日産証券グループ株式会社｜有価証券届出書（通常方式）｜EDINET開示書類

第一部 【証券情報】

第１ 【募集要項】

１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】

(注)１．社債券の不発行

本社債は、社債券を発行しない。

２．当社からの依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はない。

３．財務代理人及び社債原簿管理人

(1)本社債の財務代理人は、日産証券株式会社(以下、「日産証券」という。)とする。

(2)本社債の社債原簿管理人は、日産証券とする。

(3)財務代理人及び社債原簿管理人は、本社債の社債権者に対していかなる義務も責任も負わず、また本社債の社債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有しない。

４．期限の利益喪失に関する特約

以下の事由が発生した場合、当社は、本社債権者の請求により、本社債について期限の利益を喪失する。

(1)別記「財務上の特約(その他の条項)」欄の規定に違背したとき

(2)当社が、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立をし、又は取締役会において解散(新設合併又は吸収合併の場合で、本社債に関する義務が新会社又は存続会社へ承継され、本社債権者の利益を害さないと認められる場合を除く。)の決議を行ったとき。

(3)当社が、破産手続開始決定、民事再生手続開始決定若しくは会社更生手続開始決定又は特別清算開始の命令を受けたとき。

(4)当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

(5)当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債若しくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。

(6)当社がその事業経営に不可欠な資産に対し強制執行、仮差押若しくは仮処分の執行若しくは競売(公売を含む)の申立てを受け、若しくは滞納処分としての差押を受ける等当社の信用を著しく毀損する事実が生じ、又は当社が監督官庁より営業停止あるいは営業免許、営業登録その他事業に不可欠な許認可の取消の処分を受け、かつ本社債権者が権利保全上、本社債の存続を不適当であると認めたとき。

５．社債管理者に対する定期報告

(1)当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当(会社法第454条第５項に定める中間配当を含む。)については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当社が、会社法第441条第１項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。

(2)当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度終了後３か月以内に、半期報告書の写しを半期経過後45日以内に社債管理者に提出する。金融商品取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書については有価証券報告書の取扱いに、金融商品取引法第24条の５の２に定める確認書については半期報告書の取扱いに準ずる。

また、当社が臨時報告書又は訂正報告書を財務局長等に提出した場合には遅滞なくこれを社債管理者に提出する。

(3)当社は、前号に定める報告書及び確認書について、金融商品取引法第27条の30の３に基づく電子開示手続を行う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者へ通知することにより、前１号及び前号に規定する書面の提出を省略することができる。

６．社債管理者に対する通知

(1)当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき又は変更が生じたときは、遅滞なく社債原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。

(2)当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。

① 事業経営に不可欠な資産を譲渡又は貸与しようとするとき。

② 事業の全部若しくは重要な事業の一部を休止若しくは廃止しようとするとき。

③ 資本金又は準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転(いずれも会社法において定義され、又は定められているものをいう。)をしようとするとき。

(3)当社は、本社債発行後、他の国内債務のために担保提供を行う場合には、遅滞なく書面によりその旨並びにその債務額及び担保物その他必要な事項を社債管理者に通知する。

７．社債管理者の請求による報告及び調査権限

(1)社債管理者は、社債管理委託契約の定めに従い社債管理者の権限を行使し、又は義務を履行するために必要であると認めたときは、当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、又は自らこれにつき調査することができる。

(2)前号の場合で、社債管理者が当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社は、これに協力する。

８．債権者の異議手続における社債管理者の権限

会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらず社債権者のために異議を述べることはしない。

９．社債管理者の裁判上の権利行使

社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、本社債の全部についてする訴訟行為又は破産手続、再生手続、更正手続若しくは特別清算に関する手続に属する行為をしない。

10．社債管理者の辞任

(1)社債管理者は、次の各場合その他の正当な事由がある場合には、社債管理者の事務を承継するものを定めて辞任することができる。

① 社債管理者と本社債の社債権者との間で利益が相反する又は利益が相反する恐れがある場合

② 社債管理者が、社債管理者としての業務の全部又は重要な業務の一部を休止又は廃止しようとする場合

(2)前号の場合には、当社並びに社債権者及び社債管理者の事務を承継する者は、遅滞なくかかる変更によって必要となる行為をしなければならない。

11．社債権者に通知する場合の公告

本社債に関し社債権者に対して公告を行う場合は、法令又は社債管理委託契約に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電子公告(ただし、電子公告の方法によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙。)によりこれを行う。

12．社債権者集会

(1)本社債及び本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債(以下、「本種類の社債」と総称する。)の社債権者集会は、当社又は社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を前項に定める方法により公告する。本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。

(2)本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社又は社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。

13．元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債権者が取扱会社との間で締結する保護預り約款の規定に基づき、取扱会社を通じて支払う。

14．譲渡制限

本社債権者は、当社の事前承認がない限り、本社債を第三者に譲渡することができない。

15．本社債の取扱は、以下の取扱会社が行う。

なお、本社債の取扱会社である日産証券は、当社の連結子会社に該当いたします。

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】

(１)【社債の引受け】

該当事項はありません。

(２)【社債管理の委託】

３ 【新規発行による手取金の使途】

(１)【新規発行による手取金の額】

（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

２．発行諸費用の概算額は、財務代理人費用約５百万円、社債原簿管理費用約５百万円、取扱手数料約５百万円、社債管理手数料約２百万円、その他事務費用（有価証券届出書作成費用等）約５百万円を見込んでおります。

(２)【手取金の使途】

上記の差引手取概算額478百万円の使途につきましては、当社子会社である日産証券の劣後債務への投融資を想定しております。

（注）調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。

日産証券は有価証券やデリバティブ取引等の売買を頻繁かつ大量に受託するなどの業務の性格上、事業運営において発生する各種リスク（市場リスク、信用リスク、基礎的リスク）をカバーする「固定化されていない自己資本の額」を常に維持している必要があり、金融商品取引法において、自己資本規制比率（固定化されていない自己資本の額/リスク相当額）を一定水準以上に保つことが義務付けられております。2026年９月末日現在、日産証券の自己資本規制比率は234.5％となっており、法定の維持基準（120％）を大きく上回っている状況です。しかしながら、日産証券では、一般社会や顧客からの信頼度の向上、国際情勢や経済状況による急激な相場変動への対応などの観点から、少なくとも現状水準以上の維持を確保するとともに、同業他社の状況や過去実績等、並びに日産証券が金融商品取引所及び商品取引所の取引参加者であることを鑑み、より高い水準を維持することが望ましいものと考えております。

自己資本規制比率向上のためには、各種リスク管理を徹底することに加え、自己資本の積み増しが必要であると認識しております。自己資本積み増しの方法としましては、日産証券への増資又は劣後資本の投入が考えられるところ、資金投入時の事務手続や将来的な投下資金の回収可能性を鑑み、上記手取概算額の全額を日産証券への劣後貸付又は日産証券が発行する劣後社債に充当することとします。なお、劣後債権への資金投入を行うことにより、日産証券の自己資本規制比率は現水準から約10.9％ポイント向上し、245.4％となることを見込んでおります。

また、日産証券は劣後債務により取得した資金を財務の健全性を最優先し、手元流動性資金として確保しておくことといたします。なお、日産証券は清算参加者として株式会社日本証券クリアリング機構へ清算基金所要額を預託しております。清算基金所要額は各清算参加者のポジションの状況によって増加する場合もあるため、日産証券は手元流動性資金として確保した資金を清算基金所要額の追加預託を求められた際に使用することも想定しております。（一時的な清算基金所要額への充当、支出予定時期：2027年1月～2027年12月）

なお、上記のとおり、日産証券の自己資本規制比率の水準は、信用力向上の観点から、現行以上のより高い水準が望ましいと考えているところであり、今後も自己資本規制比率のさらなる向上を目指してまいります。

当社グループは、当社の連結子会社である日産証券を中核事業会社とし、金融商品取引業及び商品先物取引業を提供しております。リテール事業（個人投資家向け）においては、顧客本位の業務運営の推進並びに顧客の最善の利益の追求により顧客サービスの向上を図るとともに、ホールセール事業（国内外機関投資家等向け）では、最先端技術を利用したシステム対応による高速売買取引への対応、国内外の機関投資家の資金ニーズに迅速に対応するマージンファイナンスサービスの提供を行い、当社グループ全体で両事業の成長を通じた事業基盤の強化に努めております。

当社グループでは、今後の成長戦略として、経営基盤のより一層の拡大を目指しているところであり、人的資本投資やＡＩ利用を含むシステム投資による生産性や顧客サービスの向上、自己資本規制比率向上や情報・システムセキュリティ対応による信用力、信頼度の向上、取引規模の拡大に伴う清算機関への清算基金等の増加への対応が必要であると考えております。そのため、当社グループでは財務基盤のさらなる拡充を重要な経営課題の一つとして認識し、資金調達手段の多様化を推進しております。現在、従来からの金融機関からの借入に加え、貸付型ファンドの販売や保有資産の有効活用により資金調達を行っているところ、今後ますます拡大が見込まれる当社グループ内の資金需要に迅速かつ柔軟に対応していくため、資金調達手段の多様化の一環として、公募社債発行による資金調達を行うこととした次第です。

上記のとおり、当社グループでは、グループ会社を通じたマージンファイナンスの事業拡大による資金需要など、当社グループ全体としての事業基盤強化のための投融資資金も必要であり、今後も更なる資金需要を見込んでおります。

そのため、今回の社債発行にとどまらず、今後も継続的に社債発行による資金調達を行う所存であり、本社債を含めた社債発行残高を2,000百万円から3,000百万円程度まで拡大できるよう企図しております。

第２ 【売出要項】

該当事項はありません。

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。

第４ 【その他の記載事項】

特に社債発行届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。

第二部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　第17期第２四半期連結会計期間より、「純金＆プラチナ積立」の会計処理について、保管預り商品及び預り商品等についてそれぞれ相殺して純額表示する方法により処理していたものを、個別に総額で表示する処理方法に変更しております。

２　第18期より、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３　第19期より、「取締役等向け株式交付信託」に加えて「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を第20期の期首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６　第21期の投資活動によるキャッシュ・フローについて、使用した資金は1,057百万円となりました。これは、定期預金の払戻による収入530百万円等があった一方で、定期預金の預入による支出530百万円、有形固定資産の取得による支出503百万円、投資有価証券の取得による支出300百万円等があったことによるものであります。

７　第21期の財務活動によるキャッシュ・フローについて、使用した資金は2,535百万円となりました。これは、短期借入金の純増額750百万円、自己株式の処分による収入46百万円があった一方で、社債の償還による支出2,500百万円、自己株式の取得による支出449百万円、配当金の支払額381百万円があったことによるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１　第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

　２　第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

　３　第17期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

　５　第17期の１株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれております。

　６　第18期の１株当たり配当額には、特別配当0.50円が含まれております。

７　第18期より、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

８　第19期より、「取締役等向け株式交付信託」に加えて「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

９　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10　第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日産証券グループ株式会社）、連結子会社６社、非連結子会社１社により構成されております。主として金融商品取引及び商品先物取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」に係る事業を行っております。

