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セコム株式会社｜半期報告書－第66期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
セコム株式会社
書類名
半期報告書－第66期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 09:20:00
EDINET書類ID
S100ZG3N

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第66期中(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

【会社名】

セコム株式会社

【英訳名】

SECOM CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　吉　田　保　幸

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号

【電話番号】

03(5775)8100(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役　　日  根　　清

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号

【電話番号】

03(5775)8100(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役　　日  根　　清

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

セコム株式会社　大阪本部

　(大阪市城東区森之宮一丁目６番111号)

セコム株式会社　神奈川本部

　(横浜市西区北幸二丁目10番39号)

セコム株式会社　中部本部

　(名古屋市東区主税町二丁目９番地)

セコム株式会社　兵庫本部

　(神戸市中央区海岸通一丁目２番31号)

セコム株式会社　東関東本部

　(千葉市美浜区新港14番地２)

セコム株式会社　西関東本部

　(さいたま市大宮区土手町二丁目15番１号)

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第65期
中間連結会計期間

第66期
中間連結会計期間

第65期

会計期間

自  2025年４月１日
至  2025年９月30日

自  2026年４月１日
至  2026年９月30日

自  2025年４月１日
至  2026年３月31日

売上高

(百万円)

593,547

622,338

1,256,896

経常利益

(百万円)

79,063

92,823

182,160

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

49,102

55,270

112,662

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

55,353

79,565

161,292

純資産

(百万円)

1,434,348

1,491,987

1,499,682

総資産

(百万円)

2,107,783

2,205,566

2,230,127

１株当たり中間(当期)
純利益

(円)

119.39

138.24

276.17

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

59.6

59.2

58.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

121,464

117,141

203,566

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△27,394

△52,584

△88,607

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△81,603

△88,144

△118,110

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

418,381

385,189

406,675

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日、以下、「当中間期」という。）の日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、設備投資や個人消費などで回復の動きが見られました。一方、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況が続きました。

このような状況において、当社グループは、インシデント前の予兆を捉え、あらゆる不安の発生に先回りするプロアクティブ（事前対応型）と、それによるお客様の価値としての「先回りの安心」をキーメッセージとする「セコムグループ2040年ビジョン」の実現に取り組んでいます。また、ビジョン実現に向けて「セコムグループ ロードマップ2027」のもと、各種取り組みを積極的に展開しております。

2026年８月には、事業所向けのシステムセキュリティ「ＡＺ」および「ＡＺ-Ａｉｒ」において、「セコムスマホＩＤ」への対応を開始しました。これにより、スマートフォン認証による警備のセット／解除操作が可能となり、利便性が向上しました。また、10月の「改正労働施策総合推進法」の施行に先立ち、企業のカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）対策を支援するサービス「Ｓａｆｅ Ａｓｓｉｓｔ（セーフアシスト）」を９月に発表しました。本サービスは、従業員がカスハラを受けた際、「ｉＰｈｏｎｅ」や「Ａｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈ」の専用アプリを通じて録音による記録、上司へのＨＥＬＰ通知、本部での情報共有など、組織で従業員を守る仕組みを提供します。このように、当中間期も様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。

なお、2026年９月には、人手不足を背景とした人件費の上昇や、エネルギー価格、原材料費の高騰が続いている状況を踏まえ、「セコム・ホームセキュリティ」の契約料金を８％改定（値上げ）しました。

また、温室効果ガス削減目標を前倒しで達成したことを受け、より高い水準である「1.5℃目標」に整合した削減目標を策定しました。この削減目標は、国際的な気候変動イニシアチブであるＳＢＴｉから、2026年５月にＳＢＴ（注１）認定を取得しました。

（注１）ＳＢＴ（Science Based Targets）：ＣＤＰ、ＵＮＧＣ（国連グローバル・コンパクト）、ＷＲＩ（世界資源研究所）、ＷＷＦ（世界自然保護基金）などが設立した国際的な気候変動イニシアチブであるＳＢＴｉ（Science Based Targets initiative）が、企業の温室効果ガス排出削減目標について、パリ協定の目標と整合する科学的根拠に基づいたものであるかを評価・認定する仕組み

