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日本管財ホールディングス株式会社｜半期報告書－第4期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 日本管財ホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第4期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 14:01:00
- EDINET書類ID
S100ZG2L
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第４期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 日本管財ホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | NIPPON KANZAI Holdings Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 田 慎 太 郎 |
【本店の所在の場所】 | 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 |
【電話番号】 | ０７９８(３６)７２００(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 財務統括部長 都 倉 淳 一 |
【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 |
【電話番号】 | ０７９８(３６)７２００(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 財務統括部長 都 倉 淳 一 |
【縦覧に供する場所】 | 日本管財ホールディングス株式会社本社 (東京都中央区日本橋二丁目１番10号 柳屋ビルディング) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第３期 | 第４期 | 第３期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 71,555 | 77,819 | 150,258 |
経常利益 | (百万円) | 5,733 | 5,850 | 10,507 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 3,703 | 3,950 | 7,119 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,273 | 4,940 | 8,349 |
純資産額 | (百万円) | 71,940 | 79,496 | 75,863 |
総資産額 | (百万円) | 99,711 | 108,325 | 106,987 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 101.96 | 108.78 | 196.03 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 71.10 | 72.35 | 69.93 |
営業活動による | (百万円) | 3,967 | 2,251 | 10,103 |
投資活動による | (百万円) | △2,195 | △1,061 | △2,375 |
財務活動による | (百万円) | △1,593 | △1,637 | △4,462 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 32,992 | 35,925 | 36,299 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(建物管理運営事業)
当中間連結会計期間において、株式会社行政システム研究所の株式を売却したため、持分法非適用関連会社から除外しております。
この結果、2026年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社23社、関連会社28社及びその他の関係会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資が底堅く推移し、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いている一方で、中東情勢の緊迫化に伴う資源・原材料価格の高止まりや世界経済の不確実性などが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は都市部を中心に緩やかな低下傾向が見られ、公共施設管理やマンション管理の需要も底堅く推移しております。一方で、原材料価格の高止まりや人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識の高まりもあり、今後も厳しい経営環境が継続すると予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、時代や環境の変化に対し、先進的な技術と対応力を活かした「最適な建物管理」を追求し続けております。さらに、主力のビル管理業務の強化に加え、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業など周辺分野への事業展開を推進するとともに、ＤＸを活用した業務効率化やサービス品質の向上にも取り組んでおります。
① 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ13億37百万円(1.3％増)増加し、1,083億25百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ3億77百万円(0.5％増)増加し698億41百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ9億60百万円(2.6％増)増加し384億84百万円となりました。
増加の主な要因は、投資有価証券の増加(前連結会計年度末比11億23百万円増)によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ22億94百万円(7.4％減)減少し、288億28百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ19億48百万円(9.1％減)減少し194億30百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ3億45百万円(3.5％減)減少し93億98百万円となりました。
減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比29億79百万円減)によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ36億32百万円(4.8％増)増加し、794億96百万円となりました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比28億61百万円増)によるものであります。
これらの結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の69.93％と比べ2.42ポイント増加し72.35％となりました。
当社グループは、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
② 経営成績の分析
当中間連結会計期間の売上高は、既存管理案件の契約更改及び工事関連業務の受注が順調に推移したことにより、778億19百万円(前年中間期比8.8％増)となりました。
利益面におきましても、人件費の上昇はありましたが、料金改定や作業効率の見直し等の利益確保に努めたことにより、営業利益は54億27百万円(前年中間期比16.9％増)、経常利益は58億50百万円(前年中間期比2.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は39億50百万円(前年中間期比6.7％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、既存管理案件の契約更改及び工事関連業務の受注が順調に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は485億37百万円(前年中間期比7.4％増)となりました。
