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株式会社アールシーコア｜半期報告書－第42期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社アールシーコア
- 書類名
- 半期報告書－第42期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 15:34:00
- EDINET書類ID
S100ZG2Y
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第42期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社 アールシーコア |
【英訳名】 | R.C.CORE CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 壽松木 康晴 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区猿楽町10番１号 |
【電話番号】 | 03(5990)4070 |
【事務連絡者氏名】 | 経営企画責任者 岡水 裕次 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区猿楽町10番１号 |
【電話番号】 | 03(5990)4070 |
【事務連絡者氏名】 | 経営企画責任者 岡水 裕次 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第41期 中間連結会計期間 | 第42期 中間連結会計期間 | 第41期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 5,361,676 | 5,999,326 | 10,547,594 |
経常損失（△） | （千円） | △127,673 | △102,046 | △515,752 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △130,417 | △99,173 | △816,535 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △130,417 | △99,173 | △816,535 |
純資産額 | （千円） | 2,277,975 | 1,523,707 | 1,591,929 |
総資産額 | （千円） | 6,025,842 | 5,836,797 | 5,630,946 |
１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △31.54 | △23.85 | △197.38 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 37.8 | 26.1 | 28.3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △144,914 | △46,689 | △265,196 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △97,355 | △204,805 | △173,303 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △70,543 | △53,955 | △131,525 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,794,820 | 2,261,225 | 2,569,635 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第33期より、株式給付信託及び役員株式給付信託を導入したことに伴い、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信託及び当該役員株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
2026年４月１日付で、株式会社ＢＥＳＳパートナーズを吸収合併存続会社、株式会社ＢＥＳＳ札幌を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、当中間連結会計期間より株式会社ＢＥＳＳ札幌を連結の範囲から除外しております。また同日付で、株式会社ＢＥＳＳ岐阜を吸収分割会社、株式会社ＢＥＳＳパートナーズを吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、株式会社ＢＥＳＳ岐阜の事業に係る主要な権利義務を株式会社ＢＥＳＳパートナーズに承継させた結果、株式会社ＢＥＳＳ岐阜の連結財務諸表に与える影響の重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（重要事象等）
当社は2021年３月期から継続して営業損失を計上しておりますが、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績に関する説明」に記載の施策等を講じており、早期の黒字化を目指しております。現状において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢に改善の動きがみられ、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢や自然災害の影響に加え、金融資本市場の変動が及ぼす影響等については、引き続き注視が必要な状況にあります。
住宅市場では、住宅建設は足元で総じて横ばいとなっております。貸家は持ち直しの動きに足踏みがみられ、持家は引き続き弱含みで推移しております。
このような事業環境の下、当社グループでは、2026年５月に中期経営４ヵ年計画「Make Market 2030」を策定しました。これまで当社が貫いてきたマーケティングにおける原点である「Make Market」の姿勢で、既存の新築戸建事業の立て直しと新規事業の育成の相乗効果により収益体質を高めることで、環境変化にも揺らがないレジリエントな企業を目指しており、各種施策の推進を開始しました。
当中間連結会計期間における全国展示場（以下、「LOGWAY」という）への新規来場数は前年同期比77.6％の水準にとどまりました。一方で、連結契約（受注）高は、新築戸建事業の販売促進策が奏功し第１四半期より受注が堅調であったことや、BtoB（法人向け）事業の受注の伸長等により、6,177百万円（前年同期比8.0％増）となりました。当中間連結会計期間末の契約（受注）残高は11,808百万円と同21.2％増加しており、引き続き契約（受注）の増加に向け、集客・営業の両面で注力してまいります。
BESSブランド創設40周年にあたり、BESSの原点であるLOGの暮らしや価値観を軸にプロモーションを展開しました。全国のLOGWAYでは「LIFE LOG CULTURE FAIR」を開催し、展示場における暮らし体感コンテンツの提供を強化しました。薪割りや焚き火、DIY等を通じた暮らしの魅力を体感いただける取組みを推進しております。
商品面では、平小屋「栖ログ」の新モデル「L65」を発売しました。外とのつながりを感じられるモクドマリビングを採用し、ゆったりとした室内空間で、開放感のあるモデルです。暮らし方に合わせて選びやすいバリエーションを展開しております。また、「程々の家」の土間空間に、クラシックデザインとモダンデザインのタイル仕様を新たに採用するなど、既存商品の商品力向上に力を入れております。