当中間期の連結売上高はセキュリティサービス事業および防災事業などの増収により、6,223億円(前年同期比4.9%増加)となり、営業利益はセキュリティサービス事業、防災事業およびＢＰＯ・ＩＣＴ事業などの増益により、738億円(前年同期比9.4%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益が75億円増加したことなどにより、928億円(前年同期比17.4%増加)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は552億円(前年同期比12.6%増加)となりました。

なお、当中間期の売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも過去最高を達成することができました。

セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。

セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したことおよび主に集配金サービスを提供している株式会社アサヒセキュリティの増収などにより、3,325億円(前年同期比2.5%増加)となり、営業利益は629億円(前年同期比2.5%増加)となりました。

防災事業では、売上高は消火設備や火災報知設備などの増収、2026年３月より連結子会社となった明星電気株式会社の寄与により、906億円(前年同期比17.1%増加)となり、営業利益は採算性の良い案件などによる原価率の改善により、84億円(前年同期比90.0%増加)となりました。

なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。

メディカルサービス事業では、売上高は医療機器の販売が好調だったことおよびインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd.の増収などにより、484億円(前年同期比7.6%増加)となり、営業利益は販売費及び一般管理費の増加などにより、30億円(前年同期比6.1%減少)となりました。

保険事業では、売上高は火災保険および自動車保険の販売が堅調に推移したこと、運用収益の増収などにより、332億円(前年同期比8.6%増加)となり、営業利益は46億円(前年同期比12.6%増加)となりました。

地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門および海外部門の増収により、225億円(前年同期比1.2%増加)となり、営業損益は原価率の上昇などにより、21億円の営業損失(前年同期は18億円の営業損失)となりました。

なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。

ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高は前期にサーバーなどの機器販売が好調だったことおよびＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの減収などにより、644億円(前年同期比0.5%減少)となりましたが、営業利益は原価率の改善や販売費及び一般管理費の減少により、51億円(前年同期比28.6%増加)となりました。

その他事業では、売上高は303億円(前年同期比4.6%増加)となり、営業利益は47億円(前年同期比20.3%増加)となりました。

当中間期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ245億円(1.1%)減少して２兆2,055億円となりました。流動資産は、有価証券が78億円(16.9%)増加の541億円、仕掛品が31億円(21.9%)増加の172億円、受取手形、売掛金及び契約資産が500億円(27.7%)減少の1,308億円、現金及び預金が190億円(4.8%)減少の3,759億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ577億円(5.9%)減少して9,239億円となりました。固定資産は、投資有価証券が298億円(6.2%)増加の5,106億円、有形固定資産が34億円(0.7%)増加の4,679億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ331億円(2.7%)増加して１兆2,816億円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ168億円(2.3%)減少して7,135億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が88億円(18.2%)減少の399億円、未払金が85億円(17.6%)減少の401億円、その他が61億円(22.8%)減少の207億円、短期借入金が55億円(19.2%)減少の232億円、未払消費税等が50億円(37.2%)減少の85億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ312億円(7.7%)減少して3,741億円となりました。固定負債は、長期借入金が78億円(81.1%)増加の174億円、繰延税金負債が45億円(16.5%)増加の323億円、保険契約準備金が10億円(0.6%)増加の1,940億円、退職給付に係る負債が７億円(3.3%)増加の230億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ143億円(4.4%)増加して3,394億円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が32億円(4.6%)の増加、利益剰余金が351億円(2.7%)の増加、自己株式が632億円(26.7%)の減少、その他有価証券評価差額金が143億円(22.0%)の増加、為替換算調整勘定が27億円(7.8%)の増加となり、純資産合計は、76億円(0.5%)減少して１兆4,919億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で1,171億円の資金の増加(前年同期は1,214億円の資金の増加)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前中間純利益920億円、売上債権及び契約資産の減少額477億円、減価償却費362億円であります。また、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額319億円、仕入債務の減少額175億円、投資事業組合運用益135億円であります。

なお、前年同期との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、43億円の収入の減少となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益が増加しましたが、投資事業組合運用益が増加したこと、法人税等の支払額が増加したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で525億円の資金の減少(前年同期は273億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得による支出366億円、投資有価証券の取得による支出169億円、無形固定資産の取得による支出122億円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入124億円であります。

