キャリアリンク株式会社｜半期報告書－第31期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注） 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、中東情勢や自然災害の影響が見られましたが、個人部門では物価上昇ペースの鈍化に加えて、雇用・所得環境の改善や電気・都市ガス料金の負担軽減策などの各種政策を背景に実質賃金の上昇が継続したことから、個人消費は緩やかな増加基調で推移しました。企業部門では、中東情勢や輸入物価上昇による企業収益への影響が懸念されましたが、政府による原油備蓄放出などの燃料油価格の激変緩和措置に加え、世界的なＡＩ・半導体需要の強さを背景として電子部品製造業や半導体製造装置を中心とする機械産業が牽引したことなどから、企業活動は総じて堅調に推移しました。一方で、中東情勢が再び緊迫化してきたことにより今後のインフレ圧力の高まりや消費の減速が懸念されるなど先行き不透明な状況にあります。

また、世界経済については、米国及び欧州経済は、燃料油、天然ガス及びガソリンなどのエネルギー価格が上昇したものの、雇用・所得環境が底堅く推移したことから景気は引き続き堅調を維持している状況でしたが、我が国と同様に中東情勢が再び緊迫化してきたことによる今後の影響が懸念される状況にありました。一方、中国経済は、ＡＩ関連機器、ＥＶ(電気自動車)などを中心に輸出が堅調に推移したものの、税制優遇や補助金支給の縮小などを背景に個人消費が弱含んだほか、不動産市場の停滞が長期化していることから、景気は、緩やかな減速局面にありました。

このような状況下、我が国人材サービス業界を取り巻く環境は、個人消費が引き続き拡大基調にあることや慢性的な人手不足などを背景に、企業の雇用拡大意欲が持続している状況でありました。

掛かる経営環境の下、当社グループは引き続き、主力のＢＰＯ関連事業及び製造系人材サービス事業を中心に各事業を積極的に推進してまいりました。

当中間連結会計期間の経営成績につきましては、ＢＰＯ関連事業において、前期から稼働していた戸籍法改正関連案件が概ね第１四半期末までに終了したことに加え、大手ＢＰＯ事業者からの中央官庁を事業主とする大型ＢＰＯ案件の規模縮小などがありましたが、地方自治体向けＢＰＯ関連事業において、従来から取り組んでいるマイナンバー関連案件や各種給付金支給業務案件に加え、市民窓口業務を始めとする幅広い分野での受注活動に積極的に取り組んだことのほか、製造系人材サービス事業において、既存取引先からの受注拡大について積極的に取り組んだことなどから、売上高は、前年同期比1,647,908千円増(7.6％増)の23,287,820千円となりました。

利益面では、事務系人材サービス事業、製造系人材サービス事業双方において派遣業務の単価見直しを実施したことに加え、地方自治体向けＢＰＯ関連事業において、上期末までに履行した業務量が当初計画を下回ったことなどにより売上総利益が増加しました。また、販売費及び一般管理費については、グループ各社において人員増強に伴い人件費が増加したものの、登録者募集費等経費の効率的運用や節減に努めたほか、上期に予定していたＩＴ関連投資など投資の一部実施時期が下期に変更となったことなどから、営業利益は前年同期比1,099,100千円増(56.7％増)の3,037,611千円となりました。また、経常利益は、前年同期比1,106,733千円増(56.8％増)の3,055,117千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比748,154千円増(56.5％増)の2,072,611千円となりました。

（事務系人材サービス事業）

当事業のうち、ＢＰＯ関連事業部門では、前期から稼働していた戸籍法改正関連案件が概ね第１四半期末までに終了したほか、大手ＢＰＯ事業者からの中央官庁を事業主とする大型ＢＰＯ案件の規模縮小などがありましたが、地方自治体向け取引においてマイナンバー関連案件、各種給付金支給業務案件の受注量が順調に推移したほか、地方自治体市民窓口業務などの長期契約案件などの受注拡大に対して積極的に取り組んだことにより、売上高は前年同期を若干上回りました。ＣＲＭ関連事業部門では、一部案件の規模縮小などがありましたが、大手ＢＰＯ事業者を中心とする既存取引先からの受注拡大に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。一方、一般事務事業部門では、民間企業との新規取引先開拓などに努めたものの、地方自治体及び金融機関向け派遣案件の規模縮小などにより売上高の挽回には至りませんでした。これらの結果、当事業の売上高は前年同期比520,652千円増(3.0％増)の17,919,117千円となりました。また、利益面では、派遣業務の単価見直し及びＢＰＯ関連事業の内、地方自治体向け請負業務について上期末までに履行する業務量が当初計画を下回ったことなどにより売上総利益が増加したことに加え、要員の効率的配置や登録者募集費などの経費節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前年同期比955,525千円増(54.1％増)の2,720,729千円となりました。

①　ＢＰＯ関連事業部門

当事業部門は、地方自治体向け取引において、前期から稼働していた戸籍法改正関連案件が概ね第１四半期末までに終了したことに加え、民間企業向け取引においては、大手ＢＰＯ事業者からの中央官庁を事業主とする大型ＢＰＯ案件及び短期契約案件の規模縮小や終了などがありましたが、地方自治体向け取引においてマイナンバー関連案件、各種給付金支給業務案件の受注量が順調に推移したほか、地方自治体市民窓口業務などの長期契約案件の受注拡大及び住民サービス関連業務を中心に受注業務領域の拡大に努めました。また、民間企業向け取引においても新規取引先開拓や既存取引先からフィールド業務などの受注拡大に取り組んだ結果、当事業部門の売上高は前年同期比183,214千円増(1.4％増)の13,355,424千円となりました。