連結子会社は金融商品取引業・商品先物取引業を主力事業とする「日産証券株式会社」、金融商品仲介業を行う「日産証券インベストメント株式会社」、情報配信サービス及び法人顧客へのマージンファイナンス（貸金業）を主力事業とする「ＮＳ　ＦｉｎＴｅｃｈ株式会社」、ＮＳ　Ｆｉｎｔｅｃｈ株式会社の子会社でファンド事業を行う「ＮＳファンディング合同会社」及び自己売買業を行う「ＮＳ　Ｔｒａｄｅ合同会社」、並びに「日産証券ＩＦＡ株式会社」の６社となります。

当社は純粋持株会社として、グループ会社の経営指導及び管理を行っております。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

(事業系統図)

（注）１　日産証券ＩＦＡ株式会社は、2025年10月１日付でＮＳシステムズ株式会社から商号変更し、現在金融商品取引法に基づく金融商品仲介業の登録申請手続き中であります。

　　　２　2026年２月６日付で、ＮＳ　Ｔｒａｄｅ合同会社が設立され、連結子会社としております。

      ３　上記の他に非連結子会社１社（日産管理顧問股份有限公司）があります。

　　　　　　また、主要な連結子会社である「日産証券株式会社」では、株式・投資信託の売買、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）・取引所為替証拠金取引（くりっく365）、先物・オプション等のデリバティブ取引、商品先物取引などを個人のお客様及び国内外の法人顧客を対象にご提供するほか、貴金属販売事業として、金地金等の販売・買取や純金積立などを行っております。

主要な連結子会社である日産証券株式会社の事業系統図は以下のとおりであります。

（日産証券株式会社の事業系統図）

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　特定子会社に該当しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合の括弧内の数字（内書き）は、間接所有割合を記載しております。

４　日産証券株式会社につきましては、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

５　日産証券インベストメント株式会社は、2026年５月１日付で東京都港区へ移転しております。

６　ＮＳ　ＦｉｎＴｅｃｈ株式会社は、2025年５月１日付で、日産証券ファイナンス株式会社から商号変更しました。

７　日産証券ＩＦＡ株式会社は、2025年10月１日付で、ＮＳシステムズ株式会社から商号変更するとともに、大阪府大阪市北区に移転しました。また、現在、金融商品取引法に基づく金融商品仲介業の登録申請手続き中であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の基本方針・経営戦略等

当社は、持株会社として限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。

この経営目標を実現するため、以下の経営方針を定め、グループ各社への浸透を図っております。

（経営方針）

①　お客様との強固な信頼関係の構築により、長期にわたりお客様と共に持続的な成長をする。

②　健全な市場仲介機能の役割を果たすことで、市場・社会の発展に貢献する。

③　時代・環境変化に即し、常に進化・成長する企業体を目指す。

(2) 目標とする経営指標

①　株主還元

株主への利益還元にあたっては、株主価値の最大化、資本効率の向上を意識しつつバランスの取れた配当の実施と内部留保による財務体質強化を総合的に勘案し、自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）60％以上を目標としてまいります。

②　株主資本の有効活用

当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。グループ経営にあたっては、株主資本の有効活用を意識し、グループ会社間における経営資源の効率的配分や事業ポートフォリオの最適化を通じて事業基盤のさらなる強化を図ってまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループは金融商品取引業及び商品先物取引業を中核事業とし、国内外の証券、商品、為替、金利等の金融マーケットにおける市場仲介機能を担う投資・金融サービス企業であります。金融マーケットは政治、経済、社会情勢を受けて常に変動するものであり、当社グループを取巻く経営環境は、その動向に大きな影響を受ける傾向にあると言えます。

欧州・中東地域における戦争の長期化及び激化やアジア地域における国家間の利害衝突、領土問題、また米国による関税政策の影響など、世界中で地政学的リスクが益々高まりを見せ、そして拡大していく傾向にあり、これらが政治、経済などの先行きをより一層不透明なものとしております。また、食料、原材料、エネルギーなどの価格上昇による物価高騰が恒常化しつつあり、個人の消費生活にも顕著な影響を及ぼすなど、社会全体が大きな変革期を迎えつつあります。

当社グループはいかなる経営環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応すべく、お客様との信頼関係を構築し、健全な市場仲介機能を果たすことで、市場・社会の発展に貢献しつつ、持続的な成長を図っていくことを経営の基本方針としております。この経営方針の下、以下を対処すべき課題として認識し、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。

①　顧客本位の業務運営の推進

金融商品取引業者及び商品先物取引業者として、お客様との信頼関係を構築するため顧客本位の業務運営をより一層推進し、お客様の資産運用ニーズに適う質の高い金融サービスを提供してまいります。

②　サステナビリティ経営の遂行

経営資本の中核たる人的資本の充実化を通じて、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立させるためのサステナビリティ経営を遂行いたします。

③　コーポレートガバナンスの維持及び強化

金融機関として求められるコンプライアンスはもちろんの事、サイバーセキュリティ対策や情報セキュリティ対策にも万全を期し、企業の信頼性向上のためのコーポレートガバナンスの維持及び強化に努めてまいります。

④　経営基盤・事業基盤の拡充

相場動向に左右されない企業体質を構築するため、顧客基盤の拡大、業務の集約と効率化、M&Aによる事業拡大等により、経営基盤・事業基盤の拡充を図ってまいります。

⑤　金融サービスの付加価値向上

マルチチャネル、マルチプロダクト、金関連商品の優位性等による他社との差別化、ITを駆使した法人ビジネスの展開等により、金融サービスの付加価値向上に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は本有価証券届出書提出日現在において当社グループが判断したものとなります。

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を図るため、中核事業である金融商品取引業及び商品先物取引業における市場仲介者としての重要な役割を認識し、業務の健全かつ適正な運営を確保することで、お客様やステークホルダーとの永続的な共存共栄関係を構築する事を重要な経営課題の一つであると捉えております。こうした考えの下、サステナビリティに関する諸課題への取り組みの一環として、2023年３月23日付でサステナビリティ基本方針を定めました。当社グループのサステナビリティ基本方針は、以下の当社ウェブサイトに掲載しております。

https://www.nissansec-g.co.jp/sustainability/

また、当社では、サステナビリティ委員会規程を定め、当社グループのサステナビリティへの取り組みを推進し、経営資本の中核たる人的資本の充実化、企業の信頼性向上のためのコーポレート・ガバナンス強化、人権尊重を通じ、持続的な社会実現への貢献と企業価値の向上を図ることを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。

サステナビリティ委員会は代表取締役社長が委員長（議長）を務めることとし、社外取締役が委員の過半数を占めております。そのため、経営から独立した視点からサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、管理を行うことができ、高い客観性が確保されたリスク管理体制となっております。また、グループ全体としての取り組みを推進すべく、グループ子会社の社外取締役や業務執行取締役についても、オブザーバーとして参加する形としております。

サステナビリティ委員会はグループ各社のサステナビリティに関する以下の事項について協議を行い、取締役会に対して、定期的に報告及び提言を行っております。

① グループ各社のサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、管理、監視

② グループ各社のサステナビリティに関する戦略の策定、遂行

③ グループ各社のサステナビリティに関する指標及び目標の策定、管理

④ グループ各社のサステナビリティに関する方針及びマテリアリティ（重要課題）の策定、管理

⑤ グループ各社のサステナビリティに関する事項の社内外への周知

⑥ その他上記に付帯する事項

サステナビリティ委員会は必要に応じて当社グループの役職員等に委員会の業務遂行に必要な協力を求めることができる権限を有しており、当社及び子会社の各部署・委員会等と連携の上、その業務を行っております。

さらに主要子会社の日産証券株式会社ではリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を定期的に開催し、システム、情報セキュリティ、財務、労務、コンプライアンス等の観点からリスクの評価・管理を行っております。

両委員会の協議内容及び対応等については、サステナビリティ委員会及び取締役会に共有されております。

当社グループの事業を取り巻く様々なリスク及び機会については、取締役会にて識別、評価、管理を行っておりますが、特にサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価、管理については、サステナビリティ委員会で事前に詳細な協議を行い、取締役会に対して報告や議案の提出を含む提言を行っております。

当社の取締役会はサステナビリティ委員会で協議・決議された内容の報告や提言を受け、当社グループのサステナビリティに関するリスク・機会への対応方針や様々な施策の実行についての審議及び決議を行うとともに、進捗状況のモニタリング、問題点及び改善点の把握、改善策の検討、実施等のPDCAサイクルによって、リスク管理体制のさらなる強化に努めております。

また、当社のサステナビリティ基本方針では社員の持つ能力を企業にとっての重要な経営資本と捉え、すべての社員が健康で安全にその能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、その価値の持続的な向上に取り組むことを一つの方針としており、人的資本の流出や計画通りに有能な人財の確保が進まなくなることによるリスクの低減に努めております。

第21期事業年度における、サステナビリティに係るサステナビリティ委員会及び取締役会の開催状況は以下のとおりであります。なお、いずれも委員又は取締役の出席率は100％となっております。

当事業年度における、サステナビリティに係るサステナビリティ委員会及び取締役会の開催状況は以下のとおりであります。なお、いずれも委員又は取締役の出席率は100％となっております。

サステナビリティ委員会を含む、当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況等及び体制につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

（2）重要なサステナビリティ項目に関する戦略、指標及び目標

当社グループは、いかなる経営環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応すべく、お客様との信頼関係を構築し、健全な市場仲介機能を果たすことで、市場・社会の発展に貢献しつつ、持続的な成長を図っていくことを経営の基本方針としております。この経営方針の下、前述のガバナンス及びリスク管理のプロセスを通して、SDGsやESGなどによる社会課題と当社グループの経営・事業における経営課題（第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営環境及び対処すべき課題に記載）との関係性を確認し、重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）を特定しております。

当社グループにおける重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）及び各項目における戦略、指標及び目標は以下のとおりです。

①　顧客本位の業務運営の推進

当社グループは投資・金融サービス企業であり、市場と投資家の仲介機能の担い手として、顧客基盤が最も重要な経営基盤であると考えております。そのため、政治、経済、社会情勢や少子高齢化等の人口動態の変化による顧客基盤の縮小や毀損、質的変化は多大なるリスクとなり得ます。一方で、顧客基盤を継続的に拡充していくことは機会の増加につながるものと考えられます。

当社グループの中核事業会社である日産証券株式会社においては、金融商品取引業者及び商品先物取引業者として顧客基盤の拡充が、重要な経営課題と認識しております。この認識の下、お客様との信頼関係の構築、維持、強化を図るため、同社が公表する「顧客本位の業務運営に関する基本原則」に基づき、顧客本位の業務運営を推進することを重点施策とし、取り組んでおります。その実践に必要となる組織横断的な検討を行うため、代表取締役社長を委員長とする顧客本位の業務推進委員会を設置し、基本方針の確認、現状の把握及び評価等を行っております。

さらに、委員会の下部組織として「顧客本位の業務推進会議」を設け、委員会の名の下で具体的な施策の企画・立案並びに推進を行っております。この会議では、顧客本位の業務運営への取組みとして、業界共通ＫＰＩと自主的ＫＰＩの定期的な公表のほか、お客様アンケートの継続的実施により、顧客本位の業務運営の業務推進態勢の現状及び問題点を把握する他、営業部支店や営業担当者への定着度を客観的に評価・分析し、お客様満足度の向上を図るべく取り組んでおります。また、お客様の金融リテラシーを高めるための提案やアドバイスはもちろん、役職員の知識向上を目的とした研修を実施し、役職員全員に、顧客本位の業務運営に対する取り組みの徹底を図るよう取り組んでおります。

