EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス|半期報告書-第26期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス
書類名
半期報告書-第26期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 15:30:00
EDINET書類ID
S100ZG2B

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header_9418647253810.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第26期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス

【英訳名】

RIDE ON EXPRESS HOLDINGS Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 江見 朗

【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目5番27号

【電話番号】

03(5444)3611

【事務連絡者氏名】

取締役副社長 渡邊 一正

【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目5番27号

【電話番号】

03(5444)3611

【事務連絡者氏名】

取締役副社長 渡邊 一正

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

0101010_honbun_9418647253810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第25期
中間連結会計期間

第26期
中間連結会計期間

第25期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

10,929,734

10,646,724

23,833,543

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

194,641

△42,219

1,277,461

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

82,313

△81,554

699,892

中間包括利益又は包括利益

(千円)

124,804

361,352

947,007

純資産額

(千円)

8,028,707

8,937,817

8,850,363

総資産額

(千円)

14,251,374

14,480,970

15,224,092

1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

8.41

△8.35

71.48

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

56.3

61.7

58.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△216,834

△792,033

772,030

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△798,909

△576,339

△625,306

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,513,222

△784,190

1,009,064

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

7,052,076

5,557,821

7,710,385

(注) 1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

0102010_honbun_9418647253810.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されております。しかしながら、中東情勢や自然災害の影響を注視するとともに、金融資本市場の変動の影響などにおきましても十分注意する必要があります。

当社グループの属する宅配食市場におきましては、高齢化社会の進展、単身世帯の増加、夫婦共働き世帯の増加を背景に、フードデリバリーやテイクアウト等の中食需要が堅調である一方で、コスト増や競争の激化といった課題への対応も必要となっております。

このような状況の下、当社グループは「ご家庭での生活を『もっと美味しく、もっと便利に』」を実現するために、「誰もがご自宅にいながらにして享受できる、より便利で快適な新しいライフスタイルの創出」に貢献していく「次世代ホームネット戦略」を基本戦略として、事業活動に取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間においては、期間限定のキャンペーンなどによる商品力の強化や、イベントにおける注文機会創出を目的とした各種販促施策が奏功し、既存店売上高は好調に推移いたしました。一方で、収益力向上を目的とした前期の構造改革に伴う不採算店舗閉店の影響により、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。

売上原価につきましては、調達ルートの見直しや仕入れ先の変更等による継続的なコスト抑制策に努めましたが、緊迫化する中東情勢を背景としたエネルギー供給の不安定化や原油価格の高騰等により、主要食材及び資材等の仕入れ価格が上昇し、前年同期に比べ増加いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、チェーン全体のブランド力維持・向上を目的とした広告宣伝費の投下や、従業員の労働環境向上・処遇改善に向けた人的資本への投資を積極的に実施したことにより、前年同期に比べ増加いたしました。

営業外損益においては、直営店舗の売却による固定資産売却益を計上しております。

その結果、当中間連結会計期間の業績は売上高10,646百万円(前年同期比2.6%減)、営業損失77百万円(前年同期は営業利益232百万円)、経常損失42百万円(前年同期は経常利益194百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失81百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益82百万円)となりました。

主な活動状況は以下のとおりです。

a. 店舗・拠点

FCを含むチェーン全体の店舗数においては、宅配寿司「銀のさら」2店舗(直営店)、宅配御膳「釜寅」1店舗(直営店)、宅配寿司「すし上等」1店舗(FC店)、蕎麦業態「最上(もがみ)製麺」1店舗(直営店)を出店し、宅配寿司「銀のさら」1店舗(FC店)、「鰻や のぼり」1店舗(直営店)を閉店いたしました。また、直営とFCの区分が変更されたことにより、直営店は宅配御膳「釜寅」で1店舗の減少、宅配寿司「すし上等」で2店舗の減少となっております。

これにより当中間連結会計期間末における店舗数は698店舗(直営店227店舗、FC店471店舗)、拠点数は353拠点(直営店95拠点、FC店258拠点)となりました(※)。

