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杉本商事株式会社｜半期報告書－第102期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 杉本商事株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第102期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:18:00
- EDINET書類ID
S100ZG3P
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第102期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 杉本商事株式会社 |
【英訳名】 | SUGIMOTO & CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 杉 本 正 行 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀５丁目７番27号 |
【電話番号】 | 06(6538)2661(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 中 根 潤 二 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区立売堀５丁目７番27号 |
【電話番号】 | 06(6538)2661(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 中 根 潤 二 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第101期 | 第102期 | 第101期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 22,774,385 | 24,990,676 | 48,611,621 |
経常利益 | (千円) | 905,311 | 1,311,151 | 2,550,647 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 658,784 | 840,900 | 2,112,604 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 976,070 | 1,886,453 | 2,521,429 |
純資産額 | (千円) | 33,608,245 | 35,420,008 | 34,007,620 |
総資産額 | (千円) | 41,896,972 | 44,426,297 | 43,630,722 |
１株当たり中間 | (円) | 35.60 | 48.11 | 117.29 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 80.2 | 79.7 | 77.9 |
営業活動による | (千円) | 2,421,923 | 866,092 | 3,346,278 |
投資活動による | (千円) | △995,705 | △619,085 | △600,962 |
財務活動による | (千円) | △542,173 | △468,575 | △1,698,652 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 8,137,906 | 8,078,957 | 8,300,526 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社の企業集団において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると確認している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、中東情勢の緊迫化や資源価格の変動等により依然として先行き不透明な状況が続いております。また、物価上昇の影響による仕入れコストや人件費の上昇が継続しており、企業収益への影響要因となっております。このような情勢下において、国内製造業では生成AIの普及やデータセンター需要の拡大を背景に半導体関連分野で設備投資が堅調に推移したほか、人手不足を背景とした自動化・省人化投資や脱炭素に向けた省エネ設備への投資需要も底堅い状況が続きました。一方、自動車関連分野や一部素材産業では慎重な動きもみられたものの、製造業全般における設備投資需要は堅調に推移いたしました。
当社グループは第４次中期経営計画『Start of the next 100 years～変化へチャレンジ』において、大きく変化
する経営環境に対応できる筋肉質な企業体質へ変革を推進し、顧客視点を保ち、グループ一丸となって挑戦し続け、経営計画の達成に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高249億90百万円（前年同期比9.7％増）、新基幹システムの運
用定着に伴う業務効率化の進展等により、販売費及び一般管理費が当初想定を下回って推移したことから、経常利
益13億11百万円（前年同期比44.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は８億40百万円（前年同期比27.6％
増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（東部）
東部では、鉄鋼・自動車関連分野において、原材料価格や光熱費、人件費の上昇に加え、地政学リスクや世界市場の不透明感を背景に、大型設備投資の意思決定に遅れや抑制の動きがありました。一方、半導体関連分野では、生成AIの普及やデータセンター向け投資拡大を背景に、半導体製造装置、回路基板関連および関連設備向け需要が拡大しました。また、変電設備、研究開発およびグリーンエネルギー関連分野に加え、人手不足を背景とした自動化設備や省エネ型産業機器の導入も進みました。こうした状況の中で、全体としては堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は59億66百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は１億58百万円（前年同期比50.6％増）となりました。
（中部）
中部では、自動車関連分野において、新たな国内設備投資の動きは限定的であり、引き続き慎重な状況がみられました。一方、半導体関連分野では市場拡大の裾野が広がり、材料メーカーや部品メーカー、機械メーカーなど幅広い業種において生産活動が増加しました。また、政策的な後押しを背景に、防衛関連分野においても需要拡大の動きがありました。こうした状況の中で、全体としては堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は70億53百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は２億93百万円（前年同期比126.2％増）となりました。
（西部）
西部では、アルミニウムおよび鉄鋼関連分野において、新設住宅やビルの着工件数の伸び悩みを背景に、各地区の中小企業を中心として需要の弱さがみられました。一方、半導体関連分野では、生成AIの普及やデータセンター向け投資の拡大を背景に、半導体製造装置向け搭載部品の需要が増加しました。また、輸送用機械製造業においても、電動化に対応した生産設備や生産基盤整備への投資が継続したほか、ハイブリッド車を中心とした生産計画を背景に、消耗工具や生産設備更新に関連する需要も拡大しました。こうした状況の中で、全体としては堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は108億31百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は５億14百万円（前年同期比43.3％増）となりました。
（海外）