なお、前年同期との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは、251億円の支出の増加となりました。これは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入が減少したこと、投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で881億円の資金の減少(前年同期は816億円の資金の減少)となりました。主な資金の減少要因は、自己株式の増加額632億円、配当金の支払額202億円、短期借入金の純減額62億円であります。

なお、前年同期との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、65億円の支出の増加となりました。これは、主に長期借入れによる収入が発生しましたが、自己株式の増加額が増加したことによるものです。

これらの結果、当中間期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ214億円減少して3,851億円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間期の研究開発費の総額は4,743百万円であります。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,800,000,000

計

1,800,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)
(2026年９月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

466,599,796

466,599,796

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

466,599,796

466,599,796

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
　
(百万円)

資本金残高
　
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年９月30日

―

466,599,796

―

66,427

―

83,103

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する所有株式数
の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティＡＩＲ

86,401

21.89

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１－８－12

35,336

8.95

THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
(東京都港区港南２－15－１
品川インターシティＡ棟)

20,274

5.13

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(リテール信託口820079272)

東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティＡＩＲ

10,281

2.60

公益財団法人セコム科学技術振興財団

東京都渋谷区神宮前１－５－１

8,050

2.03

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,
MASSACHUSETTS
(東京都港区港南２－15－１
品川インターシティＡ棟)

6,625

1.67

JP MORGAN CHASE BANK 385781
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,
E14 5JP,UNITED KINGDOM
(東京都港区港南２－15－１
品川インターシティＡ棟)

5,957

1.50

HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES
((常代)香港上海銀行東京支店)

1 QUEEN'S ROAD CENTRAL,HONG KONG
(東京都中央区日本橋３－11－１)

4,634

1.17

日本生命保険相互会社
((常代)日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内１－６－６　日本生命証券管理部内
(東京都港区赤坂１－８－１
赤坂インターシティＡＩＲ)

4,168

1.05

JPMCB USA RESIDENTS PENSION JASDEC LEND 385051
((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, U.S.A.
(東京都港区港南２－15－１
品川インターシティＡ棟)

3,738

0.94

計

―

185,467

46.98

(注)

１

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２

上記各信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

３

上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を71,901千株所有しております。

４

2026年８月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者３社が2026年７月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等
の数(千株)

株券等保有
割合(％)

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内１－４－５

3,196

0.69

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－５

7,550

1.62

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

東京都港区東新橋１－９－１

9,254

1.98

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町１－９－２

493

0.11

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

―

―

普通株式

71,901,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

394,407,900

3,944,079

―

単元未満株式

普通株式

290,596

―

―

発行済株式総数

466,599,796

―

―

総株主の議決権

―

3,944,079

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

（自己保有株式）

 セコム株式会社

  東京都渋谷区神宮前
　１－５－１

71,901,300

―

71,901,300

15.41

計

―

71,901,300

―

71,901,300

15.41

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)　新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