②　ＣＲＭ関連事業部門

当事業部門は、一部案件の規模縮小がありましたが、大手ＢＰＯ事業者及び大手テレマーケティング事業者を中心に既存取引先からの派遣案件の受注拡大に積極的に取り組みました。その結果、大手ＢＰＯ事業者、大手テレマーケティング事業者及び金融機関から主に中規模のコールセンター業務派遣案件を新規受注したことに加え、全拠点において主要取引先からの受注高が前年同期を上回って推移しました。また、新規取引先開拓及び受注業務領域拡大にも積極的に取り組んだ結果、当事業部門の売上高は前年同期比652,742千円増(39.8％増)の2,291,877千円となりました。

③　一般事務事業部門

当事業部門は、民間企業取引では、首都圏や仙台、大阪の地方支店において、インターネット広告事業者等の既存取引先からの受注拡大及び新規取引先開拓に積極的に取り組みましたが、地方自治体取引において、マイナンバー関連案件や各種給付金支給業務案件への派遣案件の規模縮小や終了があったことに加え、民間企業取引でも金融機関向け派遣案件の規模縮小があったことなどの結果、当事業部門の売上高は前年同期比315,304千円減(12.2％減)の2,271,815千円となりました。

（製造系人材サービス事業）

当事業は、食品加工部門において、一部の取引先で労働者派遣から直接雇用への動きや減産の影響が見られましたが、調味料製造、総菜製造及び冷凍食品製造などの既存取引先からの受注拡大及び総菜製造、菓子製造などの新規取引先からの受注などにより、売上高は前年同期を上回りました。製造加工部門においても一部の取引先で中東情勢の緊迫化に伴う原材料価格上昇による減産や海外への生産拠点移転などにより受注量が減少しましたが、住宅設備分野における政府施策関連の大型派遣案件を継続受注したことや総合電機製造、機械製造及び合成樹脂製品製造などの既存取引先からの受注拡大やガラス製造、産業機械部品製造及び半導体部品製造などの新規取引先からの受注などにより、当事業の売上高は前年同期比1,146,567千円増(27.9％増)の5,258,492千円となりました。また、利益面では、前期に業容拡大に向けて新規採用を積極的に実施した結果、人件費は増加しましたが、登録者募集費や採用費などの経費節減と効率的運用に努めたことなどから、営業利益は前年同期比151,963千円増(95.8％増)の310,641千円となりました。

（その他）

当事業は、株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの子会社である東京自動車管理株式会社における「自動車管理事業」であり、当事業の売上高は、新規取引先開拓に取り組んだものの、既存取引先からの受注減少を補うに至らず、加えて退職社員の補充ができなかったことなどから前年同期比19,310千円減(14.9％減)の110,210千円となり、営業利益は、売上高減少に対応するため販売費及び一般管理費の節減と効率的運用に努めましたが、収益率の高い案件の受注減少などにより、前年同期比8,388千円減(57.3％減)の6,241千円となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当中間連結会計期間末における資産合計は22,774,550千円となり、前連結会計年度末に比べ272,775千円の増加となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が809,371千円減少したものの、現金及び預金が1,103,101千円増加したことによるものであります。

(負債の部)

当中間連結会計期間末における負債合計は6,095,852千円となり、前連結会計年度末に比べ392,505千円の減少となりました。その主な要因は、未払金が155,377千円、賞与引当金が62,711千円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が109,996千円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当中間連結会計期間末における純資産合計は16,678,697千円となり、前連結会計年度末に比べ665,280千円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が647,414千円（親会社株主に帰属する中間純利益により2,072,611千円増加し、配当金の支払いにより1,425,197千円減少）増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,103,101千円増加して、12,419,985千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は2,763,439千円（前年同期は2,509,417千円の獲得）となりました。

その主な要因は、法人税等の支払額で885,260千円減となったものの、売上債権及び契約資産の減少で809,371千円増、税金等調整前中間純利益が3,055,117千円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は125,591千円（前年同期は143,718千円の使用）となりました。

その主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入が30,829千円増となったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が106,494千円、敷金及び保証金の差入による支出が46,782千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は1,534,746千円（前年同期は1,557,961千円の使用）となりました。

その主な要因は、配当金の支払が1,424,755千円、長期借入金の返済による支出が109,996千円あったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は、株式併合を行う場合は、次の算式により割当株式数を調整するものとします。

　　調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割・株式併合の比率

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後割当株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後割当株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて割当株式数の調整を必要とする場合は、当社は、当社取締役会において必要と認める割当株式数の調整を行うことができるものとします。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は、以下のとおりであります。なお、発行価格は、新株予約権の払込金額と新株予約権の行使時の払込金額１円を合算しております。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。

①　新株予約権者が、新株予約権の割当日以降、最初に到来する定時株主総会までに取締役の地位を喪失した場合は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書の定めるところにより、当該取締役の在任月数に応じて権利行使できる新株予約権の個数を調整する。

②　上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）６に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．新株予約権の取得条項については、以下のとおりであります。

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記、（注）１及び２に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

上記、（注）４に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

上記、（注）５に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。　

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　         503千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　   247千株

野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　　　　　　  67千株

２．上記のほか、当社所有の自己株式729,058株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式58株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式58株を保有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳

※２  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東京自動車管理株式会社における自動車管理事業であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。