このように、日産証券株式会社は、当社グループの中核事業会社として、全社的な組織体制及び理念の下、金融商品取引業者として、また商品先物取引業者としてのみならず、役職員ひとりひとりがお客様からの信頼を得、支持される人材となるよう、顧客本位の業務運営の推進に取り組んでおります。

日産証券株式会社における「お客様本位の業務運営方針」及びその取組状況については、同社のホームページをご参照ください。

◎ お客様本位の業務運営方針

　https://www.nissan-sec.co.jp/im/fiduciary/

また、顧客本位の業務運営を推進するにあたって、以下の指標をホームページ上で開示しております。

（投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI）

１．投資信託の運用損益別顧客比率

２．投資信託の預り残高上位20銘柄の「コスト・リターン」と「リスク・リターン」

当該指標の詳細につきましては、日産証券株式会社のホームページ「お客様本位の業務運営への取組（KPI）」をご参照ください。

◎　お客様本位の業務運営への取組（KPI）

　https://www.nissan-sec.co.jp/im/fiduciary-kpi/

今後も同社では上記の各指標の向上・改善を目標とし、継続的な開示を行ってまいります。

②　人的資本経営の遂行（サステナビリティ経営の遂行）

当社グループは投資・金融サービス企業であり、サービスの担い手である人材こそが、競合他社に対する競争優位を確立し、成長と企業価値向上を実現するための源泉であると捉えております。そのため、人的資本への投資の不足や非効率による人的基盤の縮小や窮乏、質的変化は多大なるリスクとなり得ます。

一方で人的資本への投資による生産性の向上やイノベーションによって、それに見合った利益を実現することは社会課題の解決にもつながるものであり、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を図る「サステナビリティ経営」の観点からも重要であるものと考えられます。

こうした考えの下、当社グループでは、以下のとおり、人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を定めております。

（人材育成方針及び社内環境整備方針）

イ．経営課題と人材アジェンダの対応

前述の経営方針の下、前述のガバナンス及びリスク管理のプロセスを通して、当社グループの経営課題（対処すべき課題）に対応する上で重要となる人材アジェンダを以下のとおり、特定しております。

ロ．人材育成方針

　上記で特定した人材アジェンダに関する人材育成方針は以下のとおりであります。

ハ．人材育成方針に対応する社内環境整備方針

　上記の人材育成方針に対応する社内環境整備方針は以下のとおりであります。

◎　社内環境整備方針（全体方針）

社内環境整備にあたっては、以下に掲げる５つのウェルビーイング要素を踏まえた取り組みを行ってまいります。

ⅰ．キャリアウェルビーイング（Career Well-being）

　下記の取り組みによりキャリアに関する充実感の向上を図ってまいります。

・経営ビジョン、人材アジェンダの周知徹底と浸透

・従業員のキャリア形成の意思付け、実現

・人事評価体系の見直し、評価精度向上、評価に対する納得性の向上

・従業員の能力、スキル活用を重視した適材適所による人事配置

・従業員の自己成長の支援

ⅱ．ソーシャルウェルビーイング（Social Well-being）

下記の取り組みにより良好な人間関係を築き、精神的安定感、幸福感の向上を図ってまいります。

・経営層、管理職層、スタッフ層の各レイヤー間のコミュニケーションの促進

・上位層（スタッフ層から管理職層、管理職層から経営層）への提言や要望を収集する仕組みの構築

ⅲ．ファイナンシャルウェルビーイング（Financial Well-being）

下記の取り組みにより経済的安定を実現し、生活における安心感の向上を図ってまいります。

・外部水準を意識した適正な賃金水準の設定

・モチベーション向上に繋がる補償制度、インセンティブ等の設定

・従業員の資産形成に資する福利厚生制度、支援制度等の導入

ⅳ．フィジカルウェルビーイング（Physical Well-being）

下記の取り組みにより健康増進を推進し、肉体的、精神的な充足度の向上を図ってまいります。

・従業員の身体的、精神的な健康やストレス課題の把握について、法令以上の対応実施

・健康、疾病予防に関する啓発、支援制度の導入

・快適な安全な職場環境の整備

・ワークライフバランスのための柔軟な働き方の選択肢設定

ⅴ．コミュニティウェルビーイング（Community Well-being）

下記の取り組みにより地域や取引先のほか、家族を含めたステークホルダーとのコミュニティへの帰属意識を高め、人間関係の充実度の向上を図ってまいります。

・事業所の所在する自治体や地域社会との交流促進

・長時間労働につながる労働環境の見直し、改善

・従業員及び家族に対する会社や仕事内容に関する理解度の向上

◎　社内環境整備方針（個別方針）

　上記で特定したアジェンダに対応する個別の人材育成方針に関する社内環境整備方針は以下のとおりであります。

上記の人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき、実施した主な施策と対応する人材アジェンダ及びウェルビーイング要素は以下のとおりであります。

（指標及び目標）

上記の人材育成方針及び社内環境整備方針に関して、価値向上とリスクマネジメントの観点及び当社グループの人材アジェンダのうち、重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）に対応するものとして、以下の指標を採用しております。

※１　証券外務員資格、証券内部管理責任者資格、金融先物取引業務外務員資格、金融先物取引業務内部管理責任者資格、商品先物外務員資格のうち、２つ以上を保有する者の割合

※２　ファイナンシャルプランナー（ＣＦＰ・ＡＦＰ・ＦＰ技能士1級又は2級）又は証券アナリスト資格を保有する者の割合

（注）１　上記指標において、当社グループ社員の大部分が日産証券株式会社に所属しているため、同社従業員数（出向者を含む、役員・外務員を除く）における2026年３月期の実績値を集計しております。

２　中途採用管理職比率は、全管理職のうち新卒で（旧会社も含めた）日産証券株式会社に入社した社員以外の人数割合となります。海外投資家とのビジネスを拡大していく中で、外国籍の社員も新卒・中途を問わず積極採用しており、今後もその体制を続けてまいります。

３　採用した労働者に占める女性労働者の割合については2026年３月期の実績値となります。

４　コンプライアンス研修を受けた従業員割合については、専門職社員及び休職社員を除いた2026年３月31日現在の従業員のうち、当事業年度中にコンプライアンス研修を受けた従業員の割合となります。

　属性別管理職比率における中途採用比率については、これまでに当社グループが行ってきたＭ＆Ａや事業再編の結果によるものであり、新卒入社（プロパー採用）と中途入社（キャリア採用）の区別なく実力主義評価を実施することで高水準に達しているものと考えており、今後もＭ＆Ａや実力のある社員の採用には積極的に取り組んでまいります。

　また、管理職における外国籍社員比率については、多様な価値観の醸成と海外法人ビジネスの拡大が企業価値の持続的な拡大に繋がると考え、様々なジェンダー・国籍・価値観・知見を持つ社員を積極的に採用しており、今後も継続する予定です。

③ コーポレート・ガバナンスの維持及び強化

当社グループは、株主、投資家、顧客、従業員、社会等のステークホルダーからの付託に応え、持続的な社会実現への貢献と企業価値の向上を図るためには、経営における信頼性及び透明性を確保しつつ、意思決定の合理性及び迅速性を重視する必要があると考えており、これらを支える重要な経営基盤としてコーポレート・ガバナンスの維持及び強化を重点施策としております。

法令違反による行政処分や企業不祥事等による信頼性や透明性の失墜は企業価値を大きく毀損するものであり、コーポレート・ガバナンスの機能不全は経営上の大きなリスクであると考えられます。一方で、変化の激しい経営環境下において、適時に機会を捉えていくためには適切なコーポレート・ガバナンス機能のもとでの適切な経営判断が不可欠であるものと考えております。

また、当社では取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しております。自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら以下の方法により実施いたしました。外部機関から2026年３月に全取締役会メンバーを対象として行ったアンケートは、外部機関に直接回答することで匿名性を確保し、依頼した外部機関からの集計結果報告を踏まえた上、2026年５月21日の定時取締役会にて、分析・議論・評価を行いました。その結果概要は以下の通りです。

「多様性を備えた適切な議論が行われている」、「役員の指名・報酬についてその決定プロセスが適切に管理されている」、「様々なステークホルダーに対して社会的・経済的な価値の両立を踏まえた経営戦略が立てられている」などおおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識いたします。

その一方で取締役向けのトレーニング機会が不足していることなどの意見が出され、さらなる取締役会の機能向上に向けた課題として共有いたしました。

今後、当社の取締役会では本実効性評価の結果を踏まえ、課題についての十分な検討、迅速な対応により、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。

当社グループのコーポレート・ガバナンスの概要につきましては「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要」及び「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご参照ください。

◎ コーポレート・ガバナンスに関する報告書

　https://www.nissansec-g.co.jp/pdf/press20250619-1.pdf

コーポレート・ガバナンスの維持及び強化に関する指標及び目標は、以下のとおりです。

第21期の有価証券報告書の提出日時点における当社のコーポレートガバナンス・コードの全原則に対する対応状況は以下のとおりです。当社はコーポレートガバナンス・コードの全項目において、早期にComplyを達成すべくコーポレート・ガバナンスの維持及び強化につとめてまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。これらは投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、全てのリスク要因を網羅したものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。

（1） 市場の変動

当社グループの事業は、国内に加え世界のあらゆる金融・商品市場の動向や経済情勢の影響を大きく受けています。取引の停滞や減少は、純粋な経済的要因だけではなく、戦争、テロ、自然災害などによっても引き起こされます。取引の停滞や減少が長引くと、経営予測を超えて収益に影響を及ぼす可能性があります。

（2） 自己売買業務

当社グループでは、自己売買業務を行っております。当該業務に関しては、社内規程に基づき日々のモニタリングによる十分なリスク管理体制をとっております。しかしながら、急激な相場変動等によっては当初想定していないリスクが顕在化する可能性があり、そのような場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3） 法的規制に係るリスクについて

当社グループの日産証券株式会社では金融商品取引法に定める金融商品取引業、商品先物取引法に定める商品先物取引業及びそれらに付帯又は関連する業務を営んでおり、金融商品取引法及び商品先物取引法を始めとする法令・諸規則を遵守する必要があります。

また、日産証券株式会社では主要な事業活動において、以下の許認可及び登録（以下、「許認可等」という。）を受けており、現時点で許認可等が取消となるような事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、許認可等の取消等があった場合には事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（登録・許可の状況）

（4） システムに関して

当社グループでは、インターネット取引をはじめ、業務上さまざまなコンピュータシステムを使用しております。当社グループでは、費用対効果を考慮し、新たなシステム投資を行っております。そのため、当初の見込みに反し、投資コストに対する効果が思わしくなかった場合、あるいは不具合、その他自然災害などにより障害を起こした場合、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5） 個人情報漏洩に関して

当社グループは顧客の電話番号、住所、銀行口座などの個人情報をコンピュータシステムなどによって管理しております。これらの個人情報につきましては、厳重に社内管理を行っておりますが、外部からの不正アクセスや内部管理体制の不備などにより、個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的信用を失う恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6） 訴訟に関して

本有価証券届出書提出日現在、当社グループでは商品先物取引において２件の訴訟（訴額合計374,871千円）が係争中であります。この訴訟は2020年７月の総合取引所化（貴金属等の先物・オプション取引の大阪取引所への移管）以前の商品先物取引法下での取引に関わるものです。

