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ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社｜半期報告書－第60期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第60期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 11:59:00
- EDINET書類ID
S100ZG3I
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 北陸財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第60期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | KYCOMホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | KYCOM HOLDINGS CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉村 仁博 |
【本店の所在の場所】 | 福井県福井市月見五丁目４番４号 |
【電話番号】 | 0776-34-3512（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 管理部長 山室 純子 |
【最寄りの連絡場所】 | 福井県福井市月見五丁目４番４号 |
【電話番号】 | 0776-34-3512（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 管理部長 山室 純子 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第59期 中間連結会計期間 | 第60期 中間連結会計期間 | 第59期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 3,485,100 | 3,573,873 | 7,224,626 |
経常利益 | （千円） | 253,047 | 215,237 | 673,976 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 202,548 | 145,393 | 532,844 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 369,717 | 174,363 | 877,817 |
純資産額 | （千円） | 4,807,953 | 5,439,622 | 5,316,052 |
総資産額 | （千円） | 8,155,076 | 8,890,010 | 8,872,400 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 39.87 | 28.62 | 104.90 |
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 59.0 | 61.2 | 59.9 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 401,443 | 464,799 | 598,192 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △66,813 | 25,733 | △296,296 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △206,364 | △157,157 | △159,494 |
現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | （千円） | 2,287,899 | 2,635,410 | 2,302,035 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による景気の下振れ懸念のほか、中東情勢の緊迫化を受けた資源価格高騰や供給制約の影響等により、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと当社グループは、主力であるＩＴ関連分野を中心に、ソフトウエア開発及び関連業務においてグループ各社の連携を一層強化し、ユーザーにより近い立場で開発・サービスを提供できるように企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましては、教育機会の拡充を通じてサービス品質の向上及び高度化を図るとともに、顧客ニーズに即した提案営業の強化に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は35億73百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は１億92百万円（前年同期比16.4％減）、経常利益は２億15百万円（前年同期比14.9％減）となりました。これに、特別損益の計上及び税金費用を加味した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は１億45百万円（前年同期比28.2％減）となりました。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」、「無線ソリューション事業」の４つで構成されています。
当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、社会・公共インフラ案件、ＤＸ／ＡＩ関連システム、ＥＲＰシステム、ローコード・ノーコードシステムの開発需要もあり、売上高33億40百万円（前年同期比3.6％増）となりました。その一方、必要とされる新技術への対応力強化を目的とした教育研修機会の拡充や従業員の待遇改善による人件費等のコストも引き続き増加し、また、前期の設備投資に伴う減価償却費の増加もあり、営業利益１億14百万円（前年同期比29.0％減）となりました。不動産事業では、太陽光発電所における日射量の増加等により、売上高１億35百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益62百万円（前年同期比4.5％増）となりました。レンタカー事業では、需要は回復拡大傾向にあるものの、カーシェアリングとの競合等により客足が伸び悩み、車両関連費用・人件費等のコスト増を吸収できなかったため、売上高94百万円（前年同期比9.7％増）、営業損失０百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。無線ソリューション事業では、台風の影響等で着手が遅れた案件の下期への先送りに加え仕入原価等の上昇により、売上高73百万円（前年同期比31.3％減）、営業損失34百万円（前年同期は17百万円の営業損失）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は88億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円の増加となりました。
流動資産は36億54百万円となり、74百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が３億33百万円増加したこと、並びに売掛金及び契約資産が３億３百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は52億35百万円となり、57百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産の投資有価証券が12百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は34億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５百万円の減少となりました。