※当社グループのチェーンでは、商品を宅配するための事業所を全国に配置しており、これを「拠点」と呼んでおります。また、消費者に提供するメニューの種類ごとに設置される設備(宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」等)毎の配送機能を「店舗」と呼び、一つの「拠点」に複数の「店舗」を設置することがあります。

b. 各ブランドの状況

商品戦略としましては、宅配寿司「銀のさら」では期間限定で季節ごとに販売する「キャンペーン商品」、旬の食材や希少なネタを期間限定・数量限定でお届けする「いま!これ!勝負ネタ」、イベントに合わせ家族や大切な人と心をつなぐ商品を提供する「おうちイベント」の3つを軸として展開いたしました。

期間限定のキャンペーン商品として「極旨サーモン祭」や「トロ祭」を開催いたしました。「トロ祭」では脂ののった「本マグロ中トロ」や「トロサーモン」など、旨みが押し寄せる贅沢なラインナップをご提供いたしました。

「いま!これ!勝負ネタ」においては、北海水タコ、アジ、真鯛といった旬の厳選素材を盛り込んだ「季節の3貫盛り」を販売いたしました。

 また、「おうちイベント」の新たな試みとして、「七夕モチーフのちらし寿司」や「お月見向け商品」を期間限定で販売いたしました。「お月見向け商品」は月に見立てたたまごを使うだけにとどまらず、お月見そのものを寿司で表現する創作寿司で、ひと味違ったお月見の楽しみ方を提供いたしました。

宅配御膳「釜寅」では、キャンペーン商品として「はまぐり釜飯」や「肉三昧釜飯」を販売いたしました。また、連日の猛暑で食欲が落ちやすい季節に、釜炊きの白ご飯を定食スタイルで楽しむ「うなぎ蒲焼膳」や、ブランド初となるメキシカンアレンジメニュー「タコスミート釜飯」を提供しております。

販売戦略としましては、利用機会の創出と新規顧客の獲得を目的とし、繁忙期である5月のゴールデンウィーク、8月のお盆、9月のシルバーウィークに、テレビCMを放映いたしました。あわせて、自社電子ポイント「デリポイント」の付与施策を単なる割引施策にとどめず、繁忙期や各ブランドの商品戦略、テレビCMと連動させて戦略的に実施しております。

既存顧客に向けては、顧客属性にあわせた計画的なDMの実施、メールマガジンの配信、LINE公式アカウントからの情報発信、公式アプリからのプッシュ通知等、CRM(※)の確立に向けた活動を行っております。

※Customer Relationship Managementの略。顧客接点での情報を統合管理し、顧客との長期的な関係性を構築、製品・サービスの継続的な利用を促すことで収益の拡大を図るマーケティング手法。

宅配寿司「銀のさら」においては、テイクアウト併設型店舗の出店を推進しております。従来のデリバリーでの注文に加え、テイクアウトの需要に応えることで、利便性の向上と新たな顧客層の開拓を進めてまいります。

宅配ビジネスの要となる配達の安全性向上についても継続的に取り組んでおります。2026年6月に開催された「全日本デリバリー業安全運転協議会」において表彰を受けるなど、安全・安心なサービス提供体制の強化を図っております。

「美味しい蕎麦をお手軽に」をコンセプトに、店内飲食・セルフサービス形式にて提供する蕎麦業態「最上(もがみ)製麺」においては、看板商品「冷やしたぬき」の発祥地である岐阜にとどまらず、他地域への出店を拡大してまいります。

② 財政状態の分析

 (資産)

資産は、前連結会計年度末に比べて743百万円減少し、14,480百万円(前連結会計年度末残高15,224百万円)となりました。これは主として、現金及び預金が2,152百万円減少した一方で、投資有価証券が643百万円、原材料及び貯蔵品が312百万円、建物が94百万円増加したことによるものであります。

 (負債)

負債は、前連結会計年度末に比べて830百万円減少し、5,543百万円(前連結会計年度末残高6,373百万円)となりました。これは主として、長期借入金が490百万円、未払法人税等が225百万円、未払金が103百万円減少したことによるものであります。

