 1.93 |
計 | ― | 2,173,314 | 42.28 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
普通株式 | 937,800 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,136,900 | 51,369 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 | 3,300 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 | 6,078,000 | ― | ― | |
総株主の議決権 | ― | 51,369 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) セーラー広告株式会社 | 香川県高松市扇町二丁目 | 937,800 | ― | 937,800 | 15.4 |
計 | ― | 937,800 | ― | 937,800 | 15.4 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第75期連結会計年度 えひめ有限責任監査法人
第76期中間連結会計期間 監査法人アヴァンティア
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 708,508 | 868,769 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 1,325,880 | 737,043 | |||||||||
電子記録債権 | 10,396 | 101,003 | |||||||||
商品 | 18,360 | 19,370 | |||||||||
仕掛品 | 42,915 | 144,448 | |||||||||
貯蔵品 | 3,612 | 3,315 | |||||||||
未収還付法人税等 | 4,622 | ― | |||||||||
その他 | 96,103 | 135,164 | |||||||||
貸倒引当金 | △5,589 | △2,810 | |||||||||
流動資産合計 | 2,204,810 | 2,006,304 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
土地 | 610,040 | 610,040 | |||||||||
その他(純額) | 231,277 | 219,179 | |||||||||
有形固定資産合計 | 841,318 | 829,220 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 24,247 | 20,919 | |||||||||
その他 | 23,912 | 21,672 | |||||||||
無形固定資産合計 | 48,160 | 42,591 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資不動産（純額） | 601,369 | 595,708 | |||||||||
その他 | 629,681 | 692,535 | |||||||||
貸倒引当金 | △9,612 | △9,144 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,221,437 | 1,279,099 | |||||||||
固定資産合計 | 2,110,916 | 2,150,911 | |||||||||
資産合計 | 4,315,726 | 4,157,215 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 935,093 | 627,425 | |||||||||
電子記録債務 | 34,139 | 57,059 | |||||||||
短期借入金 | 60,000 | 270,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 35,597 | 30,599 | |||||||||
未払法人税等 | 10,058 | 10,595 | |||||||||
賞与引当金 | 67,288 | 56,858 | |||||||||
その他 | 245,068 | 231,319 | |||||||||
流動負債合計 | 1,387,245 | 1,283,857 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
長期借入金 | 161,610 | 147,570 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 170,856 | 172,848 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 9,362 | 9,737 | |||||||||
その他 | 81,164 | 79,821 | |||||||||
固定負債合計 | 622,992 | 609,978 | |||||||||
負債合計 | 2,010,238 | 1,893,835 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 294,868 | 294,868 | |||||||||
資本剰余金 | 444,212 | 444,212 | |||||||||
利益剰余金 | 1,560,757 | 1,469,485 | |||||||||
自己株式 | △124,972 | △124,972 | |||||||||
株主資本合計 | 2,174,866 | 2,083,594 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 130,997 | 179,905 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | △375 | △119 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 130,622 | 179,785 | |||||||||
純資産合計 | 2,305,488 | 2,263,379 | |||||||||
負債純資産合計 | 4,315,726 | 4,157,215 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
総売上高 | ※1 3,360,261 | ※1 3,509,204 | |||||||||
収益 | ※2 895,434 | ※2 986,563 | |||||||||
売上原価 | 198,895 | 230,702 | |||||||||
売上総利益 | 696,538 | 755,860 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※3 829,949 | ※3 874,861 | |||||||||
営業損失（△） | △133,410 | △119,001 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 382 | 659 | |||||||||
受取配当金 | 2,975 | 3,679 | |||||||||
投資不動産賃貸料 | 21,259 | 21,408 | |||||||||
助成金収入 | 4,935 | 33,884 | |||||||||
その他 | 9,897 | 3,153 | |||||||||
営業外収益合計 | 39,451 | 62,785 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 1,961 | 3,205 | |||||||||
不動産賃貸費用 | 13,614 | 11,724 | |||||||||
株式報酬費用消滅損 | 3,000 | 1,724 | |||||||||
支払手数料 | 5,653 | ― | |||||||||
その他 | 442 | 439 | |||||||||
営業外費用合計 | 24,673 | 17,093 | |||||||||
経常損失（△） | △118,631 | △73,309 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 253 | 433 | |||||||||
特別利益合計 | 253 | 433 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 914 | ― | |||||||||
特別損失合計 | 914 | ― | |||||||||
税金等調整前中間純損失（△） | △119,293 | △72,875 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 1,983 | 6,110 | |||||||||
法人税等調整額 | △22,320 | △18,596 | |||||||||
法人税等合計 | △20,336 | △12,486 | |||||||||
中間純損失（△） | △98,956 | △60,389 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △98,956 | △60,389 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | ― | ― | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 36,278 | 48,907 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 403 | 255 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 36,682 | 49,163 | |||||||||
中間包括利益 | △62,273 | △11,226 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △62,273 | △11,226 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純損失（△） | △119,293 | △72,875 | |||||||||