流動負債は16億22百万円となり、62百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が40百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は18億28百万円となり、43百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が55百万円減少したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は26億35百万円で、前連結会計年度末に比べて３億33百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は４億64百万円（前年同期は４億１百万円の増加）となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前中間純利益２億23百万円、減価償却費74百万円及び売上債権の減少３億３百万円であります。主な減少の内訳は、法人税等の支払額１億29百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は25百万円（前年同期は66百万円の減少）となりました。主な増加の内訳は、投資有価証券の売却による収入62百万円であります。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出39百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は１億57百万円（前年同期は２億６百万円の減少）となりました。増加の内訳は、短期借入れによる収入４億60百万円、長期借入れによる収入45百万円であります。主な減少の内訳は、短期借入金の返済による支出５億円、長期借入金の返済による支出１億10百万円、配当金の支払額51百万円等であります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 16,000,000 |
計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 5,115,492 | 5,115,492 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 5,115,492 | 5,115,492 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 5,115,492 | － | 1,612,507 | － | － |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
吉 村 昭 一 | 東京都三鷹市 | 978,700 | 19.27 |
アルディート・アセット・マネジメント㈱ | 東京都中央区佃２丁目１－１ | 710,600 | 13.99 |
カズオ ヨシムラ（常任代理人 みずほ証券㈱） | Singapore, Republic of Singapore （東京都千代田区大手町１丁目５－１） | 417,248 | 8.21 |
KYCOMグループ社員持株会 | 東京都千代田区神田須田町１丁目２－７ | 379,500 | 7.47 |
小 林 勇 雄 | 栃木県下都賀郡野木町 | 247,520 | 4.87 |
㈱ファースト・システムズ | 東京都武蔵野市吉祥寺本町２丁目８－４ | 150,000 | 2.95 |
水 元 公 仁 | 東京都新宿区 | 128,700 | 2.53 |
KYCOMグループ役員持株会 | 東京都千代田区神田須田町１丁目２－７ | 114,100 | 2.25 |
吉 村 仁 博 | 東京都大田区 | 109,000 | 2.15 |
PHILLIP SECURITIES CLIENTS（RETAIL) （常任代理人 フィリップ・キャピタル証券㈱） | NORTHBRIDGEROAD 250, RAFFLESCITYTOWER 6F, SGR （東京都港区虎ノ門１丁目23番１号 ） | 100,000 | 1.97 |
計 | － | 3,335,368 | 65.66 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 36,000 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,077,600 | 50,776 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 1,892 | － | － |
発行済株式総数 |
| 5,115,492 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 50,776 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 18,000株（議決権180個）
含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
KYCOMホールディングス㈱ | 福井県福井市月見五丁目４番４号 | 36,000 | － | 36,000 | 0.70 |
計 | － | 36,000 | － | 36,000 | 0.70 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 2,316,457 | 2,649,854 |
売掛金及び契約資産 | 1,113,345 | 809,660 |
商品 | 5,254 | 13,018 |
仕掛品 | 5,198 | 53,484 |
原材料及び貯蔵品 | 722 | 623 |
その他 | 143,548 | 132,475 |
貸倒引当金 | △5,206 | △4,880 |
流動資産合計 | 3,579,320 | 3,654,236 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 753,309 | 732,622 |
機械装置及び運搬具（純額） | 402,592 | 400,182 |
土地 | 1,943,716 | 1,943,716 |
その他（純額） | 75,054 | 65,042 |
有形固定資産合計 | 3,174,673 | 3,141,563 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 27,186 | 21,221 |
その他 | 6,477 | 6,080 |
無形固定資産合計 | 33,663 | 27,302 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 1,813,180 | 1,801,108 |
その他 | 295,700 | 289,938 |
貸倒引当金 | △24,138 | △24,138 |
投資その他の資産合計 | 2,084,742 | 2,066,907 |
固定資産合計 | 5,293,080 | 5,235,773 |
資産合計 | 8,872,400 | 8,890,010 |
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 99,395 | 104,244 |
短期借入金 | 320,000 | 280,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 191,696 | 181,936 |
未払金 | 352,376 | 368,735 |
未払法人税等 | 128,659 | 80,652 |
賞与引当金 | 283,770 | 285,623 |
その他 | 309,292 | 321,105 |
流動負債合計 | 1,685,189 | 1,622,297 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 1,532,871 | 1,476,953 |
退職給付に係る負債 | 29,915 | 29,905 |
その他 | 308,371 | 321,232 |
固定負債合計 | 1,871,157 | 1,828,090 |
負債合計 | 3,556,347 | 3,450,387 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 1,612,507 | 1,612,507 |
資本剰余金 | 7,309 | 7,309 |
利益剰余金 | 3,023,551 | 3,118,150 |
自己株式 | △9,707 | △9,707 |
株主資本合計 | 4,633,661 | 4,728,260 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 682,391 | 711,361 |
その他の包括利益累計額合計 | 682,391 | 711,361 |
純資産合計 | 5,316,052 | 5,439,622 |
負債純資産合計 | 8,872,400 | 8,890,010 |
(2)【中間連結損益及び包括利益計算書】
|