利益面におきましても、人件費の上昇はありましたが、料金改定や作業効率の見直し等の利益確保に努めたことにより、セグメント利益は47億77百万円(前年中間期比7.8％増)となりました。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、新規管理案件の受託及び工事関連業務の受注が順調に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は184億3百万円(前年中間期比13.3％増)となりました。
利益面におきましても、料金改定による原価率の改善に努めたことにより、セグメント利益は14億40百万円(前年中間期比71.9％増)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、既存管理案件の契約更改及び新規管理案件の受託が順調に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は79億90百万円(前年中間期比7.6％増)となりました。
利益面におきましては、コスト削減に努めたものの、人件費等の費用が増加したことにより、セグメント利益は12億56百万円(前年中間期比7.2％減)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、施設管理運営業務が順調に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は16億44百万円(前年中間期比7.9％増)となりました。
利益面におきましても、原価率の改善やコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は2億96百万円(前年中間期比16.4％増)となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、デザイン制作、給与計算業務を主体としたその他の事業は、イベント業務等の受託が減少したことにより、当中間連結会計期間の売上高は13億95百万円(前年中間期比1.3％減)となりました。
利益面におきましても、人件費等の費用が増加したことにより、セグメント利益は13百万円(前年中間期比87.5％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ3億73百万円(1.0％減)減少し、残高は359億25百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果増加した資金は22億51百万円であり、前年中間期に比べ17億15百万円収入が減少いたしました。
その主なものは、仕入債務の減少(前年中間期比11億14百万円資金減)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は10億61百万円であり、前年中間期に比べ11億33百万円収入が増加いたしました。
その主なものは、投資有価証券の取得による支出の減少(前年中間期比6億50百万円資金増)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果減少した資金は16億37百万円であり、前年中間期に比べ44百万円収入が減少いたしました。
その主なものは、配当金の支払額の増加(前年中間期比1億7百万円資金減)等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 160,000,000 |
計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 41,180,306 | 41,180,306 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 41,180,306 | 41,180,306 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | － | 41,180,306 | － | 3,000 | － | 750 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本サービスマスター有限会社 | 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号 | 12,552 | 34.56 |
福田 慎太郎 | 東京都渋谷区 | 2,068 | 5.70 |
日本マスタートラスト信託銀行 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,691 | 4.66 |
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 1,271 | 3.50 |
福田 武 | 兵庫県芦屋市 | 951 | 2.62 |
日本管財ホールディングス | 東京都中央区日本橋２丁目１－10 | 750 | 2.07 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 556 | 1.53 |
日本管財ホールディングス | 東京都中央区日本橋２丁目１－10 | 542 | 1.49 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 358 | 0.99 |
株式会社あおぞら銀行 | 東京都千代田区麹町６丁目１－１ | 357 | 0.98 |
計 | － | 21,099 | 58.09 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | － | － | － | ||
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| － | － | ||
完全議決権株式(その他) |
| 362,585 | － | ||
単元未満株式 |
| － | － | ||
発行済株式総数 | 41,180,306 | － | － | ||
総株主の議決権 | － | 362,585 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,400株(議決権の数64個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が59株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義所有 | 他人名義所有 | 所有株式数の | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
(自己保有株式) 日本管財ホールディングス株式会社 | 兵庫県西宮市 | 4,859,300 | － | 4,859,300 | 11.80 |
計 | － | 4,859,300 | － | 4,859,300 | 11.80 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 37,393 | 36,937 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 20,140 | 18,715 | |||||||||
有価証券 | 632 | 1,344 | |||||||||
事業目的匿名組合出資金 | 34 | 28 | |||||||||
販売用不動産 | 5,598 | 5,580 | |||||||||
貯蔵品 | 373 | 473 | |||||||||
未収還付法人税等 | 171 | 2 | |||||||||
その他 | 5,138 | 6,777 | |||||||||
貸倒引当金 | △18 | △18 | |||||||||
流動資産合計 | 69,463 | 69,841 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 3,933 | 3,858 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 137 | 124 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 842 | 818 | |||||||||