その他の取組みとして、2026年４月より、BtoB事業を「BESS ARCHITECTS（アーキテクツ）」としてリニューアルしました。４タイプ・34モデルの規格木造住宅を軸に、セレクト・カスタム・フリー設計・プロデュースの４メニューの提供を開始しました。併せて、最短１年でリゾート施設の開業を可能とする「BESSリゾートパッケージ」を発売するなど、非住宅分野への事業展開を拡大しております。
また、2025年10月以降進めている旭化成ホームズ株式会社との資本業務提携の一環で、2026年５月より、旭化成不動産レジデンス株式会社との協働プロジェクトを開始しました。『「住む」より「楽しむ」』というBESSのコンセプトを生かしつつ、同社の賃貸管理ノウハウを導入し、市場における差別化につながる、新たな付加価値賃貸住宅の実現に向けて取組みを進めております。
このような取組みの結果、当社グループの当中間連結会計期間における連結売上高は5,999百万円と前年同期比11.9％の増加となりました。営業損益に関しては前年同期よりも改善したものの、134百万円の連結営業損失（前年同期は182百万円の損失）を計上しました。また、連結経常損失が102百万円（同127百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失が99百万円（同130百万円）となっております。
セグメント別の状況は以下の通りであります。
①直販部門
連結売上高の37.9％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都の「BESS多摩」、神奈川県の「BESS藤沢」及び千葉県の「BESS木更津」の直営３拠点で、東京・神奈川・千葉圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を行う直販住宅事業のほか、リゾート施設や保育施設等といった非住宅建築物や賃貸住宅等の提供を行うBtoB事業を主要事業としております。なお、BESS多摩は新たな旗艦店として、2026年12月に移転・リニューアルオープンを予定しております。
当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は、BtoB事業の売上高が前年同期比155.2％増加したこと等により2,281百万円（前年同期比25.4％増）となり、セグメント利益は264百万円（同54.6％増）となりました。
また、セグメント契約（受注）高は、2,418百万円と前年同期比10.4％増となりました。
②販社部門
連結売上高の21.6％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、BESSブランドと販売システム等を提供するとともに、BESS企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。
当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は、2,210百万円（前年同期比0.0％減）となり、セグメント利益は110百万円（同43.9％減）となりました。
また、セグメント契約（受注）高は2,086百万円（同13.3％増）となりました。
③株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、「ＢＰ社」という）
連結売上高の40.5％を占めるＢＰ社は、札幌（北海道）、仙台（宮城県）、つくば（茨城県）、川口（埼玉県）、富士・浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）、岐阜（岐阜県）、熊本（熊本県）の合計９拠点において、顧客との直接の工事元請契約によるBESS企画型住宅等の提供を主要事業としております。なお、2026年７月に川口を販社より承継し、熊谷（埼玉県）を統合しました。また、2026年４月には株式会社BESS札幌と株式会社BESS岐阜を株式会社BESSパートナーズに統合しました。
当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は、2,468百万円（前年同期比8.6％増）となり、セグメント損失は24百万円（前年同期は25百万円の損失）となりました。セグメント契約（受注）高は、2,485百万円（同11.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する分析
当中間連結会計期間の総資産は前連結会計年度末比で205百万円増加の5,836百万円、負債は同274百万円増加の4,313百万円、純資産は同68百万円減少の1,523百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。
総資産につきましては、建設仮勘定の増加等により「有形固定資産合計」が266百万円増加、「投資その他の資産」が96百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、「その他流動負債」が315百万円増加、「長期借入金」及び「リース債務」が54百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純損失の計上に伴い「利益剰余金」が99百万円減少したこと等によります。
その結果、自己資本比率は26.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は2,261百万円となり、前連結会計年度末2,569百万円に対し308百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは46百万円の資金減少（前年同期は144百万円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前中間純損失の計上や売上債権の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは204百万円の資金減少（前年同期は97百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産及び無形固定資産の取得に伴う支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは53百万円の資金減少（前年同期は70百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済等によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
・平小屋「栖ログ」新モデル「L65」を発売
2026年４月に平小屋「栖ログ」の新モデル「L65」を発売し、同シリーズのバリエーション展開を拡充しました。
・「程々の家」土間空間に新仕様を追加
2026年４月に「程々の家」の土間空間に、タイル仕様を新たに追加しました。印象の異なるクラシックデザインとモダンデザインの２種類を採用し、デザインの幅を広げました。
今後も新商品の開発や既存商品のアップデートに注力し、強い商品力で市場を開拓してまいります。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は70百万円であります。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 12,000,000 |
計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 4,536,400 | 4,536,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 4,536,400 | 4,536,400 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2026年４月１日～2026年９月30日 | － | 4,536,400 | － | 671,858 | － | 730,303 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