| (単位：千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 3,485,100 | 3,573,873 |
売上原価 | 2,767,524 | 2,858,291 |
売上総利益 | 717,575 | 715,581 |
販売費及び一般管理費 | ※ 486,837 | ※ 522,618 |
営業利益 | 230,738 | 192,963 |
営業外収益 |
|
|
受取利息及び配当金 | 27,423 | 30,377 |
その他 | 7,452 | 6,138 |
営業外収益合計 | 34,876 | 36,516 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 11,132 | 13,120 |
その他 | 1,434 | 1,121 |
営業外費用合計 | 12,567 | 14,241 |
経常利益 | 253,047 | 215,237 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 1,337 | － |
受取保険金 | 50,289 | － |
投資有価証券売却益 | － | 16,152 |
特別利益合計 | 51,626 | 16,152 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 75 | － |
投資有価証券売却損 | 98 | 7,837 |
特別損失合計 | 174 | 7,837 |
税金等調整前中間純利益 | 304,499 | 223,553 |
法人税等 | 101,950 | 78,160 |
中間純利益 | 202,548 | 145,393 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 | 202,548 | 145,393 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 167,072 | 28,970 |
繰延ヘッジ損益 | 97 | － |
その他の包括利益合計 | 167,169 | 28,970 |
中間包括利益 | 369,717 | 174,363 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 369,717 | 174,363 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位：千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前中間純利益 | 304,499 | 223,553 |
減価償却費 | 75,415 | 74,164 |
のれん償却額 | 5,965 | 5,965 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △547 | △325 |
受取利息及び受取配当金 | △27,423 | △30,377 |
受取保険金 | △50,289 | － |
支払利息 | 11,132 | 13,120 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8,092 | △10 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,513 | 1,853 |
投資有価証券売却損益（△は益） | 98 | △8,315 |
固定資産除却損 | 75 | － |
固定資産売却損益（△は益） | △1,337 | － |
売上債権の増減額（△は増加） | 219,458 | 303,684 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △27,938 | △55,951 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △37,328 | 4,849 |
その他 | △15,846 | 44,921 |
小計 | 462,356 | 577,131 |
利息及び配当金の受取額 | 27,423 | 30,377 |
利息の支払額 | △11,128 | △13,171 |
保険金の受取額 | 50,289 | － |
法人税等の還付額 | 70 | 388 |
法人税等の支払額 | △127,566 | △129,927 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 401,443 | 464,799 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の預入による支出 | － | △22 |
有形固定資産の取得による支出 | △81,422 | △39,998 |
有形固定資産の売却による収入 | 1,352 | － |
無形固定資産の取得による支出 | △400 | － |
投資有価証券の取得による支出 | △5,458 | △306 |
投資有価証券の売却による収入 | 63,142 | 62,797 |
貸付けによる支出 | △9,450 | － |
貸付金の回収による収入 | 2,468 | 3,352 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △17,320 | － |
その他 | △19,725 | △89 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △66,813 | 25,733 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 | 480,000 | 460,000 |
短期借入金の返済による支出 | △540,000 | △500,000 |
長期借入れによる収入 | 11,500 | 45,000 |
長期借入金の返済による支出 | △106,338 | △110,678 |
配当金の支払額 | △50,794 | △51,080 |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △731 | △399 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △206,364 | △157,157 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 128,266 | 333,374 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,159,633 | 2,302,035 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,287,899 | ※ 2,635,410 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（中間連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
役員報酬 | 96,506千円 | 105,070千円 |
給料手当 | 137,722 | 146,084 |
賞与引当金繰入額 | 5,610 | 6,785 |
退職給付費用 | 1,256 | 1,448 |
貸倒引当金繰入額 | △547 | △325 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金 | 2,287,899千円 | 2,649,854千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △14,444 |
現金及び現金同等物 | 2,287,899 | 2,635,410 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
(決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 50,794 | 10.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
(決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 50,794 | 10.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 中間連結損益及び包括利益計算書（注）２ | |||