 (純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて87百万円増加し、8,937百万円(前連結会計年度末残高8,850百万円)となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が442百万円増加した一方で、自己株式取得により自己株式が147百万円増加、配当金146百万円の実施、親会社株主に帰属する中間純損失81百万円の計上により減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末より2,152百万円減少し、5,557百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、792百万円の支出(前年同期は216百万円の支出)となりました。主な内訳は、棚卸資産315百万円の増加、法人税等の支払額296百万円、未払消費税等105百万円の減少が生じたことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、576百万円の支出(前年同期は798百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出410百万円、無形固定資産の取得による支出137百万円、貸付けによる支出40百万円が生じたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、784百万円の支出(前年同期は1,513百万円の収入)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出490百万円、自己株式の取得による支出147百万円、配当金の支払いによる支出146百万円が生じたことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当中間連結会計期間末後、当社連結子会社において、サーバーのシステム障害に伴い、注文経路の一部である『銀のさら・釜寅・すし上等』公式サイト及び公式アプリの稼働を停止しております。現在、電話での注文受付や店頭でのテイクアウト、外部のデリバリーサービス経由などによる受注を継続し、事業活動への影響を最小限に抑えるための対応を行っております。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

 該当事項はありません。

0103010_honbun_9418647253810.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

40,000,000

計

40,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

10,959,153

10,959,153

東京証券取引所
(スタンダード市場)

単元株式数は100株であります。

計

10,959,153

10,959,153

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年8月14日

20,434

10,959,153

10,094

1,111,582

10,094

1,015,266

(注)譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

    発行価額  988円

    資本組入額 494円

割当先    当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)5名

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社エミA&Y

岐阜県岐阜市東鶉四丁目41番1号

2,113,700

21.86

江見 朗

岐阜県岐阜市

799,371

8.27

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号
赤坂インターシティAIR

653,700

6.76

松島 和之

神奈川県三浦郡

213,688

2.21

冨板 克行

愛知県一宮市

181,315

1.87

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

170,400

1.76

渡邊 一正

大阪府豊中市

140,118

1.45

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山二丁目6番21号

115,200

1.19

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

91,100

0.94

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

78,952

0.82

計

―

4,557,544

47.13

(注)上記のほか当社所有の自己株式 1,288,765株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在  

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,288,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,660,400

96,604

権利関係に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式

10,053

―

(注)

発行済株式総数

10,959,153

―

―

総株主の議決権

―

96,604

―

(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在  

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数
(株)

他人名義所有株式数
(株)

所有株式数の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス

東京都港区三田三丁目5番27号

1,288,700

―

1,288,700

11.76

計

―

1,288,700

―

1,288,700

11.76

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_9418647253810.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_9418647253810.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

7,700,385

5,547,821

売掛金

1,032,465

962,080

商品

91,254

93,385

原材料及び貯蔵品

426,694

739,584

その他

645,137

748,030

貸倒引当金

△7,885

△6,339

流動資産合計

9,888,051

8,084,563

固定資産

有形固定資産

建物(純額)

519,802

614,421

その他(純額)

202,959

356,977

有形固定資産合計

722,762

971,399

無形固定資産

387,236

342,305

投資その他の資産

投資有価証券

3,420,142

4,063,701

繰延税金資産

97,209

147,365

差入保証金

674,071

675,694

その他

95,214

260,984

貸倒引当金

△60,595

△65,043

投資その他の資産合計

4,226,042

5,082,702

固定資産合計

5,336,040

6,396,407

資産合計

15,224,092

14,480,970

負債の部

流動負債

買掛金

1,146,097

1,062,182

1年内返済予定の長期借入金

980,384

980,384

未払金

867,295

763,786

未払法人税等

338,185

112,676

契約負債

47,040

46,653

ポイント引当金

144,705

161,800

株主優待引当金

100,780

63,341

その他

249,805

144,215

流動負債合計

3,874,292

3,335,040

固定負債

長期借入金

1,825,013

1,334,821

資産除去債務

175,751

175,322

繰延税金負債

157,164

360,838

その他

341,507

337,130

固定負債合計

2,499,436

2,208,111

負債合計

6,373,729

5,543,152

純資産の部

株主資本

資本金

1,101,488

1,111,582

資本剰余金

1,005,108

1,015,202

利益剰余金

7,490,917

7,262,390

自己株式

△1,700,405

△1,847,519

株主資本合計

7,897,109

7,541,656

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

950,290

1,392,791

その他の包括利益累計額合計

950,290

1,392,791

非支配株主持分

2,963

3,369

純資産合計

8,850,363

8,937,817

負債純資産合計

15,224,092

14,480,970

0104020_honbun_9418647253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

10,929,734

10,646,724

売上原価

5,723,874

5,740,883

売上総利益

5,205,860

4,905,841

販売費及び一般管理費

※ 4,973,167

※ 4,983,722

営業利益又は営業損失(△)

