株式会社ディーエムエス｜半期報告書－第68期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）財政状態および経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、物価上昇や金融資本市場の変動に加え、中東情勢や自然災害の影響による景気の下振れリスクが懸念されながらも、緩やかな回復が継続しました。

　当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いが見られるようになっております。

　このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。

　この結果、当社の当中間会計期間の売上高は、138億11百万円（前年同期比0.3%減）、営業利益は、フィジカルＡＩに関する研究開発費を計上したことにより４億82百万円（同8.9%減）となりました。経常利益は、営業外収益が36百万円（同8.2%増）、営業外費用が１百万円（同35.7%減）となった結果、５億17百万円（同7.8%減）となりました。中間純利益は、税金費用を１億62百万円としたことにより３億54百万円（同10.5%減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ダイレクトメール事業

　既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、売上高は114億37百万円（同0.9%減）、一部の高採算案件の売上増加の影響などにより、セグメント利益は９億40百万円（同22.4%増）となりました。

②物流事業

　通販出荷が堅調に推移した結果、売上高は15億48百万円（同17.1%増）、セグメント利益は62百万円（前年同期セグメント損失１百万円）となりました。

③セールスプロモーション事業

　コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力した結果、売上高は１億58百万円（同11.4%減）、業務部門の稼働率低下により、セグメント利益は13百万円（同82.0%減）となりました。

④イベント事業

　販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は６億14百万円（同18.9%減）、セグメント利益は25百万円（同49.5%減）となりました。

⑤賃貸事業

　千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は全体で52百万円（同10.0%減）、セグメント利益は26百万円（同10.3%減）となりました。

また、当中間会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

・資産

　流動資産は、前事業年度末に比べて主に仕掛品が５億78百万円増加しましたが、現金及び預金が11億14百万円減少したことにより、全体として108億67百万円（前事業年度末比５億46百万円減）となりました。

　固定資産は、前事業年度末に比べて主に有形固定資産が30百万円、無形固定資産が29百万円、投資不動産が20百万円、保有株式の一部を売却したものの、時価が上昇したことなどにより投資有価証券が１億44百万円それぞれ増加したことにより、全体として90億93百万円（同２億33百万円増）となりました。

　その結果、資産合計では、199億60百万円（同３億12百万円減）となりました。

・負債

　流動負債は、前事業年度末に比べて主に前受金が２億80百万円増加しましたが、買掛金が１億68百万円、未払法人税等が１億42百万円、その他の流動負債に含まれる未払消費税等が84百万円それぞれ減少したことにより、全体として36億２百万円（同１億32百万円減）となりました。

　固定負債は、前事業年度末に比べて主に長期借入金が50百万円、長期リース債務が14百万円それぞれ減少したことにより、全体として５億97百万円（同66百万円減）となりました。

　その結果、負債合計では、42億円（同１億98百万円減）となりました。

・純資産

　純資産は、主に利益剰余金では中間純利益３億54百万円の計上と配当６億72百万円としたことにより、差し引きで前事業年度末に比べて３億17百万円減少したほか、その他有価証券評価差額金が１億45百万円増加したことにより、全体として157億60百万円（同１億13百万円減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は58億12百万円となり、前事業年度末に比べて11億14百万円減となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、２億51百万円となりました。これは主に、税引前中間純利益５億17百万円の計上に加えて非資金項目として減価償却費１億50百万円計上、売上債権の減少４億48百万円などによって資金が増加した一方で、棚卸資産の増加５億78百万円、立替郵送料の増加３億31百万円、仕入債務の減少１億68百万円、法人税等の支払い３億38百万円などによって資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１億26百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却68百万円などによって資金が増加した一方で、業務センター等における設備投資１億82百万円によって資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、７億36百万円となりました。これは主に、有利子負債の支払い64百万円（リース債務14百万円、長期借入金50百万円）、配当金の支払い６億71百万円などによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当社は、労働力不足への対応および業務効率化の推進を目的として、フィジカルAIに関する研究開発に取り組んでおります。

　当中間会計期間においては、ヒューマノイドロボットの社会実装を推進する民間コンソーシアム「J-HRTI

（Japan Humanoid Robot Training & Implementation）」への参画を通じ、物流・ダイレクトメール発送代行業務等における非定型作業のデジタル化、ロボットの学習データの活用および自社業務への導入に向けた知見の蓄積を進めております。また、将来的なロボットの活用による省人化や処理能力の向上、新たなサービスの展開を目指しております。

　当中間会計期間における研究開発費は、各セグメントに配分できないAI推進部で行っている研究費１億78百万円であります。

（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

        該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　(注)１．上記のほか、自己株式が1,818千株あります。

　　　２．2023年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式

　　　　　会社が2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30

　　　　　日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

　　　　　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　　大量保有者　　　エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）

　　　　　住所　　　　　　米国 02210 マサチューセッツ州　ボストン、サマー・ストリート245

　　　　　　　　　　　　　（245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA）

　　　　　保有株券等の数　309,000株

　　　　　株券等保有割合　4.26％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により、第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

　当社は、2026年７月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１.処分の概要

２.処分の目的及び理由

　2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを、2020年５月22日の取締役会で決議しており、2020年６月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額１億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

　また、2021年７月20日開催の取締役会において、当社の執行役員に対して、2025年５月16日開催の取締役会において、当社の従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。

　その上で、当社は、2026年７月24日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役５名、執行役員１名および従業員74名（以下、総称して「対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計58,392,180円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2026年７月24日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象者80名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式16,852株を処分することを決議いたしました。

（中間損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　　　なお、研究開発費は一般管理費のみであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　　　　　３．株主資本の金額の著しい変動

　（1）自己株式の取得

　　当社は、2025年8月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式140,000株の取得を行い、

　自己株式が466,200千円増加しております。

　（2）自己株式の処分

　　当社は、2025年７月18日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月15日付で譲渡制限付株式報酬として

　自己株式20,255株の処分を行い、自己株式が13,817千円減少しております。

　これらの結果、当中間会計期間末において資本剰余金は1,621,369千円、自己株式は1,622,796千円（1,835,487株）となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　　　　　３．株主資本の金額の著しい変動

　自己株式の処分

　　当社は、2026年７月24日開催の取締役会決議に基づき、2026年８月14日付で譲渡制限付株式報酬として

　自己株式16,852株の処分を行い、自己株式が14,896千円減少しております。

　この結果、当中間会計期間末において資本剰余金は1,664,864千円、自己株式は1,607,899千円（1,818,918株）となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　(注)１.　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△393,625千円には、セグメント間取引消去

           △1,141千円、全社費用△392,484千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　(注)１.　セグメント利益の調整額△585,936千円には、セグメント間取引消去△942千円、全社費用△584,994千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.　セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2026年10月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　当社は、2027年３月期第２四半期の業績と今後の見通し、及び現在の株価水準、並びに資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み状況を総合的に勘案し、自己株式の取得を実施することといたしました。

２．自己株式取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（2）取得する株式の総数　　　150,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.76％）

（3）株式の取得価額の総額　　500,000,000円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　　2026年10月28日から2027年３月31日まで

（5）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

（中間配当）

　2026年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　598,741千円

１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　110円00銭

支払請求の効力発生日および支払開始日　　　2026年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。