土地 | 1,211 | 1,211 | |||||||||
リース資産（純額） | 2,046 | 1,915 | |||||||||
建設仮勘定 | 49 | 233 | |||||||||
有形固定資産合計 | 8,219 | 8,162 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 410 | 365 | |||||||||
のれん | 6,056 | 5,903 | |||||||||
商標権 | 318 | 320 | |||||||||
顧客関連資産 | 2,132 | 2,104 | |||||||||
ソフトウエア仮勘定 | 21 | 26 | |||||||||
その他 | 66 | 62 | |||||||||
無形固定資産合計 | 9,005 | 8,784 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 12,949 | 14,072 | |||||||||
長期貸付金 | 1,044 | 997 | |||||||||
繰延税金資産 | 455 | 678 | |||||||||
長期前払費用 | 42 | 38 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 1,252 | 1,323 | |||||||||
敷金及び保証金 | 4,048 | 3,938 | |||||||||
会員権 | 300 | 300 | |||||||||
その他 | 414 | 397 | |||||||||
貸倒引当金 | △208 | △208 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 20,298 | 21,537 | |||||||||
固定資産合計 | 37,523 | 38,484 | |||||||||
資産合計 | 106,987 | 108,325 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 9,101 | 6,121 | |||||||||
1年内返済予定の長期ノンリコースローン | 41 | 41 | |||||||||
リース債務 | 431 | 528 | |||||||||
未払費用 | 2,582 | 2,865 | |||||||||
未払法人税等 | 1,742 | 2,047 | |||||||||
未払消費税等 | 1,503 | 1,290 | |||||||||
契約負債 | 2,086 | 2,176 | |||||||||
預り金 | 315 | 396 | |||||||||
賞与引当金 | 1,123 | 1,055 | |||||||||
資産除去債務 | 2 | 2 | |||||||||
その他 | 2,448 | 2,905 | |||||||||
流動負債合計 | 21,379 | 19,430 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期ノンリコースローン | 2,922 | 2,902 | |||||||||
リース債務 | 1,753 | 1,533 | |||||||||
繰延税金負債 | 879 | 918 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 19 | 17 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 159 | 156 | |||||||||
長期預り保証金 | 2,741 | 2,639 | |||||||||
資産除去債務 | 524 | 524 | |||||||||
持分法適用に伴う負債 | 63 | 68 | |||||||||
その他 | 680 | 637 | |||||||||
固定負債合計 | 9,744 | 9,398 | |||||||||
負債合計 | 31,123 | 28,828 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
資本剰余金 | 11,339 | 11,339 | |||||||||
利益剰余金 | 71,378 | 74,239 | |||||||||
自己株式 | △13,057 | △13,057 | |||||||||
株主資本合計 | 72,660 | 75,521 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,581 | 1,645 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 602 | 1,222 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | △25 | △16 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 2,158 | 2,850 | |||||||||
非支配株主持分 | 1,044 | 1,123 | |||||||||
純資産合計 | 75,863 | 79,496 | |||||||||
負債純資産合計 | 106,987 | 108,325 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 71,555 | 77,819 | |||||||||
売上原価 | 50,576 | 53,790 | |||||||||
売上総利益 | 20,978 | 24,028 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
販売費 | 496 | 448 | |||||||||
人件費 | 9,363 | 11,140 | |||||||||
賞与引当金繰入額 | 449 | 480 | |||||||||
役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 4 | |||||||||
退職給付費用 | 249 | 269 | |||||||||
旅費交通費及び通信費 | 876 | 954 | |||||||||
消耗品費 | 865 | 1,026 | |||||||||
賃借料 | 922 | 1,054 | |||||||||
保険料 | 458 | 252 | |||||||||
減価償却費 | 301 | 403 | |||||||||
租税公課 | 537 | 634 | |||||||||
事業税 | 214 | 228 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | △0 | 0 | |||||||||
のれん償却額 | 269 | 335 | |||||||||
その他 | 1,325 | 1,369 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 16,334 | 18,601 | |||||||||
営業利益 | 4,643 | 5,427 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息及び配当金 | 197 | 162 | |||||||||
受取賃貸料 | 30 | 31 | |||||||||
受取手数料 | 508 | 73 | |||||||||
持分法による投資利益 | － | 20 | |||||||||
助成金収入 | 450 | 28 | |||||||||
為替差益 | 118 | 210 | |||||||||
その他 | 63 | 31 | |||||||||
営業外収益合計 | 1,367 | 558 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 55 | 51 | |||||||||
賃貸費用 | 28 | 26 | |||||||||
支払手数料 | 98 | － | |||||||||
持分法による投資損失 | 25 | － | |||||||||
固定資産除売却損 | 4 | 22 | |||||||||
その他 | 66 | 34 | |||||||||
営業外費用合計 | 278 | 134 | |||||||||
経常利益 | 5,733 | 5,850 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | － | 42 | |||||||||