これらの訴訟は顧客が当社グループ企業に委託した商品先物取引の売買等において、違法行為があったなどとして損害賠償を求めるものであり、これに対して当社グループはすべての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。

いずれの訴訟も係争中のため、現時点で結果を予想するのは困難ですが、今後の訴訟の進展によっては、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

（7） 感染症等の影響に関して

新型コロナウイルス感染症のような感染症等の拡大に対して、当社グループでは、感染防止策として、リモートワーク及び時差出勤等を行うこととし、感染防止に備えております。それにもかかわらず、当社グループの役員・従業員に感染者が出た場合、事業所の閉鎖やそれに伴う事業停止等の対応を余儀なくされ、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

（8） 支配株主等との関係について

支配株主等にあたる株式会社ＮＳＨＤは、2026年９月末日現在、当社発行済株式総数の42.73％(23,514千株)を保有する筆頭株主であります。また、同社は支配株主等であるため、議決権行使等により当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあり、当社の意思決定に対して影響を与える可能性があります。なお、同社は、当社株式の所有のほか、有価証券の保有及び運用等を事業内容としております。

また、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社であるユニコムグループホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、ユニコムグループホールディングス株式会社の株主は株式会社ＮＳＨＤと同一であるため株式会社ＮＳＨＤと緊密な関係にあります。なお、同社は当社の代表取締役社長である二家英彰、当社子会社の代表取締役会長である二家勝明及びその親族の実質的な資産管理会社であり、不動産の所有・賃貸・管理等を事業内容としております。

① 支配株主等との取引関係について

関連当事者取引に該当する支配株主等との取引については、取締役会にて取引の合理性及び取引条件の妥当性を検討の上、承認を行っており、一般株主の利益に配慮した対応を行っております。

また、当事業年度の当社及び当社連結子会社と支配株主等との取引内容（一般の取引と同様であることが明白な取引を除く。）は以下の通りとなります。

(a) 当社とユニコムグループホールディングス株式会社との取引

（注）社債の利息については市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。

(b) 当社の連結子会社と株式会社ＮＳＨＤ及びユニコムグループホールディングス株式会社との取引

　該当事項はありません。

② 支配株主等との役員の兼務関係について

当社役員７名（うち監査等委員３名）のうち、当社の代表取締役社長二家英彰が、支配株主等である株式会社ＮＳＨＤの代表取締役を兼務しております。ユニコムグループホールディングス株式会社における兼務関係はございません。

③ 支配株主等からの独立性の確保について

当社の経営判断については、支配株主等の事前承認を必要とする事項はなく、独立社外取締役４名を含む当社経営陣が独自に検討した上で意思決定しており、経営の独立性は確保しているものと認識しております。

また、支配株主等の企業グループ内には当社のグループ会社と類似する事業を営む会社はなく、事業における競合関係も存在しないため、当社の事業活動に影響を与えるものはありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

また、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において判断したものであります。

当社グループは持株会社体制の下、経営の効率化と機動性を発揮することで、事業基盤を強化し、収益力向上を図るとともに、資本コストや資本収益性を意識し、グループ経営にあたっては株主資本の有効活用、グループ会社間における経営資源の効率的配分や事業ポートフォリオの最適化、人的資本増強に向けた投資を通じて事業基盤のさらなる強化を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現する。これらの観点を踏まえ、経営目標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として認識し、当社資本コストを上回る水準を達成することを経営目標として掲げ、この取組を継続し、毎年の開示アップデートを行います。

①　財政状態及び経営成績の状況

第21期連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

イ．経済環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策や物価上昇の影響を受けたものの、インバウンド需要の継続や雇用・所得環境の改善を背景に内需を中心に底堅く推移しました。また、２月の衆議院選挙における与党大勝を受けた拡張的財政政策への期待が、景気回復のさらなる追い風となりました。一方、同月に開始された米国とイスラエルの対イラン軍事作戦等の地政学的リスクを背景とした資源価格の高騰により、景気の先行き懸念が強まりました。

金融市場では、米国による関税政策の拡大を背景に、ＮＹダウは４月上旬に大きく下落しました。さらに10月には史上最長の43日間にわたり連邦政府が閉鎖され、実体経済への悪影響が懸念されましたが、ＦＲＢによる利下げ観測や米国企業の堅調な業績が下支えとなり、２月には史上初めて50,000ドルの大台を突破しました。その後は中東の地政学的リスクが高まったことから、大きく下落しました。日経平均株価については、米国の通商政策により日本にも高関税が課せられる方針が示されたことから、４月上旬に安値を付けましたが、国内景気の本格的な回復への期待等を背景に６月下旬に40,000円台を回復し、その後は、高市新政権の経済政策への期待が株価への追い風となったことに加え、２月の衆議院選挙で自民党が大勝し、財政拡張策や成長投資が継続されるとの期待等から同月には59,000円を超えて取引時間中の史上最高値を更新しましたが、３月には中東情勢の悪化による経済の下押し懸念から、51,000円を割り込む局面がありました。

商品市場では、ＮＹ金先物が米国の利下げ期待や中東情勢の緊迫化などを背景とした世界的な政治・経済の先行き不透明感から、投資家の安全資産へ資金流入が進み、１月には史上初めて5,000ドルの大台を突破しました。その後、２月に米国とイスラエルがイランを攻撃すると、安全資産としての需要を背景に上昇する局面もありましたが、イラン紛争の長期化やＦＲＢの利下げ観測後退から、３月には下落基調となりました。ＮＹ原油先物は中東情勢やウクライナ情勢の緊迫化により一時的に上昇する局面も見られましたが、中国経済の減速懸念や供給過剰を背景に下落し、１月までは概ね50ドル台後半から60ドル台前半でのレンジ相場となりました。その後、２月に米国とイスラエルがイランを攻撃し、原油供給が滞るとの懸念から大きく上昇しました。

ロ．財政状態

 (資産の部)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて135,332百万円増加し、272,032百万円となりました。これは主に、委託者先物取引差金527百万円、破産更生債権等168百万円、トレーディング商品(借方)156百万円等の減少があったものの、差入保証金114,959百万円、貸付商品6,396百万円、顧客分別金信託3,200百万円等の増加があったことによるものであります。

 (負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて134,679百万円増加し、259,374百万円となりました。これは主に、短期社債2,500百万円、未払消費税等265百万円等の減少があったものの、預り証拠金67,081百万円、受取差金勘定32,758百万円、受入保証金13,179百万円等の増加があったことによるものであります。

　　　＜参考＞

当社グループの中核子会社である日産証券株式会社は商品関連市場デリバティブ取引及び商品先物取引の受託を行っておりますが、委託者から受け入れる証拠金等は清算機関等へ差し入れる「差入保証金」及び委託者から受け入れる「預り証拠金」が両建てで計上されております。その他、相場の動向により「支払差金勘定」、「委託者先物取引差金」、「受取差金勘定」が計上されます。

このため資産に計上される「差入保証金」、「支払差金勘定」、「委託者先物取引差金」（期末時点の状況により負債に計上される場合もあります。）及び負債に計上される「預り証拠金」、「受取差金勘定」は、相場の動向及び委託者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けますが、キャッシュ・フロー等、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。

 (純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて653百万円増加し、12,658百万円となりました。これは主に、配当金の支払382百万円、自己株式の取得449百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益953百万円の計上、株式交付信託による自己株式の処分46百万円、その他有価証券評価差額金の増加485百万円があったことによるものであります。

ハ．経営成績

当社グループの中核子会社である日産証券株式会社における主力商品である金標準先物の合計取引代金は34兆1,461億円（前年同期比228.0％）、売買枚数は1,720千枚（同146.2％）となりました。また、株式等売買代金は5,322億円（同126.6％）となり、いずれも前年同期から増加したこともあり、当連結会計年度における当社グループの受入手数料は7,574百万円（同114.1％）となりました。また、トレーディング損益は221百万円の利益（同49.0％）となりました。

以上の結果、営業収益は8,631百万円（同117.1％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は8,538百万円（同116.7％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては7,070百万円（同107.1％）となり、営業利益は1,467百万円（同205.9％）となりました。

また、受取配当金で135百万円を計上したこと等もあり、経常利益は1,678百万円（同205.8％）となりました。これに加えて、特別損失として減損損失135百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ89百万円、投資有価証券評価損45百万円を計上したこと及び法人税等合計が337百万円となったことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は953百万円（同271.7％）となりました。

当社グループの当連結会計年度における営業収益の状況は次のとおりであります。

Ａ．受入手数料

Ｂ．トレーディング損益

(注)当社グループでは、現物売買取引における価格変動リスクの回避又は軽減のため、商品関連市場デリバテ
ィブ取引におけるヘッジ取引を行っております。現物売買取引とヘッジ取引において反対ポジションとす
る事等により、当社グループの業績に与える影響を最小限にとどめるよう努めております。

第22期中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

イ．経済環境

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の関税引き上げ等の影響で一部に弱めの動きが見られたものの、緩やかな景気回復基調となりました。企業収益は改善傾向にあり、景況感は良好な水準を維持し、こうした下で設備投資は緩やかな増加傾向となりました。個人消費は、コメなどの食料品価格の上昇や物価上昇の影響から消費者マインドに弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しました。

金融市場では、ＮＹダウは米国の関税政策による景気後退懸念や米中対立への警戒感から４月上旬に大きく下落し、36,000ドル台の安値を付けました。その後、利下げ期待の高まりや米国と各国との関税交渉の合意及び米国企業の良好な決算を背景に概ね上昇傾向が続きました。日経平均株価は米国が公表した関税政策で日本にも高関税が課せられる方針が示されたことから大きく下落し、４月下旬に30,000円台の安値を付けました。その後、日米関税交渉の合意により先行きの不透明感が後退したことや日銀が今後の追加利上げに慎重な姿勢を見せたことから堅調に推移し、８月には１年１ヵ月振りに史上最高値を更新しました。９月にはさらに上昇し、史上最高値を再び更新しました。

商品市場では、ＮＹ金先物は４月上旬に株式の急落などに伴う換金売りから一時3,000ドルを割り込みましたが、米中対立への警戒感などを背景に上昇し４月下旬には史上初めて3,500ドルを突破しました。その後、８月にかけては概ねレンジ内での推移となりましたが、米国の雇用環境の悪化に伴うＦＲＢの利下げ期待から９月には史上最高値を更新しました。ＮＹ原油先物は６月中旬にイスラエルとイランの軍事衝突を受けて一時70ドル台後半まで急騰しましたが、イスラエルとイランが停戦に合意したことから60ドル台半ばまで急落しました。その後、７月までは概ね60ドル台後半での推移が続いていましたが、８月以降は中国の景気減速に伴う原油需要の減少懸念などからやや値を下げて概ね60ドル台前半での保合いとなりました。

ロ．財政状態

（資産の部）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて61,747百万円増加し、198,446百万円となりました。これは主に、保管預り商品1,011百万円、現金及び預金396百万円等の減少があったものの、差入保証金37,277百万円、支払差金勘定16,697百万円、短期貸付金3,550百万円等の増加があったこと等によるものであります。