海外では、中国市場を中心に半導体関連および二次電池関連分野の需要が増加し、生成AIの普及やデータセンター向け設備投資の拡大を背景に、半導体製造装置やサーバー関連設備、精密部品および測定機器などへの需要が拡大しました。また、台湾市場においてもAIサーバーや先端半導体関連分野における設備投資需要が継続し、韓国市場においても半導体関連分野を中心に需要が増加しました。一方、タイ市場を中心とした自動車関連分野では、EVへのシフトや中国系EVメーカーの進出による市場環境の変化を背景に、設備投資に慎重な動きがみられました。こうした状況の中で、全体としては増収減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は11億39百万円（前年同期比32.9％増）、セグメント利益は57百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間における総資産は444億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億95百万円増加しております。資産につきましては主に、受取手形及び売掛金が10億25百万円、現金及び預金が１億97百万円、商品が１億28百万円減少する一方で、投資有価証券が15億69百万円、土地が５億79百万円、電子記録債権が２億71百万円増加したためであります。 負債は90億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億16百万円減少しております。これは主に、繰延税金負債が５億９百万円増加する一方で、買掛金が９億９百万円、未払消費税等が１億52百万円、未払法人税等が51百万円減少したためであります。また純資産は354億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億12百万円増加しております。これは主に、その他有価証券評価差額金が10億64百万円増加したことによるものであります。なお、自己株式の消却に伴うその他資本剰余金の欠損補填等により利益剰余金が53億52百万円、自己株式が57億34百万円減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より２億21百万円減少し、80億78百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は８億66百万円（前中間連結会計期間は24億21百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少９億９百万円、法人税等の支払額４億98百万円の支出に対し、税金等調整前中間純利益13億12百万円、売上債権の減少７億53百万円の収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は６億19百万円（前中間連結会計期間は９億95百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による５億78百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は４億68百万円（前中間連結会計期間は５億42百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払４億68百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 50,000,000 |
計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 18,398,174 | 18,398,174 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株 |
計 | 18,398,174 | 18,398,174 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年６月30日 | △4,400,300 | 18,398,174 | ― | 2,597,406 | ― | 2,513,808 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注1) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,790 | 10.25 |
杉 本 正 広 | 大阪府池田市 | 1,062 | 6.08 |
光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 531 | 3.04 |
杉 本 直 広 | 大阪府箕面市 | 502 | 2.87 |
杉本商事従業員持株会 | 大阪市西区立売堀５丁目７－27 | 447 | 2.56 |
株式会社Ｆｉｒｍ | 大阪府池田市渋谷３丁目６－８ | 400 | 2.29 |
杉 本 栄 作 | 東京都町田市 | 390 | 2.23 |
畑 井 三 雄 | 大阪府豊中市 | 334 | 1.91 |
杉 本 英 樹 | 兵庫県芦屋市 | 255 | 1.46 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 239 | 1.36 |
計 | ─ | 5,954 | 34.07 |
(注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式919,955株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数（個） | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式（その他） |
| 174,645 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 18,398,174 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 174,645 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 杉本商事株式会社 | 大阪市西区立売堀５丁目７番27号 | 919,900 | ― | 919,900 | 5.00 |
計 | ― | 919,900 | ― | 919,900 | 5.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 8,367,731 | 8,170,162 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 9,784,325 | 8,758,836 | |||||||||
電子記録債権 | 5,500,984 | 5,772,619 | |||||||||
商品 | 1,748,966 | 1,620,167 | |||||||||
その他 | 220,280 | 199,147 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,478 | △1,377 | |||||||||
流動資産合計 | 25,620,809 | 24,519,555 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物（純額） | 3,540,035 | 3,436,746 | |||||||||
構築物（純額） | 48,642 | 44,272 | |||||||||
車両運搬具（純額） | 6,358 | 5,085 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 58,486 | 49,544 | |||||||||
土地 | 6,274,050 | 6,853,325 | |||||||||
建設仮勘定 | 95,305 | 90,154 | |||||||||
有形固定資産合計 | 10,022,879 | 10,479,128 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 820,536 | 699,039 | |||||||||
のれん | 182,415 | 153,613 | |||||||||
ソフトウエア仮勘定 | ― | 11,000 | |||||||||
その他 | 38,894 | 38,894 | |||||||||
無形固定資産合計 | 1,041,845 | 902,546 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 5,799,951 | 7,369,832 | |||||||||
出資金 | 14,860 | 14,840 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 891,859 | 908,186 | |||||||||
差入保証金 | 221,178 | 219,769 | |||||||||
その他 | 19,438 | 14,537 | |||||||||
貸倒引当金 | △2,100 | △2,100 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 6,945,187 | 8,525,066 | |||||||||
固定資産合計 | 18,009,912 | 19,906,741 | |||||||||
資産合計 | 43,630,722 | 44,426,297 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 4,161,335 | 3,251,348 | |||||||||