旭化成ホームズ株式会社 | 東京都千代田区神田神保町１－105 | 635,096 | 14.00 |
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 265,816 | 5.86 |
アールシーコア社員持株会 | 東京都渋谷区猿楽町10－１ | 246,300 | 5.43 |
谷 秋子 | 神奈川県鎌倉市 | 236,800 | 5.22 |
あおむし持株会 | 東京都渋谷区猿楽町10－１ | 197,100 | 4.35 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２－６－21 | 121,600 | 2.68 |
脇阪 勉 | 奈良県橿原市 | 113,600 | 2.50 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 100,000 | 2.20 |
石井 陽子 | 東京都中央区 | 99,500 | 2.19 |
安田 秀子 | 福島県須賀川市 | 96,800 | 2.13 |
計 | － | 2,112,612 | 46.57 |
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式265,816株は、株式給付信託制度（J-ESOP-RS)に伴う当社株式であります。
２ あおむし持株会は、当社と取引のある法人又は個人を会員とする持株会であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
普通株式 | 200 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,528,000 | 45,280 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 8,200 | － | － |
発行済株式総数 |
| 4,536,400 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 45,280 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（J-ESOP-RS）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式265,800株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式92,400株が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式32株、「株式給付信託（J-ESOP-RS)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式16株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
株式会社アールシーコア | 東京都渋谷区猿楽町 10番1号 | 200 | － | 200 | 0.0 |
計 | － | 200 | － | 200 | 0.0 |
（注）当該自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP-RS)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式265,816株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式92,447株は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | |
取締役 | 白石 真二 | 1962年７月26日生 | 1985年４月 2014年４月 2017年７月 2019年４月 2021年７月 2024年４月 2026年４月 同 年６月 | 旭化成工業（現、旭化成）株式会社入社 旭化成建材株式会社NH１プロジェクト長 同社マーケティング推進部長 同社企画管理部マーケティング推進室長 旭化成ホームズ株式会社新住宅プロジェクト長 同社GREENOVATION推進室長 当社出向、執行役員経営企画部担当 取締役（現任）、経営企画部、ブランディング部、特建事業部及び特販営業部担当 | （注） | 1,200株 |
社外取締役 | 北原 規稚子 | 1979年７月29日生 | 2002年４月 2007年４月 2010年４月 2016年４月 2019年７月 2021年１月 2023年１月 2024年７月 2025年４月 同 年５月 同 年６月 2026年６月 | ライオン株式会社入社 ライオン株式会社ブランドマネージャー 株式会社資生堂入社 資生堂ジャパン株式会社スキンケアマーケティング部ブランドマネージャー 同社メイクアップマーケティング部バイスプレジデント 同社プレミアムブランドマーケティング本部長兼副CMO 同社マーケティングリレーション本部長 同社新価値創造マーケティング本部長 同社退社 株式会社MICHI CEO（現任） 当社監査等委員である取締役 当社社外取締役（現任） | （注） | 1,600株 |
監査等委員である取締役 | 宮澤 佐和子 | 1970年９月12日生 | 2004年８月 2005年９月 2007年２月 2021年４月 2025年６月 同 年10月 2026年６月 | 株式会社モバイルテクノ入社 沖電気工業株式会社出向 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入社 赤坂有限責任監査法人入社 株式会社京都きもの友禅ホールディングス監査等委員である社外取締役（現任） 宮澤佐和子公認会計士事務所代表（現任） 当社監査等委員である取締役（現任） | （注） | 100株 |
計 | 2,900株 | |||||
（注）2026年６月19日開催の第41回定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
(2）退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 浦﨑 真人 | 2026年６月19日 |
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性4名 女性4名（役員のうち女性の比率50.0％）
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、UHY東京監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | |
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 2,569,635 | 2,261,225 |
売掛金及び完成工事未収入金 | 776,641 | 1,026,274 |
リース債権 | 11,051 | 9,154 |
商品 | 280,025 | 332,941 |
貯蔵品 | 56,227 | 66,311 |
仕掛販売用不動産 | 317,867 | 292,249 |
未成工事支出金 | 112,454 | 130,331 |
その他 | 237,688 | 210,085 |
貸倒引当金 | △28,132 | △25,182 |
流動資産合計 | 4,333,459 | 4,303,392 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