（負債の部）

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて61,492百万円増加し、186,187百万円となりました。これは主に、受取差金勘定1,261百万円、信用取引借入金299百万円等の減少があったものの、預り証拠金49,918百万円、預り金3,683百万円、預り商品3,678百万円等の増加があったこと等によるものであります。

＜参考＞

当社グループの中核子会社である日産証券株式会社は商品関連市場デリバティブ取引及び商品先物取引の受託を行っておりますが、委託者から受け入れる証拠金等は清算機関等へ差し入れる「差入保証金」及び委託者から受け入れる「預り証拠金」が両建てで計上されております。その他、相場の動向により「支払差金勘定」、「委託者先物取引差金」、「受取差金勘定」が計上されます。

このため資産に計上される「差入保証金」、「支払差金勘定」、「委託者先物取引差金」（期末時点の状況により負債に計上される場合もあります。）及び負債に計上される「預り証拠金」、「受取差金勘定」は、相場の動向及び委託者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けますが、キャッシュ・フロー等、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて255百万円増加し、12,259百万円となりました。これは主に、配当金の支払220百万円、自己株式の取得149百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益380百万円の計上、株式交付信託による自己株式の処分33百万円、その他有価証券評価差額金の増加211百万円があったことによるものであります。

ハ．経営成績

当社グループの中核子会社である日産証券株式会社における当中間連結会計期間の株式等売買代金は前年同期から増加し2,583億円（前年同期比117.3％）となりましたが、デリバティブ取引売買高は、20,040千枚（同83.2％）となり、前年同期から減少したため、当中間連結会計期間における当社グループにおける受入手数料は、3,406百万円（同95.1％）となりました。なお、トレーディング損益は、70百万円の利益（同23.3％）となりました。

以上の結果、営業収益は3,759百万円（同94.0％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は3,723百万円（同93.8％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、3,264百万円（同96.6％）となり、営業利益は459百万円（同77.7％）となりました。

また、受取配当金で73百万円を計上したこと等もあり、経常利益は607百万円（同86.8％）となりました。これに加えて、特別損失として投資有価証券評価損45百万円を計上したこと及び法人税等調整額△415百万円を計上した結果、法人税等合計が107百万円となったことなどから、親会社株主に帰属する中間純利益は380百万円（同95.8％）となりました。

当社グループの当中間連結会計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。

Ａ．受入手数料

Ｂ．トレーディング損益

(注)当社グループでは、現物売買取引における価格変動リスクの回避又は軽減のため、商品関連市場デリバテ
ィブ取引におけるヘッジ取引を行っております。現物売買取引とヘッジ取引において反対ポジションとす
 る事等により、当社グループの業績に与える影響を最小限にとどめるよう努めております。

②　キャッシュ・フローの状況

第21期連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ2,229百万円増加し、5,941百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は5,682百万円（前連結会計年度は4,018百万円の使用）となりました。これは、差入保証金の増加114,959百万円、貸付商品の増加6,396百万円等の資金減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益1,291百万円の計上、預り証拠金の増加67,081百万円、受取差金勘定の増加32,758百万円、受入保証金の増加13,195百万円、預り商品の増加8,661百万円、預り金の増加5,726百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は1,057百万円（前連結会計年度は117百万円の使用）となりました。これは、定期預金の払戻による収入530百万円等があった一方で、定期預金の預入による支出530百万円、有形固定資産の取得による支出503百万円、投資有価証券の取得による支出300百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は2,535百万円（前連結会計年度は699百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純増額750百万円、自己株式の処分による収入46百万円があった一方で、社債の償還による支出2,500百万円、自己株式の取得による支出449百万円、配当金の支払額381百万円があったことによるものであります。

第22期中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ505百万円減少し、3,206百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は2,868百万円（前年同期は3,937百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前中間純利益488百万円を計上したほか、預り証拠金の増加49,918百万円、預り金の増加3,683百万円、預り商品の増加3,678百万円等の資金増加要因があった一方で、差入保証金の増加37,277百万円、支払差金勘定の増加16,697百万円、短期貸付金の増加3,550百万円、顧客分別金信託の増加2,250百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は256百万円（前年同期は103百万円の使用）となりました。これは、定期預金の払戻による収入30百万円があった一方で、無形固定資産の取得による支出184百万円、有形固定資産の取得による支出50百万円、定期預金の預入による支出30百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果獲得した資金は2,613百万円（前年同期は1,314百万円の獲得）となりました。これは、配当金の支払額219百万円、自己株式の取得による支出149百万円があった一方で、短期借入金の純増額2,950百万円、自己株式の処分による収入33百万円があったことによるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

第21期連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

イ．財政状態の分析

 (資産の部)

当連結会計年度末の総資産は、272,032百万円となりました。資産の主な内訳は差入保証金203,077百万円で、総資産の74.7％を占めております。

 (負債の部)

当連結会計年度の負債合計は、259,374百万円となりました。負債の主な内訳は預り証拠金146,038百万円で、負債合計の56.3％を占めております。

 (純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は、12,658百万円となりました。

ロ．経営成績の分析

 (営業収益)

当連結会計年度における当社グループの金融商品取引の受入手数料は6,996百万円（前年同期比10.3％増）、商品関連取引の受入手数料は577百万円（同95.2％増）となり、受入手数料の合計は7,574百万円（同14.1％増）となりました。

また、トレーディング損益は221百万円の利益（同51.0％減）、金融収益は679百万円（同226.3％増）を計上しております。

これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、8,631百万円（同17.1％増）となりました。

 (営業利益)

当連結会計年度における金融費用は92百万円（同64.1％増）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は8,538百万円（同16.7％増）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては7,070百万円（同7.1％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,467百万円（同105.9％増）となりました。

 (経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金135百万円等を計上したことにより、306百万円（同43.1％増）となりました。

営業外費用は、証券代行事務手数料34百万円等を計上したことにより、95百万円（同14.2％減）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,678百万円（同105.8％増）となりました。

 (親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益３百万円を計上したことにより、３百万円（同262.9％増）となりました。

特別損失は、減損損失135百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ89百万円等を計上したことにより、322百万円（同32.9％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は953百万円（同171.7％増）となりました。

当社グループは、より強固な経営基盤を築き上げるべく、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたそれぞれの課題を一つ一つ着実にクリアしてまいります。

また、当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ハ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、必要に応じて社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は短期借入金1,350百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,941百万円であります。

第22期中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

イ．財政状態の分析

 (資産の部)

当中間連結会計期間末の総資産は、198,446百万円となりました。資産の主な内訳は差入保証金113,027百万円で、総資産の55.2％を占めております。

 (負債の部)

当中間連結会計期間末の負債合計は、186,187百万円となりました。負債の主な内訳は預り証拠金109,358百万円で、負債合計の57.0％を占めております。

 (純資産の部)

当中間連結会計期間末の純資産合計は、13,115百万円となりました。

ロ．経営成績の分析

 (営業収益)

当中間連結会計期間における当社グループの金融商品取引の受入手数料は2,559百万円（前年同期比19.9％減）、商品関連取引の受入手数料は195百万円（同7.9％減）となり、受入手数料の合計は2,754百万円（同19.1％減）となりました。なお、金融収益は551百万円（同154.1％増）となりました。

 (営業利益)

当中間連結会計期間における金融費用は78百万円（同117.3％増）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は3,382百万円（同9.2％減）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては3,194百万円（同2.2％減）となりました。

 (経常利益)

当中間連結会計期間における営業外収益は、受取配当金100百万円等を計上したことにより、220百万円（同12.3％増）となりました。営業外費用は、遊休資産諸費用34百万円等を計上したことにより、66百万円（同39.2％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は340百万円（同43.9％減）となりました。

 (親会社株主に帰属する当期純利益)

当中間連結会計期間における特別利益は、投資有価証券売却益４百万円を計上いたしました。

特別損失は、特別退職金47百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ32百万円等を計上したことにより、88百万円（同3.5％減）となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する当期純利益は136百万円（同64.1％減）となりました。

当社グループは、より強固な経営基盤を築き上げるべく、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたそれぞれの課題を一つ一つ着実にクリアしてまいります。

また、当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ハ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、必要に応じて社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。

なお、当中間連結会計期間末における借入金の残高は短期借入金3,000百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,663百万円であります。

②　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づくとともに、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成23年３月２日改正日本商品先物取引協会)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(令和２年５月28日改正日本商品先物取引協会)に準拠して作成しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

第21期連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループの当連結会計年度において実施した設備投資の総額は716百万円であり、主に子会社の独身寮の購入による設備投資366百万円、サーバー購入に伴う設備投資73百万円、純金＆プラチナ積立システムリプレースに伴う設備投資68百万円、車両購入に伴う設備投資17百万円であります。

第22期中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

当社グループの当中間連結会計期間において実施した設備投資の総額は109百万円であり、主にサーバー購入に伴う設備投資35百万円、ネットワーク機器の購入に伴う設備投資17百万円、証券口座Ｗｅｂ開設サービス導入に伴う設備投資９百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年９月30日現在

(2) 国内子会社

2026年９月30日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

２　資本準備金の減少は、会社法第448条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

３　資本金の減少は、会社法第447条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。（減資割合58.2％）

４　自己株式の消却による減少であります。

(4) 【所有者別状況】

2026年９月30日現在

（注）１　「個人・その他」の欄には、自己名義の株式23,946単元を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式32単元を含めて記載しております。

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

（注）当社は自己株式を2,394,627株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数32個が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式3,074,500株（議決権の数30,745個）が含まれております。なお、当該議決権の数30,745個は、議決権不行使となっております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

４　「単元未満株式」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式35株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

（注）上記には、「取締役等向け交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式3,074,535株を含めておりません。当該株式は、連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに財務諸表においては自己株式として処理しております。

(7) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）

当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会の承認を受け、当社の監査等委員でない取締役（下記のとおり、社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（下記のとおり、国外居住者を除きます。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、取締役及び執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

１．本制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。

　本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。

＜本制度の仕組みの概要＞

２．対象取締役に取得させる予定の株式の総数

当社が対象取締役に対して付与する株式の総数の上限は、１事業年度当たり、120,000株とします。

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程に基づき株式受益権を取得する対象取締役等です。

（従業員に対する株式報酬制度）

当社は、2023年５月12日開催の当社取締役会の決議を受け、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）に対し、従業員向けインセンティブ・プランであるＲＳ信託（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。

また、当社はサステナビリティ基本方針において、社員の持つ能力を企業にとっての重要な経営資本と捉え、すべての社員が健康で安全にその能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、その価値の持続的な向上に取り組むこととしており、本制度の導入により経営資本の中核たる人的資本のさらなる充実化を図ることができるものと考えております。

なお、2024年５月22日開催の当社取締役会において、福利厚生制度のさらなる拡充とともに、当社業績の向上に対するインセンティブを高めることで、従業員エンゲージメントの向上を図るため、当社が委託者として設定し金銭を信託する信託（以下「本信託」という。）に対し、金銭の追加信託を行うことを決議いたしました。この変更は、本信託から従業員に交付される株式数を、従来の役位及び在職期間に応じて決定されるとしていたことに加え、当社業績に応じても増加させることを企図しております。

１．本制度の概要

　本制度は、本信託の受託者が、かかる信託金を原資として当社普通株式（以下「普通株式」という。）の取得を行った上で、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を交付するというインセンティブ・プランです。

　当該ポイントは当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の職位・勤続年数等に応じて付与、及び当社業績に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