短期借入金 | 2,300,000 | 2,300,000 | |||||||||
未払金 | 253,835 | 212,728 | |||||||||
未払費用 | 693,304 | 696,114 | |||||||||
未払法人税等 | 543,782 | 492,445 | |||||||||
未払消費税等 | 264,400 | 112,097 | |||||||||
その他 | 75,991 | 97,837 | |||||||||
流動負債合計 | 8,292,649 | 7,162,571 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期未払金 | 125,500 | 125,500 | |||||||||
長期預り保証金 | 158,001 | 157,351 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 128,232 | 132,467 | |||||||||
繰延税金負債 | 918,719 | 1,428,399 | |||||||||
固定負債合計 | 1,330,452 | 1,843,718 | |||||||||
負債合計 | 9,623,102 | 9,006,289 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,597,406 | 2,597,406 | |||||||||
資本剰余金 | 2,529,295 | 2,513,808 | |||||||||
利益剰余金 | 33,421,364 | 28,068,800 | |||||||||
自己株式 | △6,933,868 | △1,198,983 | |||||||||
株主資本合計 | 31,614,198 | 31,981,033 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,229,833 | 3,293,920 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 163,588 | 145,053 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 2,393,421 | 3,438,974 | |||||||||
純資産合計 | 34,007,620 | 35,420,008 | |||||||||
負債純資産合計 | 43,630,722 | 44,426,297 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 22,774,385 | 24,990,676 | |||||||||
売上原価 | 18,330,626 | 20,166,561 | |||||||||
売上総利益 | 4,443,759 | 4,824,115 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 3,791,762 | ※ 3,801,016 | |||||||||
営業利益 | 651,996 | 1,023,099 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 2,261 | 3,642 | |||||||||
受取配当金 | 59,616 | 68,637 | |||||||||
仕入割引 | 136,503 | 145,039 | |||||||||
不動産賃貸料 | 69,917 | 75,513 | |||||||||
その他 | 13,170 | 9,864 | |||||||||
営業外収益合計 | 281,468 | 302,697 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 6,465 | 14,160 | |||||||||
自己株式取得費用 | 20,947 | ― | |||||||||
その他 | 741 | 485 | |||||||||
営業外費用合計 | 28,154 | 14,645 | |||||||||
経常利益 | 905,311 | 1,311,151 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 109,264 | ― | |||||||||
固定資産売却益 | ― | 1,227 | |||||||||
特別利益合計 | 109,264 | 1,227 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 10 | 273 | |||||||||
特別損失合計 | 10 | 273 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,014,565 | 1,312,104 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 337,899 | 449,646 | |||||||||
法人税等調整額 | 17,881 | 21,558 | |||||||||
法人税等合計 | 355,780 | 471,204 | |||||||||
中間純利益 | 658,784 | 840,900 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | ― | ― | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 658,784 | 840,900 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 658,784 | 840,900 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 334,954 | 1,064,087 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △17,669 | △18,534 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 317,285 | 1,045,553 | |||||||||
中間包括利益 | 976,070 | 1,886,453 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 976,070 | 1,886,453 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,014,565 | 1,312,104 | |||||||||
減価償却費 | 268,513 | 246,311 | |||||||||
のれん償却額 | 28,802 | 28,802 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △272 | 2,038 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △31,096 | △41,176 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △61,877 | △72,280 | |||||||||
支払利息 | 6,465 | 14,160 | |||||||||
有形固定資産除売却損益（△は益） | 10 | △953 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △109,264 | ― | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 2,446,502 | 753,853 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 66,574 | 132,617 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △898,328 | △909,987 | |||||||||
その他 | 158,847 | △154,798 | |||||||||
小計 | 2,889,441 | 1,310,692 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 60,955 | 67,705 | |||||||||
利息の支払額 | △6,331 | △13,960 | |||||||||