土地 | 781,742 | 781,742 |
その他 | 2,143,681 | 2,396,981 |
減価償却累計額 | △2,090,068 | △2,076,883 |
その他（純額） | 53,612 | 320,098 |
有形固定資産合計 | 835,355 | 1,101,841 |
無形固定資産 |
|
|
その他 | 0 | 65,961 |
無形固定資産合計 | 0 | 65,961 |
投資その他の資産 |
|
|
関係会社株式 | 20,000 | 20,000 |
その他 | 676,154 | 618,790 |
貸倒引当金 | △234,023 | △273,187 |
投資その他の資産合計 | 462,131 | 365,603 |
固定資産合計 | 1,297,487 | 1,533,405 |
資産合計 | 5,630,946 | 5,836,797 |
| （単位：千円） | |
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金及び工事未払金 | 826,421 | 973,861 |
１年内返済予定の長期借入金 | 69,072 | 69,072 |
リース債務 | 45,759 | 44,019 |
未払法人税等 | 15,444 | 13,144 |
前受金及び未成工事受入金 | 1,066,018 | 970,542 |
契約負債 | 100,855 | 103,977 |
賞与引当金 | 45,044 | 52,116 |
役員賞与引当金 | 2,538 | 1,338 |
その他 | 542,567 | 857,979 |
流動負債合計 | 2,713,721 | 3,086,052 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 481,510 | 446,974 |
リース債務 | 87,959 | 67,954 |
契約負債 | 115,431 | 110,509 |
退職給付に係る負債 | 84,016 | 85,987 |
株式給付引当金 | 39,461 | 39,054 |
役員株式給付引当金 | 62,390 | 34,636 |
資産除去債務 | 188,427 | 181,836 |
その他 | 266,098 | 260,085 |
固定負債合計 | 1,325,296 | 1,227,038 |
負債合計 | 4,039,017 | 4,313,090 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
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資本金 | 671,858 | 671,858 |
資本剰余金 | 693,669 | 687,621 |
利益剰余金 | 555,797 | 456,624 |
自己株式 | △329,396 | △292,396 |
株主資本合計 | 1,591,929 | 1,523,707 |
純資産合計 | 1,591,929 | 1,523,707 |
負債純資産合計 | 5,630,946 | 5,836,797 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 5,361,676 | 5,999,326 |
売上原価 | 3,766,666 | 4,297,368 |
売上総利益 | 1,595,010 | 1,701,958 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,777,791 | ※ 1,836,798 |
営業損失（△） | △182,781 | △134,840 |
営業外収益 |
|
|
受取利息及び配当金 | 2,048 | 3,989 |
為替差益 | 19,584 | － |
販売協力金 | 2,294 | 1,307 |
保険解約返戻金 | － | 15,861 |
受取和解金 | 31,980 | 17,000 |
その他 | 4,316 | 2,930 |
営業外収益合計 | 60,223 | 41,089 |
営業外費用 |
|
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支払利息 | 4,538 | 3,894 |
為替差損 | － | 2,960 |
その他 | 577 | 1,440 |
営業外費用合計 | 5,115 | 8,295 |
経常損失（△） | △127,673 | △102,046 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 6,925 | 300 |
役員株式給付引当金戻入益 | － | 6,201 |
特別利益合計 | 6,925 | 6,501 |
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 | 395 | － |
特別損失合計 | 395 | － |
税金等調整前中間純損失（△） | △121,143 | △95,544 |
法人税等 | 9,274 | 3,628 |
中間純損失（△） | △130,417 | △99,173 |
親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △130,417 | △99,173 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純損失（△） | △130,417 | △99,173 |
中間包括利益 | △130,417 | △99,173 |
（内訳） |
|
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親会社株主に係る中間包括利益 | △130,417 | △99,173 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純損失（△） | △121,143 | △95,544 |
減価償却費 | 12,958 | 6,896 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △16,143 | 36,214 |
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 196 | △406 |
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | △27,754 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △61 | 7,072 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,200 | △1,200 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,212 | 1,970 |
受取利息及び受取配当金 | △2,048 | △3,989 |
支払利息 | 4,538 | 3,894 |
固定資産売却損益（△は益） | △6,529 | △300 |
売上債権の増減額（△は増加） | △18,462 | △247,736 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △53,716 | △55,258 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,370 | 142,621 |
契約負債の増減額（△は減少） | △41,373 | △1,800 |