就任年月日

取締役

福　岡　規　行

1960年９月７日生

1987年２月

当社入社

(注)１

2

2026年

６月26日

2009年６月

神奈川本部長

2012年６月

セコムジャスティック株式会社代表取締役社長就任

2015年６月

執行役員就任

2015年６月

業務本部長

2017年６月

神奈川本部長

2020年10月

大阪本部長

2026年６月

取締役就任　現任

2026年６月

業務本部長　現任

取締役

日　根　　　清

1965年11月14日生

1990年３月

当社入社

(注)１

1

2026年

６月26日

2013年10月

セコム上信越株式会社財務部長

2015年６月

同社取締役就任

2018年６月

株式会社パスコ取締役就任

2022年６月

経営分析室長

2025年６月

執行役員就任

2025年６月

財務本部副本部長

2026年６月

セコムクレジット株式会社代表取締役社長就任　現任

2026年６月

取締役就任　現任

2026年６月

財務本部長　現任

取締役

矢　澤　潤　子

1965年２月14日生

1987年４月

全日本空輸株式会社入社

(注)１

―

2026年

６月26日

2012年11月

同社訓練センター客室訓練部長

2015年４月

同社客室センター客室訓練部長

2016年４月

ＡＮＡビジネスソリューション株式会社代表取締役社長就任

2019年４月

全日本空輸株式会社執行役員就任

2022年４月

同社取締役執行役員就任

2023年４月

同社取締役常務執行役員就任

2024年４月

ＡＮＡホールディングス株式会社上席執行役員就任

2025年４月

株式会社ＡＮＡ総合研究所代表取締役社長就任　現任

2026年６月

当社取締役就任　現任

監査役
（常勤）

長　尾　誠　也

1962年２月14日生

1984年３月

当社入社

(注)２

7

2026年

６月26日

2008年４月

グループ運営最適化推進室長

2010年４月

経営分析室長

2012年１月

経理部長

2016年４月

執行役員就任

2018年11月

セコムクレジット株式会社代表取締役社長就任

2019年１月

財務本部長

2024年６月

常務取締役就任

2026年６月

常勤監査役就任　現任

(注) １  2026年３月期に係る定時株主総会にて就任後、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 ２　前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３　取締役のうち矢澤潤子は、社外取締役であります。また、同氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