| 情報処理 事業 | 不動産 事業 | レンタカー 事業 | 無線ソリューション 事業 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 3,192,764 | 98,955 | 86,227 | 107,151 | 3,485,100 | － | 3,485,100 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 30,451 | 34,896 | － | － | 65,348 | △65,348 | － |
計 | 3,223,216 | 133,852 | 86,227 | 107,151 | 3,550,448 | △65,348 | 3,485,100 |
セグメント利益又は損失（△） | 162,034 | 59,455 | △5,029 | △17,105 | 199,354 | 31,383 | 230,738 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 中間連結損益及び包括利益計算書（注）２ | |||
| 情報処理 事業 | 不動産 事業 | レンタカー 事業 | 無線ソリューション 事業 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 3,308,795 | 96,868 | 94,595 | 73,613 | 3,573,873 | － | 3,573,873 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 31,263 | 39,059 | － | － | 70,323 | △70,323 | － |
計 | 3,340,059 | 135,927 | 94,595 | 73,613 | 3,644,196 | △70,323 | 3,573,873 |
セグメント利益又は損失（△） | 114,991 | 62,114 | △432 | △34,820 | 141,853 | 51,110 | 192,963 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | |||
情報処理 事業 | 不動産 事業 | レンタカー 事業 | 無線ソリュー ション事業 | ||
一時点で移転される財 | 835,914 | 59,032 | 3,014 | 76,312 | 974,274 |
一定の期間にわたり移転される財 | 2,356,850 | － | － | 30,839 | 2,387,689 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,192,764 | 59,032 | 3,014 | 107,151 | 3,361,963 |
その他の収益 | － | 39,923 | 83,212 | － | 123,136 |
外部顧客への売上高 | 3,192,764 | 98,955 | 86,227 | 107,151 | 3,485,100 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | |||
情報処理 事業 | 不動産 事業 | レンタカー 事業 | 無線ソリュー ション事業 | ||
一時点で移転される財 | 988,670 | 60,000 | 110 | 66,893 | 1,115,675 |
一定の期間にわたり移転される財 | 2,320,124 | － | － | 6,720 | 2,326,844 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,308,795 | 60,000 | 110 | 73,613 | 3,442,520 |
その他の収益 | － | 36,868 | 94,484 | － | 131,353 |
外部顧客への売上高 | 3,308,795 | 96,868 | 94,595 | 73,613 | 3,573,873 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 39円87銭 | 28円62銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 202,548 | 145,393 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 202,548 | 145,393 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 5,079,442 | 5,079,442 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
株式取得による子会社化
当社は、2026年９月25日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社であるGISコンサルティング株式会社（以下、「GIS社」という。）がユニオン情報企画株式会社（以下、「UIP社」という。）の全株式を取得し、同社を連結子会社（孫会社）化することを決議いたし、2026年10月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
株式取得に関する事項の概要は以下のとおりであります。
（１）株式取得の目的
当社グループは事業の柱であるソフトウエア開発やコンピュータ関連サービス事業を中心に、グループ間で連携を図りながら、提案営業の強化に取り組んでまいりました。
その中で、GIS社は、情報処理システムのコンサルティングから構築、保守まで一貫したサービスを提供するソリューションプロバイダーとして、これまで安定した業績をあげてまいりました。一方でIT人材の需給ひっ迫により人材の採用が困難な状況が続いており、パートナー会社への依存度が年々高まる中、そのコスト増加に加え、システム開発に関する技術や経験が社内に蓄積しにくいという課題が生じておりました。
一方、UIP社は、30年以上にわたり、東京首都圏・長野において基幹業務システムの企画・設計・開発・保守を中心に事業を展開するとともに、ローコード・クラウド開発にも取り組んでおり、幅広いITスキルを有する人材を擁しております。この度、UIP社が有する東京首都圏・長野での事業実績に加え、新たなIT人材をグループ内で活用することにより、当社グループの成長に向けた大きなシナジー効果が期待できると判断いたしました。また、当社グループ創業の地である福井と、UIP社が事業拠点を有する長野は地理的にも近接しており、両地域における事業基盤や人材を相互に活用することによる地域的なシナジーも期待できることから、株式の取得を決定いたしました。UIP社の連結子会社化により、顧客への更なる高度なソリューションの提供を実現し、ビジネスの拡大を図ってまいります。
（２）株式取得の相手先の概要
氏 名 | 大澤 正彦（59.7％）他６名 |
住 所 | 埼玉県越谷市 |
上場会社と当該個人の関係 | 当社と当該個人（その他近親者、当該個人及びその近親者が過半数所有している会社等並びにその子会社含む）との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該個人並びに当該個人の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。 |
※他６名については個人名・住所などの個人情報の公表について事前了承を得られませんでしたので、非公表とさせて頂いておりますが、特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
（３）被取得企業の名称、事業の内容等（2026年３月期）
名 称 | ユニオン情報企画株式会社 |
事業内容 | ソフトウエア開発 |
資 本 金 | 45百万円 |
純 資 産 | 137百万円 |
売 上 高 | 340百万円 |
当期純利益 | ３百万円 |
（４）株式取得の時期
2026年10月１日
（５）取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率
異動前の所有株式数 | ０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：０％） |
取得株式数 | 900株（議決権の数：900個） |
取得価額 | ユニオン情報企画株式会社の普通株式 190百万円 アドバイザリー費用等（概算額） 26百万円 合計（概算額） 216百万円 |
異動後の所有株式数 | 900株（議決権の数：900個） （議決権所有割合：100.0％） |
（６）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