法人税等の支払額 | △522,142 | △498,345 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,421,923 | 866,092 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △49,200 | △49,200 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 25,200 | 25,200 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △44,636 | △578,819 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | ― | 1,227 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △1,035,968 | △17,493 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 118,898 | ― | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △9,998 | ― | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △995,705 | △619,085 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,300,000 | ― | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △2,327,554 | △58 | |||||||||
配当金の支払額 | △514,618 | △468,517 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △542,173 | △468,575 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 884,044 | △221,568 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,253,862 | 8,300,526 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,137,906 | ※ 8,078,957 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料手当 | 1,480,618 | 千円 | 1,542,664 | 千円 |
賞与 | 522,455 | 千円 | 506,409 | 千円 |
法定福利費 | 293,290 | 千円 | 306,647 | 千円 |
退職給付費用 | 45,155 | 千円 | 39,199 | 千円 |
減価償却費 | 268,442 | 千円 | 246,311 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 8,229,098千円 | 8,170,162千円 |
預入期間が３カ月を超える定期預金 | △91,191千円 | △91,204千円 |
現金及び現金同等物 | 8,137,906千円 | 8,078,957千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月18日 | 普通株式 | 517,217 | 27 | 2025年３月31日 | 2025年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月29日 | 普通株式 | 481,928 | 27 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月17日 | 普通株式 | 471,913 | 27 | 2026年３月31日 | 2026年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月28日 | 普通株式 | 471,911 | 27 | 2026年９月30日 | 2026年11月30日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2026年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月30日付で、自己株式4,400,300株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金が5,352百万円及び自己株式が5,734百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が28,068百万円、自己株式が1,198百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | 合計 | ||||
東部 | 中部 | 西部 | 海外 | ||
測定工具 | 1,411,617 | 1,404,945 | 1,686,088 | 655,510 | 5,158,161 |
工作用器具 | 152,477 | 478,237 | 578,563 | 25,416 | 1,234,695 |
機械器具 | 1,620,653 | 1,942,003 | 3,287,921 | 93,587 | 6,944,166 |
空・油圧器具 | 1,127,041 | 1,192,174 | 2,545,381 | 50,159 | 4,914,757 |
その他 | 1,068,350 | 1,436,935 | 1,984,407 | 32,911 | 4,522,605 |
顧客との契約から生じる収益 | 5,380,140 | 6,454,296 | 10,082,362 | 857,585 | 22,774,385 |
外部顧客への売上高 | 5,380,140 | 6,454,296 | 10,082,362 | 857,585 | 22,774,385 |
セグメント利益 | 105,313 | 129,549 | 358,831 | 58,302 | 651,996 |
（注） 報告セグメントの利益の金額は、中間連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | 合計 | ||||
東部 | 中部 | 西部 | 海外 | ||
測定工具 | 1,536,286 | 1,446,284 | 1,747,340 | 863,268 | 5,593,180 |
工作用器具 | 261,302 | 571,685 | 573,824 | 47,467 | 1,454,280 |
機械器具 | 1,688,913 | 2,144,899 | 3,409,732 | 121,844 | 7,365,389 |
空・油圧器具 | 1,439,567 | 1,308,005 | 2,685,645 | 67,475 | 5,500,694 |
その他 | 1,040,263 | 1,582,617 | 2,414,513 | 39,737 | 5,077,132 |
顧客との契約から生じる収益 | 5,966,334 | 7,053,492 | 10,831,057 | 1,139,792 | 24,990,676 |
外部顧客への売上高 | 5,966,334 | 7,053,492 | 10,831,057 | 1,139,792 | 24,990,676 |
セグメント利益 | 158,562 | 293,052 | 514,082 | 57,402 | 1,023,099 |
（注） 報告セグメントの利益の金額は、中間連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益金額 | 35円60銭 | 48円11銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 658,784 | 840,900 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 658,784 | 840,900 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,503 | 17,478 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第102期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当については、2026年10月28日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことに決議いたしました。
① 配当金の総額 | 471,911千円 |
② １株当たりの金額 | 27円 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