前受金及び未成工事受入金の増減額（△は減少） | △102,212 | △93,368 |
その他 | 226,111 | 287,540 |
小計 | △117,244 | △41,149 |
利息及び配当金の受取額 | 1,823 | 3,989 |
利息の支払額 | △4,498 | △3,843 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △24,996 | △5,685 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △144,914 | △46,689 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △19,278 | △220,805 |
有形固定資産の売却による収入 | 5,936 | 300 |
無形固定資産の取得による支出 | △71,740 | △72,752 |
貸付けによる支出 | △2,280 | － |
貸付金の回収による収入 | 814 | 727 |
差入保証金の差入による支出 | △301 | △5,020 |
差入保証金の回収による収入 | 34 | 980 |
その他 | △10,539 | 91,765 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △97,355 | △204,805 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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長期借入金の返済による支出 | △48,781 | △34,536 |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △24,526 | △21,744 |
配当金の支払額 | △5 | － |
その他 | 2,769 | 2,324 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △70,543 | △53,955 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | △2,960 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △312,813 | △308,410 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,107,633 | 2,569,635 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,794,820 | ※ 2,261,225 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において株式会社ＢＥＳＳパートナーズの100％子会社である株式会社ＢＥＳＳ札幌は当社の連結子会社である株式会社ＢＥＳＳパートナーズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また同日付で、株式会社ＢＥＳＳ岐阜を吸収分割会社、株式会社ＢＥＳＳパートナーズを吸収分割承継会社とする吸収分割を行った結果、株式会社ＢＥＳＳ岐阜の連結財務諸表に与える影響の重要性が乏しくなったため同社を連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（継続企業の前提に関する重要事象）
当社は2021年３月期から継続して営業損失を計上しておりますが、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績に関する説明」に記載の施策等を講じており、早期の黒字化を目指しております。現状において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（社員向け株式給付信託制度）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会決議において、従来の株式給付信託（J-ESOP）に代えて、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気をより一層高めるため、社員に給付する株式に一定の期間の譲渡制限を付す譲渡制限付株式給付信託制度（ESOP-RS）を2024年４月１日より導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が定めた譲渡制限付株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じて、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、191,377千円、265,816株であります。
（役員向け業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年６月15日開催の第32回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信等において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。
※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。なお、2023年５月15日開催の取締役会決議により、2023年８月末日終了予定の信託契約の更新を見送り、2024年３月期以降、新たなポイント（株式）の付与を停止することといたしました。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、100,817千円、92,447株であります。
（中間連結貸借対照表関係）
保証債務
保証債務は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証 | 81,900千円 | 39,000千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給与手当及び雑給 | 721,631千円 | 769,541千円 |
退職給付費用 | 17,030 | 26,292 |
賞与引当金繰入額 | △1,054 | 6,848 |
役員賞与引当金繰入額 | △1,200 | △1,200 |
貸倒引当金繰入額 | △16,143 | 36,214 |
株式給付引当金繰入額 | 8,884 | 9,232 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金 | 2,794,820千円 | 2,261,225千円 |
現金及び現金同等物 | 2,794,820 | 2,261,225 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ. 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
報告セグメント | 調整額 (注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | ||||
| 直販部門 | 販社部門 | ＢＰ社 | 計 | ||
売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 | 1,782,341 | 1,378,137 | 2,201,197 | 5,361,676 | － | 5,361,676 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 37,397 | 832,841 | 70,818 | 941,057 | △941,057 | － |