　交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。また、上記のとおり、本信託による当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

　さらに上記のとおり退職までの譲渡制限を付すため、株式交付後も継続して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。

＜本制度の仕組みの概要＞

２．従業員に取得させる予定の株式の総数

当社が従業員に対して付与する株式の総数の上限は、1,750,000株とします。

（注）2023年５月12日取締役会決議時の1,000,000株（上限）に加え、2024年５月22日取締役会決議の追加取得予定分750,000株（上限）の合計株数であります。

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程に基づき株式受益権を取得する従業員です。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）１　取得期間及び取得自己株式は、約定日基準により記載しております。

２　最近期間における取得自己株式には、2026年11月１日からこの本有価証券届出書提出日までの自己株式取得による株式数は含まれておりません。

（注）１　取得期間及び取得自己株式は、約定日基準により記載しております。

２　最近期間における取得自己株式には、2026年11月１日からこの本有価証券届出書提出日までの自己株式取得による株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)  最近期間における取得自己株式には、2026年11月１日から本有価証券届出書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　保有自己株式数には、2026年11月１日から本有価証券届出書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　保有自己株式数には、「取締役等向け交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、株主価値の最大化、資本効率の向上を意識しつつバランスの取れた配当の実施を基本方針としております。この考え方に基づき、自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）を60％以上に定めるとともに、剰余金は期末配当の年１回もしくは中間配当を含めた年２回の配当を実施することとしております。

内部留保につきましては、長期的な展望に基づき、財務基盤の強化や成長分野への資金配分など、企業価値を高めるための投資に有効活用してまいります。

また、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るために、適切に実施してまいる所存です。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

第21期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、第20期事業年度に比べ6.0円増配の１株当たり15円00銭（うち中間配当３円）の普通配当を実施することを決定いたしました。この結果、第21期事業年度の連結ベースでの配当性向は79.4％となりました。また、第22期中間会計期間の配当につきましては、1株当たり３円00銭の中間配当を実施することが決定しており、期末配当に関しては未定となっております。

 第21期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 第22期中間会計期間に係る剰余金の配当は以下のとおり行うことを決議いたしました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

環境の変化の激しい金融業界において、コーポレート・ガバナンスの強化については、当社としても重要な経営課題と捉え、これまでにも数々の経営機構の改革を行ってまいりました。

経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために当社グループは「持株会社体制」を採用しております。権限を委譲するとともに責任の所在を明確化することにより、より透明性の高い企業統治が行えるものと考えております。

また、利益の最大化・株主価値の極大化を基本的な経営目標と掲げる一方で、株主の皆様、従業員をはじめとした全てのステークホルダーに対するそれぞれの責任を果たしていくことを企業の基本的な経営方針としており、上場企業として社会的影響度も大きいことを経営層及び従業員が再認識することで、コンプライアンスを一層重視した経営体制を整備してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は2015年６月26日開催の第10回定時株主総会において、定款の一部変更を行い、監査等委員会設置会社に移行しております。取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。

2026年11月12日（本有価証券届出書提出日）現在における当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりとなります。

なお、当社が設置している主な機関の概要は以下のとおりであります。

　イ．取締役会

取締役会は2026年11月12日（本有価証券届出書提出日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の二家英彰、近藤竜夫、久保壽將、大門小百合（社外取締役）及び監査等委員である小野里光博（社外取締役）、門間大吉（社外取締役）、林徹（社外取締役）の７名で構成されており、代表取締役社長である二家英彰が議長を務めております。

取締役会は定例（月１回）及び臨時でその都度開催しており、法令で定められた事項のほか、経営に関する基本方針や重要事項の決定を行うほか、グループ全体の業務執行状況の監督を行っております。

　ロ．監査等委員会

監査等委員会は2026年11月12日（本有価証券届出書提出日）現在、小野里光博（社外取締役）、門間大吉（社外取締役）、林徹（社外取締役）の３名で構成されており、監査等委員会委員長である小野里光博が議長を務めております。

監査等委員会は法令等に従い、監査方針を定めるとともに連結子会社の監査等委員及び内部監査部門と連携して業務執行状況の監査・監督を行っており、取締役会等において、適宜、意見を述べております。

また、監査等委員会を構成する監査等委員３名はすべて独立社外取締役であり、取締役会の監査・監督機能をより一層高めております。

なお、当社の取締役会及び監査等委員会の構成員の氏名等につきましては「（２）役員の状況　①役員一覧　２」をご参照ください。

ハ．指名報酬委員会

指名報酬委員会は2026年11月12日（本有価証券届出書提出日）現在、二家英彰、近藤竜夫、大門小百合（社外取締役）、小野里光博（社外取締役）、門間大吉（社外取締役）、林徹（社外取締役）、中村吉孝（日産証券社外取締役）、松下素久（日産証券社外取締役）の８名で構成されており、指名報酬委員会委員長である門間大吉が議長を務めております。

指名報酬委員会は取締役会の諮問に応じて、監査等委員を除く当社及び子会社の取締役の指名及び報酬について審議の上、取締役会に答申を行っております。同委員会は取締役の指名及び報酬に関する公正性・透明性・客観性の確保を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

ニ．サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は2026年11月12日（本有価証券届出書提出日）現在、二家英彰、近藤竜夫、大門小百合（社外取締役）、小野里光博（社外取締役）、門間大吉（社外取締役）、林徹（社外取締役）の６名で構成されており、サステナビリティ委員会委員長である二家英彰が議長を務めております。

サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに関する方針及び戦略の策定及び遂行等について審議・決定を行い、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、サステナビリティ委員会は必要に応じて、取締役会に審議内容の報告や議案の提出なども行っております。

　ホ．内部監査室

代表取締役社長直轄の組織として、内部監査室を設置しております。内部監査室はグループ各社の内部監査部門と連携し、グループ全体の業務執行が適切かつ効率的に行われているかについて、監査計画に基づき内部監査を実施しております。また、監査結果は代表取締役社長に報告するとともに定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。

　ヘ．会計監査人

当社は会計監査人と会計上及び内部統制上の課題について随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。

　2026年11月12日（本有価証券届出書提出日）現在における当社の各機関の構成員及び議長は以下のとおりとなります。（議長は◎、構成員は〇で表示）

※中村吉孝、松下素久の両氏は当社の連結子会社である日産証券株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。

③　企業統治に関するその他の事項

　イ．当社の内部統制システムの基本方針は、次のとおりの内容としております。

（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について）

・毎月１回以上取締役会を開催し、経営に関する重要事項については取締役会決議を要することとし、多面的な検討を経て迅速かつ慎重に決定・承認を行う。

・社内規則に基づく職務権限及び稟議手続き等の意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

・コンプライアンス体制を確保するための体制及び規定等の構築・整備を行う。

・内部監査室は当社グループの内部監査部門と連携して使用人の職務の執行について内部監査を担当するものとし、監査方針・監査計画を取締役社長及び監査等委員会に提出し、監査結果を被監査部署の担当取締役及び取締役社長、監査等委員会に報告する。

・内部通報制度を構築・整備する。

・金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告に係る信頼性を確保するため、グループ各社は財務報告に係る、必要かつ適切な内部統制を整備し、運用する。また、内部統制室及び内部監査室を中心に、当該内部統制の有効性を定期的に検証し、その検証結果を、必要に応じて改善・是正に関する提言とともに、取締役会に報告する体制を構築する。

・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度で組織的に対応し、取引関係を含めて一切の関係を遮断する。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制について）

・後記ロ．に記載のとおりであります。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について）

・業務分掌規程等の社内規則により各部門、各役職における権限と責任を明確化するとともに、社内規則に基づく意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

・その他、取締役は、内部統制制度、年度計画、予算・業績管理制度、月次・四半期業績、人事管理制度、社内規則等を整備・運用し、職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ、効率的に行われることを確保する。

・取締役会はその進捗状況を定期的に確認して改善を促すことができるよう、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について）

・前記の各方針について、子会社においても整備・運用を推進する。

・関係会社管理規程等を整備・運用することにより、子会社が当社に対し協議すべき事項及び報告すべき事項を明確にする。

・グループの経営に関する重要事項については、取締役会決議を要することとし、多面的な検討を経て慎重かつ迅速に決定・承認を行う。

・年度予算制度に基づき、目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るため、年度予算を策定し、それに基づく業績管理を行う。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について）

・社内規則に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理する。

・取締役は常時これらの文書等を閲覧することができる。取締役の命を受けた使用人についても同様とする。

（当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保について）

・当社の監査等委員会が求めた場合には、業務分掌規程に基づき監査等委員会にその職務を補助すべき従業員を付属させることができる。

・監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する人事異動、人事考課、懲戒等については、監査等委員会の同意を必要とする。

・監査等委員会の職務を補助すべき従業員は業務執行禁止とし、監査等委員会の指示のみに基づき、監査等委員会の監査に関わる権限の行使を補助する。

（当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について）

・法定の事項の他、当社及び子会社に関する下記の事項については監査等委員会へ報告を行うこととする。

なお、監査等委員会への報告は常勤の監査等委員への報告をもってこれを行う。

　1）重要な会議で審議、報告された事項
2）内部監査室が実施した内部監査の結果についての事項

　3）グループ経営上著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときはその事実、及びグループ役職員の違法、内部不正行為

4）内部通報制度による通報の状況
5）毎月の経営の状況及び業務執行上重要な事項
6）子会社の監査役の活動状況
7）その他、監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

・監査等委員会は、必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び従業員を出席させ、報告・意見を聞くことができる。当該出席者は、監査等委員会に対し、監査等委員会の求めた事項について説明を行わなければならない。

・監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止するとともに、子会社においてもその徹底を図る。

（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について）

・監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務は、監査等委員会の意見を尊重して、適時適切に当社が負担する。

・監査等委員会の職務遂行においては、各部署における従業員は監査等委員会の監査に協力しなければならない。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループ企業における業務執行上のリスク管理についての基本方針・管理体制を社内規則で定め、その運用を図っております。また、必要に応じてリスクカテゴリーごとに規程等を制定し、研修の実施、社内マニュアルの作成・配布などを行っております。

さらに、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、取締役は速やかに取締役会に報告することとなっております。新たに生じたリスクについては、その対応のため、取締役社長は対応責任者となる取締役を定め、対策会議を招集する体制となっております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループにおいては、当社の取締役（監査等委員を除く。）が子会社の代表取締役を兼務するとともに、当社の内部監査部門が子会社の内部監査部門と連携して内部監査を行うことにより、子会社の業務を監督しております。

また、子会社の管理について規定を定め、重要な案件の事前協議等、当社の関与を義務付けるほか、同規定に定める一定の事項について、定期及び随時に当社に報告が行われる体制になっております。

  ニ．責任限定契約の概要

当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償の責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

  ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間において、当社及び子会社の役員、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、被保険者が損害賠償請求がなされたことにより負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により補填する旨の保険契約を締結しております。また、当該保険契約では、免責額等の定めを設け、一定の額までの損害については補填の対象としないこととしております。

  ヘ．取締役の定数

　当社の取締役は20名以内（うち５名以内を監査等委員である取締役）とする旨を定款に定めております。

　ト．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　リ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

・剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について決定できる旨

（機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため）

・取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨

（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮出来るようにするため）

④　取締役会の活動状況

第21期事業年度における各取締役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）１　第21期事業年度に開催された取締役会は21回であり、そのうち、社外取締役 林徹が３回欠席いたしました。その他の取締役は全て出席しております。