(2)　退任役員

役職名

氏名

退任年月日

常務取締役

（営業本部長、営業第一本部長）

山　中　善　紀

2026年６月26日

常務取締役

（財務本部長）

長　尾　誠　也

2026年６月26日

監査役（常勤）

伊　東　孝　之

2026年６月26日

(3)　役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

常務取締役

（経営企画担当、グループ会社監理担当、リスク管理担当、セコムトラストシステムズ株式会社取締役会長）

取締役

（経営企画担当、グループ会社監理担当、リスク管理担当、セコムトラストシステムズ株式会社取締役会長）

中　田　貴　士

2026年６月26日

常務取締役

（営業本部長、株式会社セノン取締役会長）

取締役

（業務本部長、株式会社セノン取締役会長）

稲　葉　　　誠

2026年６月26日

(4)　異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性3名 （役員のうち女性の比率18.8％）

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

　(1)　新任執行役員

役職名

氏名

就任年月日

執行役員

（トータルソリューション本部長）

佐　藤　謙　一

2026年６月26日

執行役員

（特命担当、アルテリア・ネットワークス株式会社取締役副社長）

林　　　慶　司

2026年６月26日

(2)  退任執行役員

役職名

氏名

退任年月日

常務執行役員

（特命担当）

泉　田　達　也

2026年６月26日

常務執行役員

（営業第二本部長）

杉　本　陽　一

2026年６月26日

執行役員

（特命担当）

赤　木　　　猛

2026年６月26日

　(3)  役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

執行役員

（デジタル統括担当）

執行役員

（デジタル推進部長）

寺　井　康　悦

2026年６月26日

執行役員

（総務本部長、総務部長）

執行役員

（総務本部長、総務部長、コーポレート広報部長）

井　踏　博　明

2026年６月26日

執行役員

（特命担当、法務・知財・政策渉外担当、広報・渉外・マーケティング本部副本部長）

執行役員

（特命担当、法務・知財・政策渉外担当、法務部長）

首　藤　洋　一

2026年６月26日

執行役員

（大阪本部長）

執行役員

（営業本部本部長補佐）

堂　野　敦　司

2026年６月26日

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

394,981

375,934

現金護送業務用現金及び預金

※１ 142,241

※１ 145,201

コールローン

19,000

12,000

受取手形、売掛金及び契約資産

180,925

130,839

未収契約料

50,135

52,854

有価証券

46,333

54,171

リース債権及びリース投資資産

45,228

44,972

商品及び製品

21,710

21,753

販売用不動産

4,276

6,354

仕掛品

14,191

17,294

原材料及び貯蔵品

19,568

20,334

短期貸付金

2,453

2,231

その他

43,232

42,621

貸倒引当金

△2,623

△2,627

流動資産合計

981,653

923,936

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物（純額）

189,601

187,717

機械装置及び運搬具（純額）

12,080

12,012

警報機器及び設備（純額）

92,161

97,205

工具、器具及び備品（純額）

29,963

30,075

土地

126,859

126,215

建設仮勘定

13,783

14,676

有形固定資産合計

464,449

467,902

無形固定資産

ソフトウエア

24,342

23,010

のれん

55,047

52,006

その他

47,610

55,016

無形固定資産合計

127,000

130,034

投資その他の資産

投資有価証券

480,821

510,625

長期貸付金

19,055

18,129

敷金及び保証金

22,417

23,505

長期前払費用

23,655

23,517

退職給付に係る資産

84,775

84,638

繰延税金資産

20,178

17,039

その他

15,027

15,042

貸倒引当金

△8,908

△8,804

投資その他の資産合計

657,022

683,693

固定資産合計

1,248,473

1,281,630

資産合計

2,230,127

2,205,566

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

48,858

39,982

短期借入金

※１，※３ 28,742

※１，※３ 23,218

1年内償還予定の社債

271

271

リース債務

5,147

5,215

未払金

48,773

40,181

未払法人税等

32,156

28,587

未払消費税等

13,658

8,582

未払費用

12,038

12,003

現金護送業務用預り金

※１ 125,386

※１ 130,134

前受契約料

39,042

41,470

賞与引当金

22,822

22,081

役員賞与引当金

89

61

工事損失引当金

1,561

1,663

その他

26,844

20,719

流動負債合計

405,391

374,175

固定負債

社債

2,139

2,003

長期借入金

※３ 9,648

※３ 17,475

リース債務

22,555

23,030

長期預り保証金

24,300

24,402

繰延税金負債

27,800

32,397

役員退職慰労引当金

850

783

退職給付に係る負債

22,294

23,023

長期前受契約料

16,879

16,575

保険契約準備金

192,954

194,041

その他

5,628

5,671

固定負債合計

325,052

339,404

負債合計

730,444

713,579

純資産の部

株主資本

資本金

66,427

66,427

資本剰余金

69,628

72,844

利益剰余金

1,302,182

1,337,338

自己株式

△236,671

△299,878

株主資本合計

1,201,567

1,176,731

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

65,353

79,733

繰延ヘッジ損益

20

3

為替換算調整勘定

35,805

38,588

退職給付に係る調整累計額

11,813

10,924

その他の包括利益累計額合計

112,992

129,250

非支配株主持分

185,122

186,005

純資産合計

1,499,682

1,491,987

負債純資産合計

2,230,127

2,205,566

0104020_honbun_0607047253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

売上高

593,547

622,338

売上原価

409,556

425,858

売上総利益

183,990

196,480

販売費及び一般管理費

広告宣伝費

2,939

2,981

給料及び手当

42,528

44,405

賞与

1,959

1,977

賞与引当金繰入額

7,942

8,341

退職給付費用

1,254

1,298

役員退職慰労引当金繰入額

49

43

その他の人件費

9,814

10,251

減価償却費

6,024

6,070

賃借料

6,922

7,194

通信費

2,267

2,373

事業税

2,366

2,560

貸倒引当金繰入額

39

336

のれん償却額

3,380

3,484

その他

29,036

31,362

販売費及び一般管理費合計

116,526

122,679

営業利益

67,464

73,801

営業外収益

受取利息

1,858

1,904

受取配当金

713

846

投資有価証券売却益

1

315

持分法による投資利益

4,593

3,900

投資事業組合運用益

5,948

13,521

その他

826

1,087

営業外収益合計

13,940

21,576

営業外費用

支払利息

693

919

投資有価証券売却損

41

82

固定資産売却廃棄損

※１ 682

※１ 679

その他

923

872

営業外費用合計

2,341

2,553

経常利益

79,063

92,823

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

特別利益

投資有価証券売却益

7

254

その他

25

38

特別利益合計

33

293

特別損失

減損損失

103

652

固定資産廃棄損

165

261

投資有価証券評価損

2

110

解体撤去費用

28

-

その他

44

77

特別損失合計

344

1,101

税金等調整前中間純利益

78,752

92,015

法人税、住民税及び事業税

24,365

27,241

法人税等調整額

313

1,883

法人税等合計

24,679

29,125

中間純利益

54,073

62,889

非支配株主に帰属する中間純利益

4,971

7,619

親会社株主に帰属する中間純利益

49,102

55,270

0104035_honbun_0607047253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

中間純利益

54,073

62,889