減価償却費 | 15,630 | 14,818 | |||||||||
のれん償却額 | 2,854 | 3,328 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,893 | △3,247 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,380 | △10,430 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △530 | 2,364 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 337 | 375 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △3,358 | △4,338 | |||||||||
賃貸料の受取額 | △21,259 | △21,408 | |||||||||
投資不動産賃貸費用 | 13,614 | 11,724 | |||||||||
有形固定資産除却損 | 914 | - | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △253 | △433 | |||||||||
支払利息 | 1,961 | 3,205 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 494,208 | 498,753 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △164,250 | △102,246 | |||||||||
前渡金の増減額(△は増加) | △44,523 | △16,542 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △265,014 | △284,748 | |||||||||
その他 | △14,676 | 2,532 | |||||||||
小計 | △112,911 | 20,830 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 3,337 | 4,344 | |||||||||
利息の支払額 | △2,034 | △3,242 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △28,270 | △679 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △139,879 | 21,253 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △53,000 | △34,012 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 42,001 | 34,000 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △8,820 | △548 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △32,569 | △3,493 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 487 | 916 | |||||||||
保険積立金の積立による支出 | △1,118 | △1,180 | |||||||||
投資不動産の賃貸による収入 | 21,136 | 21,408 | |||||||||
その他 | △19,052 | △36,189 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △50,934 | △19,099 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 116,000 | 210,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △19,038 | △19,038 | |||||||||
自己株式の処分による収入 | 188,460 | - | |||||||||
配当金の支払額 | △26,471 | △30,882 | |||||||||
その他 | △1,793 | △1,984 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 257,156 | 158,095 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 66,342 | 160,248 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 677,811 | 613,193 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 744,154 | ※1 773,442 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
「期中財務諸表に関する会計基準」等の適用）
期中財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第37号 2025年10月16日。以下「期中会計基準」という。）及び「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第34号 2025年10月16日。以下「期中適用指針」という。）を当第２四半期連結会計期間の期首から適用し、有価証券の減損処理に係る方法を期中切放し法から期中洗替え法に変更しております。
なお、期中会計基準第35項及び期中適用指針第73項に定める経過的な取扱いに従い、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
※２ 収益は、「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 | |||
報酬及び給料手当 | 437,689 | 千円 | 466,049 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 45,064 | 千円 | 44,391 | 千円 |
退職給付費用 | 10,184 | 千円 | 11,434 | 千円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 337 | 千円 | 375 | 千円 |
貸倒引当金繰入額 | △1,893 | 千円 | △3,247 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 |
現金及び預金 | 839,467 | 千円 | 868,769 | 千円 |
預入期間が３か月を超える | △95,312 | 千円 | △95,327 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 744,154 | 千円 | 773,442 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月14日 | 普通株式 | 26,471 | 6.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月14日 | 普通株式 | 30,882 | 6.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 | ||||
広告 | リテール | ソフト開発 | 合計 | |||
収益 | ||||||
顧客との契約から生じる収益 | 869,711 | 25,722 | ― | 895,434 | ― | 895,434 |
外部顧客への収益 | 869,711 | 25,722 | ― | 895,434 | ― | 895,434 |
セグメント間の内部収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 869,711 | 25,722 | ― | 895,434 | ― | 895,434 |
セグメント損失(△) | △128,158 | △5,251 | ― | △133,410 | ― | △133,410 |
(注) セグメント損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 | ||||
広告 | リテール | ソフト開発 | 合計 | |||
収益 | ||||||
顧客との契約から生じる収益 | 885,080 | 30,771 | 70,711 | 986,563 | ― | 986,563 |
外部顧客への収益 | 885,080 | 30,771 | 70,711 | 986,563 | ― | 986,563 |
セグメント間の内部収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 885,080 | 30,771 | 70,711 | 986,563 | ― | 986,563 |
セグメント損失(△) | △108,586 | △4,048 | △6,605 | △119,241 | 240 | △119,001 |
(注) セグメント損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純損失(△) | △21円92銭 | △11円74銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △98,956 | △60,389 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | △98,956 | △60,389 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,513 | 5,140 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年５月14日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 30,882千円
② １株当たりの金額 6.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