２　上記取締役会のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

（主な審議内容）

第21期事業年度の取締役会ではグループ全体の経営戦略や業績進捗状況について、報告を受けた上で審議を行っております。また、自己株式の取得、株主優待制度の拡充、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等について審議を行いました。

最近事業年度における各取締役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）１　最近事業年度（2026年９月30日現在）に開催された取締役会は11回であり、取締役は全て出席しております。

２　上記取締役会のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

⑤　指名報酬委員会の活動状況

第21期事業年度における各委員の出席状況は以下のとおりであります。

※中村吉孝、松下素久の両氏は当社の連結子会社である日産証券株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。

（注）第21期事業年度に開催された指名報酬委員会は５回となります。

（主な審議内容）

第21期事業年度に開催した本委員会では、第21期事業年度及び2026年４月以降の役員の選任及び報酬等について、役員候補者の経歴、選任理由等を参照しながら審議いたしました。

指名報酬委員会の活動状況

最近事業年度における各委員の出席状況は以下のとおりであります。

※最近事業年度（９月30日現在）において開催された指名報酬委員会は３回となっております。

※中村吉孝、松下素久の両氏は当社の連結子会社である日産証券株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。

⑥　サステナビリティ委員会の活動状況

第21期事業年度における各委員の出席状況は以下のとおりであります。

（注）第21期事業年度に開催されたサステナビリティ委員会は５回となります。

（主な審議内容）

当事業年度に開催した本委員会では、当事業年度の当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組みの報告、またそれに基づく今後のサステナビリティに関する取り組みについての方向性や有価証券報告書に新たに記載が必要となる事項について、確認と審議を行いました。また、外部機関による人的資本経営に関する調査などを参照の上、自社の人的資本経営に関する方針及び施策の検討を行いました。

最近事業年度における各委員の出席状況は以下のとおりであります。

（注）最近事業年度(９月30日現在)に開催されたサステナビリティ委員会は１回となります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年11月12日（本有価証券届出書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

(注) １  取締役大門小百合氏は、社外取締役であります。

　　 ２  取締役（監査等委員）小野里　光博、門間　大吉、林　徹の３名は、社外取締役であります。　

３　取締役（監査等委員）小野里　光博氏は、常勤の監査等委員であります。

４　監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役小野里　光博、林　徹の両氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査等委員である取締役門間　大吉氏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　委員長　小野里　光博、委員　門間　大吉、委員　林　徹

８　所有株式数は普通株式であり、2026年９月30日現在の所有株式数であります。

②  社外役員の状況

　2026年11月12日（本有価証券届出書提出日）現在、当社の社外取締役は４名であり、監査等委員でない取締役が１名、監査等委員である取締役が３名であります。

　社外取締役４名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他一切の利害関係はありません。

　社外取締役４名は、ともに会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を有しており、また、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがないため、社外取締役に選任しております。

　当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、前述のとおり、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を有しており、当社グループ及びその他との重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反のおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

　当社は社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、また、期待される役割を十分に発揮できるよう、定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会は、会計監査人との間で、監査方針の確認、監査計画等の会合を必要に応じて開催し、当社及び当社グループの会計監査を実施し、会計監査人との連携を図っております。また内部監査部門とも適宜情報交換を行い、連携して当社及び当社グループの業務執行状況を監視しております。

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

2026年11月12日（有価証券届出書提出日）現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。各監査等委員は、取締役会への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて、経営全般に関し幅広く検討を行っており、社外取締役は社外の独立した立場から経営に対する適正な監視を行っております。また、各監査等委員は、会計監査人と定期的に面談して監査結果の報告を受け、内部監査担当者と意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図っております。

監査等委員である社外取締役小野里光博氏は、東京商品取引所で要職を歴任されたほか、大学、大学院においてリスクマネジメント・ファイナンス等に関する特別講師・客員教授を務められるなど、その豊富な経験と高い見識を有しております。

監査等委員である社外取締役門間大吉氏は、財務省（旧大蔵省）、内閣官房、防衛省等において、予算、税制、金融、国際金融、対外経済援助、安全保障等を幅広く担当され、国際通貨基金（IMF）理事、財務総合政策研究所長、財務省国際局長等の重職を歴任されており、金融行政や国際経済に関する豊富な経験、幅広い知見を有しております。

監査等委員である社外取締役林徹氏は、農林水産省、内閣法制局において要職を歴任され、法律案・政令案の審査事務及び立案事務等に携わるなど豊富な経験と高い見識を有しております。

第21期事業年度において、当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

最近事業年度において、当社は監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

※最近事業年度（９月30日現在）において開催された監査等委員会は９回となっております。

監査等委員会における主な検討事項として、監査計画の策定、監査報告の作成、監査等委員会委員長の選定及び解職、常勤監査等委員の選定及び解職、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等に対する同意、取締役の選任等・報酬等に対する意見決定等を行っております。
　各監査等委員は、会計監査人と定期的に面談して監査結果の報告を受け、内部監査部門と意見及び情報の交換を行い、相互に連携を図り、監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化に努めております。常勤の監査等委員は、重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて、経営全般に関し幅広く検討を行っております。また、常勤の監査等委員は、その活動を通して得た情報を非常勤の監査等委員（社外取締役）に定期的に報告しております。

②  内部監査の状況

当社では、内部監査を担当する部門として内部監査室を設けており、当社の内部監査を担当するとともに、グループ各社の内部監査部門と連携し、グループ全体の業務執行が適切かつ効率的に行われているか、監査計画に基づき内部監査を実施しております。内部監査結果については、代表取締役及び被監査部門の担当取締役等に報告するとともに、内部監査の実効性を確保するため、監査等委員会に対して報告しております。

また、内部監査部門と監査等委員会及び会計監査人と各々定期的又は必要に応じてミーティングを行い、監査結果や内部統制状況などの協議や情報交換を行う等、連携を図っております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b. 継続監査期間

５年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　石井　雅也
指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　山村　幸也

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他22名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定に際しては、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、独立性をはじめ職業的専門家としての適格性及び監査活動の適切性、妥当性から、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる体制が確保されていることを検証し、確認しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

当社は、太陽有限責任監査法人のこれまでの監査実績を踏まえ、同監査法人の品質管理体制、職業倫理・独立性及び監査活動の実施体制等を総合的に勘案し、同監査法人を会計監査人として選定することに問題ないと判断したものであります。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人と有効なコミュニケーションをとっており、適時に意見交換を行うとともに監査の状況等を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は相当であると判断しており、適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

　ａ.監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務」であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、具体的に定められたものはありませんが、監査等委員会及び監査公認会計士等との間で協議し、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案して、適切に決定されております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、取締役及び社内関係部署が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会計監査人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積額の算出根拠等を確認し、検討した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を定めており、当該決定方針は取締役会の決議により決定しております。当該決定方針の内容は次のとおりであります。

（１）基本方針

　当社の取締役の報酬等は、株主様との株式価値の共有、並びに中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成しております。

  取締役（監査等委員を除く）の報酬等について、公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。当該委員会は、委員長を社外取締役、委員の過半数を社外取締役とし、取締役会の諮問する報酬等について審議を行い、取締役会に対して答申するものとしております。

（２）取締役の個人別の基本報酬（業績連動報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないものに限る。）の額又はその算定方法の決定に関する方針

　取締役（監査等委員を除く）の個人別の基本報酬の額については、月例の固定報酬として支給しております。また、各取締役（監査等委員を除く）の基本報酬の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、役職、職責等に応じて定める「役員報酬基準一覧」に基づき、当該取締役の実績、貢献度のほか、別に定める「役員選任基準」への該当性に照らして代表取締役が報酬案を策定し、指名報酬委員会での審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定するものとしております。

　また、各取締役（監査等委員）の基本報酬の額については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、「役員報酬基準一覧」に基づき、監査等委員である取締役の協議（監査等委員会）により決定するものとしております。

（３）取締役の個人別の業績連動報酬の額の決定に関する方針

業績連動報酬は業績（営業利益、経常利益又は当期純利益）及び担当職務、貢献度等を総合的に勘案し、一定の時期に支給することがあります。各取締役（監査等委員を除く）の業績連動報酬の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、指名報酬委員会での審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定するものとしております。

各取締役（監査等委員）の業績連動報酬の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議（監査等委員会）により決定するものとしております。

（４）取締役の個人別の非金銭報酬の額の決定に関する方針

　　非金銭報酬は、株主様との株式価値の共有、並びに中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度としております。その内容は、取締役会で定める株式交付規程に基づき、事業年度毎に各取締役に付与されるポイント数に応じて、原則として取締役の退任時に当社株式を交付することとしております。

（５）報酬等の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

株主様との株式価値の共有、並びに中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、基本報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合を適切なものとするとしております。

（６）取締役に対し、報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

月額報酬については毎月当社が指定する日に支給するものとし、業績連動報酬及び非金銭報酬については株主総会決議又は取締役会決議に記載する日に付与するものとしております。

（７）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法

取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の額については、「取締役の個人別の基本報酬（業績連動報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないものに限る。）の額又はその算定方法の決定に関する方針」、「取締役の個人別の業績連動報酬の額の決定に関する方針」に基づき、代表取締役が報酬案を作成します。当該報酬案は、取締役会の決議により指名報酬委員会に対して諮問します。指名報酬委員会は、当該報酬案について協議、検討を行い、取締役会に対して答申を行います。取締役会は、指名報酬委員会からの答申内容を踏まえ、報酬案について審議を行い、決定するものとしております。

取締役（監査等委員）の個人別の報酬等の額については、「取締役の個人別の基本報酬（業績連動報酬等及び非金銭報酬等のいずれでもないものに限る。）の額又はその算定方法の決定に関する方針」、「取締役の個人別の業績連動報酬の額の決定に関する方針」に基づき、監査等委員である取締役の協議（監査等委員会）により決定するものとしております。

②　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役（監査等委員を除く。）の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第10回定時株主総会において年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。第10回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は５名です。また、取締役（社外取締役、非業務執行取締役、国外居住者を除く。）の株式報酬制度による報酬は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会において年額12,000千円以内と決議されております。第17回定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役、非業務執行取締役、国外居住者を除く。）の員数は３名です。

　監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第10回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。第10回定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。

③　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会において当該決定方針との整合性を含めた多角的な審議を行っており、取締役会は指名報酬委員会からの答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

④　株式報酬制度

　当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社の監査等委員でない取締役（下記のとおり、社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（下記のとおり、国外居住者を除きます。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2022年６月29日開催の第17回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、承認可決されました。

　なお、本制度の導入に関する議案が本株主総会において承認可決されたため、当社の連結子会社である日産証券株式会社においても、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。以下も同様とします。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下も同様とします。）を対象とする同様の株式報酬制度を導入しており、当事業年度においては、当社の連結子会社であるＮＳシステムズ株式会社（現・日産証券ＩＦＡ株式会社）も同様の株式報酬制度を導入しております。

(１) 本制度の仕組み

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。

　本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下「対象期間」といいます。）の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」という。）及び執行役員（国外居住者を除く。以下、総称して「対象取締役等」という。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。