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

13,731

14,651

為替換算調整勘定

△12,325

4,375

退職給付に係る調整額

△569

△1,106

持分法適用会社に対する持分相当額

444

△1,245

その他の包括利益合計

1,279

16,675

中間包括利益

55,353

79,565

（内訳）

親会社株主に係る中間包括利益

51,567

71,528

非支配株主に係る中間包括利益

3,785

8,036

0104050_honbun_0607047253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

78,752

92,015

減価償却費

34,866

36,226

のれん償却額

3,380

3,484

持分法による投資損益（△は益）

△4,593

△3,900

貸倒引当金の増減額（△は減少）

143

△139

退職給付に係る負債及び資産の増減額

△2,677

△875

受取利息及び受取配当金

△4,676

△5,562

支払利息

693

919

為替差損益（△は益）

204

176

固定資産売却損益及び廃棄損益（△は益）

794

911

減損損失

103

652

投資有価証券売却損益（△は益）

32

△487

投資有価証券評価損益（△は益）

2

110

投資事業組合運用損益（△は益）

△5,948

△13,521

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

45,672

47,782

リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）

1,535

256

棚卸資産の増減額（△は増加）

△5,790

△5,173

仕入債務の増減額（△は減少）

△14,190

△17,573

未払消費税等の増減額（△は減少）

△1,179

△5,096

前受契約料の増減額（△は減少）

1,025

1,999

保険契約準備金の増減額（△は減少）

112

1,086

現金護送業務用現金預金及び預り金の増減額

3,485

1,788

その他

366

△4,626

小計

132,117

130,450

利息及び配当金の受取額

14,681

19,451

利息の支払額

△686

△852

法人税等の支払額

△24,648

△31,907

営業活動によるキャッシュ・フロー

121,464

117,141

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の増減額（△は増加）

1,902

△621

有価証券の増減額（△は増加）

-

2,007

有形固定資産の取得による支出

△40,015

△36,652

有形固定資産の売却による収入

50

337

無形固定資産の取得による支出

△9,117

△12,257

投資有価証券の取得による支出

△9,961

△16,953

投資有価証券の売却及び償還による収入

31,430

12,404

関連会社株式の取得による支出

△590

△750

短期貸付金の増減額（△は増加）

△81

△45

貸付けによる支出

△1,103

△935

貸付金の回収による収入

1,838

2,142

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得

△824

△519

その他

△921

△741

投資活動によるキャッシュ・フロー

△27,394

△52,584

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少）

△8,467

△6,298

長期借入れによる収入

-

9,270

長期借入金の返済による支出

△1,751

△701

リース債務の返済による支出

△2,447

△2,662

社債の償還による支出

△135

△135

非支配株主からの払込みによる収入

9

8

配当金の支払額

△20,783

△20,223

非支配株主への配当金の支払額

△2,997

△3,265

自己株式の増減額（△は増加）

△44,925

△63,282

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△102

△852

財務活動によるキャッシュ・フロー

△81,603

△88,144

現金及び現金同等物に係る換算差額

△2,488

1,938

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

9,976

△21,648

現金及び現金同等物の期首残高

408,404

406,675

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

-

162

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 418,381

※１ 385,189

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【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※１　現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金

前連結会計年度(2026年３月31日)

当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高20,645百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。

現金回収管理業務に関連した現金残高17,849百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額16,293百万円が短期借入金残高に含まれております。

現金集配金業務に関連した現金及び預金残高103,745百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高103,178百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。

当中間連結会計期間(2026年９月30日)

当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高22,269百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。

現金回収管理業務に関連した現金残高15,759百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額14,586百万円が短期借入金残高に含まれております。

現金集配金業務に関連した現金及び預金残高107,172百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金集配金業務に関連した預り金残高106,688百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。

２　偶発債務

(債務保証)

下記の借入金等について債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

個人住宅ローン等

136百万円

131百万円

その他

55

55

合計

191

186

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

(借手側)

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行27行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

85,100百万円

82,615百万円

借入実行残高

11,011

6,445

差引額

74,088

76,169

(中間連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却廃棄損の内訳

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

警報機器及び設備

627百万円

 591百万円

その他

55

 88

合計

682

 679

上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

現金及び預金勘定

393,690百万円

375,934百万円

コールローン勘定

27,000

12,000

有価証券勘定

50,301

54,171

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

△34,565

△34,616

償還期間が３ヶ月を超える債券等

△18,045

△22,299

現金及び現金同等物

418,381

385,189

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月26日
定時株主総会

普通株式

20,783

50

2025年３月31日

2025年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月11日
取締役会

普通株式

20,367

50

2025年９月30日

2025年12月８日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2025年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,317,100株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が44,878百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が221,594百万円となっております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月26日
定時株主総会