特別利益合計 | － | 42 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 5,733 | 5,893 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 1,788 | 1,896 | |||||||||
法人税等調整額 | 17 | △235 | |||||||||
法人税等合計 | 1,806 | 1,660 | |||||||||
中間純利益 | 3,927 | 4,232 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 223 | 281 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,703 | 3,950 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 3,927 | 4,232 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 201 | 72 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △718 | 370 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 37 | 10 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △173 | 254 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △653 | 707 | |||||||||
中間包括利益 | 3,273 | 4,940 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 3,328 | 4,642 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △55 | 297 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 5,733 | 5,893 | |||||||||
減価償却費 | 589 | 753 | |||||||||
のれん償却額 | 269 | 335 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 8 | △68 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4 | △2 | |||||||||
退職給付に係る資産負債の増減額 | △9 | △58 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 25 | △20 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △197 | △162 | |||||||||
支払利息 | 55 | 51 | |||||||||
助成金収入 | △450 | △28 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △0 | 3 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | 4 | 30 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △42 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 2,217 | 1,530 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 169 | △81 | |||||||||
その他の資産の増減額（△は増加） | △882 | △1,629 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,928 | △3,042 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 33 | △198 | |||||||||
その他の負債の増減額（△は減少） | △82 | 293 | |||||||||
その他 | 147 | 1 | |||||||||
小計 | 5,707 | 3,557 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 209 | 164 | |||||||||
利息の支払額 | △55 | △51 | |||||||||
助成金の受取額 | 450 | 28 | |||||||||
法人税等の支払額 | △2,344 | △1,446 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,967 | 2,251 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △230 | △130 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 30 | 230 | |||||||||
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △836 | △917 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △1,451 | △801 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | － | 44 | |||||||||
投資有価証券の償還による収入 | 575 | 541 | |||||||||
貸付けによる支出 | △339 | △74 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 16 | 19 | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | △80 | △137 | |||||||||
敷金及び保証金の回収による収入 | 77 | 249 | |||||||||
預り保証金の受入による収入 | 46 | 117 | |||||||||
預り保証金の返還による支出 | △43 | △219 | |||||||||
その他 | 40 | 15 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,195 | △1,061 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入れによる収入 | 5,750 | 5,900 | |||||||||
短期借入金の返済による支出 | △5,750 | △5,900 | |||||||||
長期ノンリコースローンの借入れによる収入 | 284 | － | |||||||||
長期ノンリコースローンの返済による支出 | △285 | △20 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △219 | △309 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
配当金の支払額 | △981 | △1,089 | |||||||||
非支配株主への払戻による支出 | △178 | － | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △211 | △218 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,593 | △1,637 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △157 | 73 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 21 | △373 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 32,970 | 36,299 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 32,992 | ※1 35,925 | |||||||||