計 | 1,819,739 | 2,210,979 | 2,272,015 | 6,302,734 | △941,057 | 5,361,676 |
セグメント利益又は損失（△） | 171,417 | 197,621 | △25,550 | 343,488 | △526,269 | △182,781 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△6,909千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△519,360千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ. 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
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| （単位：千円） | |
報告セグメント | 調整額 (注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | ||||
| 直販部門 | 販社部門 | ＢＰ社 | 計 | ||
売上高 |
|
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外部顧客への売上高 | 2,273,726 | 1,293,042 | 2,432,557 | 5,999,326 | － | 5,999,326 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,184 | 917,279 | 35,687 | 961,151 | △961,151 | － |
計 | 2,281,910 | 2,210,322 | 2,468,244 | 6,960,477 | △961,151 | 5,999,326 |
セグメント利益又は損失（△） | 264,957 | 110,767 | △24,089 | 351,635 | △486,475 | △134,840 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去7,153千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△493,628千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引
Ⅰ.吸収合併
（1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
吸収合併存続会社
名称 株式会社ＢＥＳＳパートナーズ
事業の内容 ログハウス等の工事請負契約等
吸収合併消滅会社
名称 株式会社ＢＥＳＳ札幌
事業の内容 ログハウス等の工事請負契約等
② 企業結合日
2026年４月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（当社の100%子会社）を存続会社、株式会社ＢＥＳＳ札幌（株式会社ＢＥＳＳパートナーズの100%子会社）を消滅会社とする吸収合併
④ 企業結合後企業の名称
株式会社ＢＥＳＳパートナーズ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの経営効率化に向け、業務重複を解消し、人材の有効活用及び固定費の削減を図ることを目的として実施いたしました。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
Ⅱ.吸収分割
（1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ＢＥＳＳ住宅事業
事業の内容 株式会社ＢＥＳＳ岐阜におけるログハウス等の工事請負契約等
② 企業結合日
2026年４月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社ＢＥＳＳ岐阜（株式会社ＢＥＳＳパートナーズの100%子会社）を吸収分割会社、株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（当社の100%子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割
④ 企業結合後企業の名称
株式会社ＢＥＳＳパートナーズ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの経営効率化に向け、業務重複を解消し、人材の有効活用及び固定費の削減を図ることを目的として実施いたしました。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 計 | ||
| 直販部門 | 販社部門 | ＢＰ社 | |
一時点で移転される財 | 286,077 | 1,114,678 | 274,468 | 1,675,225 |
一定の期間にわたり移転される財 | 1,496,263 | 263,383 | 1,926,728 | 3,686,376 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,782,341 | 1,378,062 | 2,201,197 | 5,361,601 |
その他の収益 | － | 75 | － | 75 |
外部顧客への売上高 | 1,782,341 | 1,378,137 | 2,201,197 | 5,361,676 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
|
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 計 | ||
| 直販部門 | 販社部門 | ＢＰ社 | |
一時点で移転される財 | 336,912 | 1,040,077 | 186,505 | 1,563,495 |
一定の期間にわたり移転される財 | 1,936,813 | 252,683 | 2,246,051 | 4,435,548 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,273,726 | 1,292,760 | 2,432,557 | 5,999,044 |
その他の収益 | － | 282 | － | 282 |
外部顧客への売上高 | 2,273,726 | 1,293,042 | 2,432,557 | 5,999,326 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純損失（△） | △31円54銭 | △23円85銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △130,417 | △99,173 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △130,417 | △99,173 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 4,134,755 | 4,158,860 |
（注）１ 株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間401,414株、当中間連結会計期間377,308株）。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