(２) 本制度の対象者

対象取締役等

(３) 信託期間

信託期間は、2022年８月から2027年８月（予定）までの５年間とします。ただし、下記（４）のとおり、信託期間の延長を行うことがあります。

(４) 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

当社は、対象期間中に、本制度により対象取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計金60百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する対象取締役に対する報酬として拠出し、下記（６）③のとおり受益権を取得する対象取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、当社からの自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法により、取得します。

注：上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込額についても、合わせて信託します。また、前記のとおり、当社の執行役員及び日産証券株式会社においても本制度と同様の制度を導入したため、当社の執行役員並びに日産証券株式会社の取締役及び執行役員に交付するために必要な当社株式の取得資金も合わせて信託します。

なお、当社の取締役会による決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い、本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含む。以下同様です。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により対象取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の事業年度数に金12百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記（６）のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。

また、上記のように対象期間を延長して本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない対象取締役がある場合には、当該対象取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

(５) 本信託による当社株式の取得方法等

　本信託による当初の当社株式の取得は、上記（４）の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己株式処分による取得又は取引所市場からの取得を予定しておりますが、取得方法の詳細については、本株主総会決議後に決定し、開示いたします。

　なお、信託期間中、対象取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に対象取締役に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、上記（４）の信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。

(６) 対象取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限

ⅰ) 対象取締役に対するポイントの付与方法等

　当社は、当社の取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。

ただし、当社が対象取締役に対して付与するポイントの総数は１事業年度あたり120,000ポイントを上限とします。

ⅱ) 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

　対象取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。ただし、対象取締役が当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任された場合、辞任する場合等の所定の場合には、それまでに付与されたポイントの全部又は一部は消滅し、消滅したポイント見合いの当社株式については交付を受けないものとします。

　なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイントあたりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。

ⅲ) 対象取締役に対する当社株式の交付

　各対象取締役は原則としてその退任時に所定の手続を行って本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、本信託から上記②の当社株式の交付を受けます。

　ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

(７) 議決権行使

　本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式にかかる議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

(８) 配当の取扱い

　本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

(９) 信託終了時における当社株式及び金銭の取扱い

　本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。

　また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、取締役と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。

⑤　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　当社は2022年６月29日開催の第17回定時株主総会において、対象取締役等に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議しております。上記の株式報酬の総額は、本制度に関して当事業年度中に付与した株式付与ポイントに係る費用計上額となります。本制度の概要については、「④株式報酬制度」をご参照ください。

３　取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する業績連動報酬等として、賞与と株式報酬の業績連動部分を設けており、監査等委員（社外取締役を除く)及び社外取締役に対する業績連動報酬等として、賞与を設けております。第21期事業年度の支給実績は上記のとおりであります。賞与の算定の基礎として選定した業績指標は営業利益であり、株式報酬の業績連動部分の算定の基礎として選定した業績指標は営業利益及び自己資本利益率であります。当該指標を選定した理由は、会社の業績を評価する基準として最も明確な指標であり、客観的な指標として一般的にも定着していると考えられるためであります。なお、当事業年度の当該業績指標に関する実績は、連結経営指標及び連結財務諸表に記載のとおりであります。

４　上記の株式報酬は、全額が非金銭報酬等であります。

５　連結子会社が当社役員に支払っている報酬の総額は取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）２名に対して70,091千円（基本報酬44,400千円、賞与20,930千円、株式報酬（業績連動部分）2,541千円、株式報酬（固定部分）2,219千円）、社外役員（監査等委員）２名に対して13,000千円（基本報酬12,000千円、賞与1,000千円）であります。

６　第21期事業年度末現在の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）は３名、取締役（監査等委員）は３名（うち社外取締役３名）、社外取締役（監査等委員を除く。）は１名であります。

⑥　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑦　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と純投資目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性を検討したうえで行うことを基本的な方針としております。同株式の買い増しや処分の要否は、当社にとって株式の保有が良い効果をもたらすかどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、経営企画部門による検証を適宜行い、代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は必要に応じ取締役会に諮ることとしております。

また、同株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に勘案して行っております。

なお、純投資目的で保有する株式の保有は、配当予想や配当性向等を勘案して保有し、キャピタルゲインが見込める場合は速やかに処分してまいります。

②　提出会社における株式の保有状況

提出会社については、以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　純投資目的以外の目的である投資株式は、取引関係の維持強化等並びに提携関係の構築を目的とするものであり、これらの政策保有株式については、対象企業の業務内容及び情報共有等から得られるシナジー効果等を総合的に勘案したうえで保有の適否を検証し、取締役会にて判断しております。

　また、継続保有の判断については適宜見直しを行い、保有意義が不十分な銘柄については縮減を進めてまいります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　該当事項はありません。

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

③　日産証券株式会社における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である日産証券株式会社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　純投資目的以外の目的である投資株式は、取引関係の維持強化等並びに提携関係の構築を目的とするものであり、これらの政策保有株式については、対象企業の業務内容及び情報共有等から得られるシナジー効果等を総合的に勘案したうえで保有の適否を検証し、取締役会等にて判断しております。

　また、継続保有の判断については適宜見直しを行い、保有意義が不十分な銘柄については縮減を進めてまいります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略は、多様な人材が最大限の能力を発揮できる職場環境と企業風土の醸成を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を実現することを基本方針としております。従業員が企業成長を支える重要な存在と位置づけ、仕事と家庭の両立支援を含む働きやすい環境整備に取り組むとともに、金融商品取引業者及び商品先物取引業者として、顧客本位の業務運営を重要な経営課題と認識し、「顧客本位の業務運営に関する基本原則」に基づき、お客様との信頼関係の構築・維持・強化に努めることで、顧客基盤の拡充を図っております。　

　また、当社グループにおける従業員給与については、主に基本給、成果給、固定残業手当、諸手当から構成されており、職責や能力、成果を踏まえた人事考課に基づいて決定しております。このほか、サステナビリティの観点から従業員の居住環境の安定を図ることによる福利厚生の質的向上を目指し、一定の支給条件を満たす従業員に対し住宅手当を支給しています。

　なお、上記の給与体系に加えて、従業員のエンゲージメントを高めることを目的として従業員向けインセンティブ・プランであるＲＳ信託及び従業員持株制度を導入しております。

　ＲＳ信託は、在職期間や業績に応じて当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を付与することで、当社業績や株価上昇への意識を高めるとともに優秀な人材の獲得・定着を図るための報酬体系として整備しております。

　また、従業員持株制度は、当社の普通株式を取得することで従業員の安定的な資産形成を支援するとともに、株主としての視点を醸成し、企業価値向上に向けた主体的な経営参画意識の向上を目指しています。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年９月30日現在

(注)１　当社グループは、「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、全連結会社の従業員数を記載しております。

 ２　従業員数は就業人員数であります。

３　従業員数の減少の主な理由は、通常の自己都合退職並びにグループ会社の組織再編に伴う減員によるものであります。

②　提出会社の状況

2026年９月30日現在

 (注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　当社は持株会社であり、「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は 記載しておりません。

③　最大人員会社の状況

　　第21期事業年度における従業員数が最も多い会社

　　日産証券株式会社

 (注) １　従業員数は、就業人員数であります。

 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 ３　平均年間給与の対前事業年度増減率は、2026年３月31日時点との比較です。

④　労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　⑤　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (7) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑥　従業員の職制と男女比率、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の　賃金の差異

当社グループの管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりであります。

(注)１　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

　　２　集計対象期間は連結会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの役員及び非正規雇用社員を除く就業人員数となり,2026年３月31日付退職者を含めております。総合職はエリア総合職も含む人員数であります。

３　女性管理職比率と男女間賃金格差については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので2026年４月１日現在の比率となります。

４　男性育児休業取得率については「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

５　日産証券株式会社から連結子会社への出向者は出向先の従業員として集計しております。

６　提出会社の従業員のうち、日産証券株式会社との兼務出向者は出向元の従業員として集計しております。

７　提出会社の各指標については対象となる社員がいないため、算出しておりません。

８　男性育児休業取得率の集計対象期間は2025年４月１日から2026年３月31日までとなります。

９　非正規雇用社員の男女別賃金格差については、対象人数がごく僅かなため、数値化しておりません。

女性管理職比率が低い水準にとどまっている理由は、過去のＭ＆Ａや事業再編の結果として、当社グループが複数会社の統合により構成されていることに起因しております。特に一部の被統合会社においては、歴史的経緯や過去からの慣行により、男性比率が著しく高い人員構成となっており、女性総合職の採用実績がごく僅かであったことから、当社グループでは現在においても全総合職の大部分が男性であるという実態（総合職社員220名のうち女性総合職19名）が続いており、女性管理職比率が低位にとどまっております。

現在では、採用段階から性差にとらわれない採用活動を実施し、採用後においても定期的な研修や社内座談会等を通じて人材育成に努め、働きやすい職場環境の整備、キャリアアップに繋げております。加えて、現在は採用した労働者に占める女性労働者の割合向上に取り組むとともに、女性の一般職から総合職への職制転換を促進することで当該比率の向上に努めております。なお、2026年３月期に一般職から総合職へ職制転換した社員は１名であります。

また、男性の育児休業取得率は100％となっており、対象者全員が育児休業を取得しております。これは、育児休業に対する給与補償制度の導入及び男性社員の育児休業取得に関する意識向上施策を推進したことによるものであります。

男女間賃金格差については、当社グループでは一般職に女性社員が多く在籍している一方、総合職や管理職層では男性比率が相対的に高いことが影響しております。しかしながら、賃金体系においては年齢や性別等に関わらず、同一の役職・職責・職務に対して同一の賃金を支払う制度としていることから、実質的な男女間賃金格差は生じておりません。また、５日間連続休暇の取得促進、産前産後休業後の職場復帰支援、在宅勤務制度の導入等により、社員が活躍しやすい職場環境の整備に注力しており、今後も継続してまいります。

取締役会及びサステナビリティ委員会からの提言を受け、女性活躍推進に関する取り組みとして、厚生労働省が認定する「えるぼし」、「くるみん」の取得に向けた施策を開始いたしました。具体的には、当社グループにおける女性活躍の状況把握と課題分析を実施したうえで、「男女別の採用競争倍率を同程度」及び「従業員全体の残業時間を月平均30時間以内」という２つの数値目標を定め、行動計画を策定し役職員への周知を行いました。今後は定期的に取り組み状況の確認、修正、公表を繰り返し、優秀な人材の確保・育成並びに企業イメージの向上に繋げてまいります。

ａ．総合職における女性比率の推移

ｂ．採用した労働者に占める女性労働者の割合

（注）新卒採用及び採用合計については、日産証券株式会社の実績となります。

採用した労働者に占める女性労働者の割合について、採用全体では女性採用数の割合が低い水準になっておりますが、これは当社グループ内の事業再編により日産証券株式会社に中途入社した社員全員が男性だったことに起因します。

しかしながら、日産証券株式会社は性差に関わらず採用を行っていることから、新卒者採用に限ってみれば、2026年３月期の総採用人数に占める女性割合は50.0％となっており、男女構成の均衡が進展しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び中間連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づくとともに、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成23年３月２日改正日本商品先物取引協会)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(令和２年５月28日改正日本商品先物取引協会)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づくとともに、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成23年３月２日改正日本商品先物取引協会)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(令和２年５月28日改正日本商品先物取引協会)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集等に努めるとともに、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び専門誌の購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

【中間連結貸借対照表】