普通株式

20,223

50

2026年３月31日

2026年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月11日
取締役会

普通株式

23,681

60

2026年９月30日

2026年12月９日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2026年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式9,761,600株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が63,207百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が299,878百万円となっております。

0104110_honbun_0607047253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

報告セグメント

セキュリティ
サービス

防災

メディカル
サービス

保険

地理空間情報
サービス

売上高

セキュリティ契約収入

276,425

―

―

―

―

その他

43,574

77,409

41,242

352

22,310

顧客との契約から生じる収益

319,999

77,409

41,242

352

22,310

その他の収益

4,357

―

3,783

30,305

―

外部顧客への売上高

324,357

77,409

45,025

30,657

22,310

セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,649

1,565

41

1,545

105

計

331,007

78,975

45,067

32,203

22,415

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

61,403

4,450

3,272

4,095

△1,865

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

中間連結

損益計算書

計上額

(注)３

ＢＰＯ・
ＩＣＴ

計

売上高

セキュリティ契約収入

―

276,425

―

276,425

―

276,425

その他

64,779

249,668

20,388

270,057

―

270,057

顧客との契約から生じる収益

64,779

526,093

20,388

546,482

―

546,482

その他の収益

―

38,446

8,619

47,065

―

47,065

外部顧客への売上高

64,779

564,540

29,007

593,547

―

593,547

セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,369

14,277

675

14,952

(14,952)

―

計

69,148

578,817

29,682

608,499

(14,952)

593,547

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

3,978

75,334

3,958

79,292

(11,828)

67,464

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去503百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用11,324百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

報告セグメント

セキュリティ
サービス

防災

メディカル
サービス

保険

地理空間情報
サービス

売上高

セキュリティ契約収入

282,392

 ―

―

―

―

その他

45,210

90,640

44,613

347

22,570

顧客との契約から生じる収益

327,603

90,640

44,613

347

22,570

その他の収益

4,983

―

3,829

32,946

―

外部顧客への売上高

332,586

90,640

48,443

33,294

22,570

セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,532

1,175

39

1,600

140

計

339,119

91,816

48,482

34,894

22,711

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

62,945

8,457

3,074

4,612

△2,131

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

中間連結

損益計算書

計上額

(注)３

ＢＰＯ・
ＩＣＴ

計

売上高

セキュリティ契約収入

―

282,392

―

282,392

―

282,392

その他

64,471

267,855

21,302

289,157

―

289,157

顧客との契約から生じる収益

64,471

550,248

21,302

571,550

―

571,550

その他の収益

―

41,759

9,029

50,788

―

50,788

外部顧客への売上高

64,471

592,007

30,331

622,338

―

622,338

セグメント間の内部
売上高又は振替高

7,096

16,585

644

17,229

(17,229)

―

計

71,567

608,592

30,975

639,568

(17,229)

622,338

セグメント利益又は
セグメント損失(△)

5,116

82,074

4,761

86,835

(13,034)

73,801

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去796百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用12,237百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。

３　セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(有価証券関係)

前連結会計年度末(2026年３月31日)

その他有価証券

種類

取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

(1) 株式

 34,116

 108,603

 74,487

(2) 債券

①　国債・地方債

 30,875

 29,327

 △ 1,547

②　社債

 73,133

 71,240

 △ 1,893

③　その他

 20,862

 24,535

 3,673

(3) その他

 101,061

 117,548

 16,486

合計

 260,048

 351,255

 91,207

（注）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。

当中間連結会計期間末(2026年９月30日)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が見られます。

その他有価証券

種類

取得原価(百万円)

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

(1) 株式

 33,749

 126,715

 92,966

(2) 債券

①　国債・地方債

 34,755

 32,544

 △ 2,211

②　社債

 74,904

 72,276

 △ 2,628

③　その他

 18,643

 21,519

 2,875

(3) その他

 116,920

 138,415

 21,495

合計

 278,973

 391,471

 112,497

（注）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

１株当たり中間純利益

119円39銭

138円24銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

49,102

55,270

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益

(百万円)

49,102

55,270

普通株式の期中平均株式数

(株)

411,284,801

399,814,445

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第66期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月11日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               23,681百万円

②　１株当たりの金額       　                      60円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日   　2026年12月９日

0201010_honbun_0607047253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。