【注記事項】
(表示方法の変更)
(中間連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「有価証券」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた5,770百万円は、「有価証券」632百万円、「その他」5,138百万円として組み替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 33,617 | 百万円 | 36,937 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △625 | 百万円 | △1,012 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 32,992 | 百万円 | 35,925 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月19日 | 普通株式 | 980 | 27.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月６日 | 普通株式 | 980 | 27.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月24日 | 普通株式 | 1,089 | 30.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月５日 | 普通株式 | 1,089 | 30.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | ||||||
建物管理 | 住宅管理 | 環境施設 | 不動産ファンドマネジメント事業 | その他の | 計 | |||
売上高 | ||||||||
外部顧客への | 45,175 | 16,240 | 7,428 | 1,523 | 1,186 | 71,555 | － | 71,555 |
セグメント間の | － | － | － | － | 227 | 227 | △227 | － |
計 | 45,175 | 16,240 | 7,428 | 1,523 | 1,413 | 71,782 | △227 | 71,555 |
セグメント利益 | 4,431 | 838 | 1,354 | 254 | 108 | 6,986 | △2,343 | 4,643 |
(注) １ セグメント利益の調整額△2,343百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | ||||||
建物管理 | 住宅管理 | 環境施設 | 不動産ファンドマネジメント事業 | その他の | 計 | |||
売上高 | ||||||||
外部顧客への | 48,537 | 18,403 | 7,990 | 1,644 | 1,244 | 77,819 | － | 77,819 |
セグメント間の | － | － | － | － | 150 | 150 | △150 | － |
計 | 48,537 | 18,403 | 7,990 | 1,644 | 1,395 | 77,970 | △150 | 77,819 |
セグメント利益 | 4,777 | 1,440 | 1,256 | 296 | 13 | 7,784 | △2,357 | 5,427 |
(注) １ セグメント利益の調整額△2,357百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメント | ||||||
建物管理 | 住宅管理 | 環境施設 | 不動産ファンド | その他の | 合計 | |
年間契約 | 37,127 | 14,096 | 7,166 | 1,402 | 517 | 60,310 |
工事(監理・施工) | 4,259 | 1,633 | 123 | － | － | 6,015 |
臨時契約 | 3,788 | 511 | 139 | 120 | 668 | 5,228 |
顧客との契約から生じる収益 | 45,175 | 16,240 | 7,428 | 1,523 | 1,186 | 71,555 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 45,175 | 16,240 | 7,428 | 1,523 | 1,186 | 71,555 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメント | ||||||
建物管理 | 住宅管理 | 環境施設 | 不動産ファンド | その他の | 合計 | |
年間契約 | 41,141 | 16,068 | 7,674 | 1,427 | 436 | 66,748 |
工事(監理・施工) | 4,623 | 1,863 | 128 | － | － | 6,615 |
臨時契約 | 2,771 | 471 | 186 | 212 | 807 | 4,449 |
顧客との契約から生じる収益 | 48,536 | 18,403 | 7,990 | 1,639 | 1,244 | 77,813 |
その他の収益 | 1 | － | － | 4 | － | 5 |
外部顧客への売上高 | 48,537 | 18,403 | 7,990 | 1,644 | 1,244 | 77,819 |
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 101円96銭 | 108円78銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,703 | 3,950 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 3,703 | 3,950 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 36,321,036 | 36,320,947 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
当社の100％連結子会社である東京キャピタルマネジメント株式会社(以下、「ＴＣＭ」)は、2026年８月25日開催の取締役会にて、合同会社Ａｉを営業者とする匿名組合(以下、「Ａｉ」)に出資することを決議し、2026年11月12日に出資いたしました。なお、本件出資によりＡｉに対する出資比率が100.0％となり、当社の連結子会社になるとともに、特定子会社に該当いたします。
１．異動の理由
ＴＣＭが不動産を信託財産とする信託受益権の取得、運用を行うＡｉに対して、匿名組合出資を行うものであります。これにより、Ａｉが受ける出資の総額は当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、Ａｉは当社の特定子会社に該当いたします。
２．当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名 称：合同会社Ａｉを営業者とする匿名組合
② 住 所：東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 東京共同会計事務所内
③ 営 業 者：合同会社Ａｉ
④ 営業者の代表者：代表社員 一般社団法人Ｎａｖｅｌ
職務執行者 本郷雅和
⑤ 出 資 の 額：430百万円
ＴＣＭの出資比率 100.0％
⑥ 事 業 の 内 容：不動産信託受益権の取得、保有及び処分等
３．当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該子会社の株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前：－個
異動後：－個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前：－％
異動後：－％
４．異動の年月日
2026年11月12日
２ 【その他】
第４期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当については、2026年11月５日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,089百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