232,692

△77,880

営業外収益

受取利息

6,804

9,327

業務受託料

2,836

2,836

助成金収入

-

7,462

補助金収入

-

4,081

固定資産売却益

16,000

25,000

投資事業組合運用益

5,925

-

投資有価証券売却益

716

-

その他

11,836

6,864

営業外収益合計

44,120

55,573

営業外費用

支払利息

8,219

12,314

持分法による投資損失

300

248

固定資産除売却損

42

197

加盟店舗買取損

33,568

1,226

投資事業組合運用損

-

65

投資有価証券評価損

39,562

-

雑損失

476

5,490

その他

0

368

営業外費用合計

82,171

19,911

経常利益又は経常損失(△)

194,641

△42,219

特別利益

受取保険金

2,812

2,812

特別利益合計

2,812

2,812

特別損失

リース解約損

4,926

2,141

減損損失

-

21,551

特別損失合計

4,926

23,693

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

192,527

△63,099

法人税等

110,258

18,458

中間純利益又は中間純損失(△)

82,268

△81,558

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△44

△4

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

82,313

△81,554

0104035_honbun_9418647253810.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

82,268

△81,558

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

39,570

434,945

持分法適用会社に対する持分相当額

2,965

7,965

その他の包括利益合計

42,536

442,910

中間包括利益

124,804

361,352

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

124,793

360,945

非支配株主に係る中間包括利益

10

406

0104050_honbun_9418647253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

192,527

△63,099

減価償却費

126,522

124,413

株式報酬費用

11,193

10,094

減損損失

-

21,551

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,487

2,901

株主優待引当金の増減額(△は減少)

△40,518

△37,438

ポイント引当金の増減額(△は減少)

40,270

17,095

受取利息

△6,804

△9,327

支払利息

8,219

12,314

投資有価証券売却損益(△は益)

△716

-

投資有価証券評価損益(△は益)

39,562

-

固定資産売却益

△16,000

△25,000

固定資産除売却損

42

197

加盟店舗買取損

33,568

1,226

持分法による投資損益(△は益)

300

248

売上債権の増減額(△は増加)

177,842

70,385

棚卸資産の増減額(△は増加)

△226,291

△315,020

未収入金の増減額(△は増加)

△30,391

△41,608

仕入債務の増減額(△は減少)

△239,281

△83,914

未払金の増減額(△は減少)

△99,260

△6,659

未払消費税等の増減額(△は減少)

32,215

△105,653

契約負債の増減額(△は減少)

1,911

△387

その他

△94,148

△65,395

小計

△87,749

△493,077

利息の受取額

6,795

9,325

利息の支払額

△8,063

△12,058

法人税等の支払額

△127,817

△296,221

営業活動によるキャッシュ・フロー

△216,834

△792,033

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△104,542

△410,904

有形固定資産の売却による収入

16,000

25,000

無形固定資産の取得による支出

△61,586

△137,600

投資有価証券の取得による支出

△630,046

△0

投資有価証券の売却による収入

6,958

2,900

貸付けによる支出

△30,000

△40,000

その他

4,308

△15,734

投資活動によるキャッシュ・フロー

△798,909

△576,339

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△340,196

△490,192

配当金の支払額

△146,581

△146,883

長期借入れによる収入

2,000,000

-

自己株式の取得による支出

-

△147,114

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,513,222

△784,190

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

497,478

△2,152,563

現金及び現金同等物の期首残高

6,554,597

7,710,385

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 7,052,076

※ 5,557,821

0104100_honbun_9418647253810.htm

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(中間連結損益計算書関係)

   ※販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

雑給

1,222,347

千円

1,139,314

千円

給与手当

902,821

千円

930,482

千円

減価償却費

120,598

千円

118,093

千円

貸倒引当金繰入額

1,486

千円

2,901

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

現金及び預金

7,042,076

千円

5,547,821

千円

流動資産その他に含まれる

預け金勘定

10,000

千円

10,000

千円

現金及び現金同等物

7,052,076

千円

5,557,821

千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

146,669

15.00

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月24日

定時株主総会

普通株式

146,971

15.00

2026年3月31日

2026年6月25日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、宅配事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 (単位:千円)

前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

直営店の売上高

5,234,207

5,086,814

FC店への売上高

5,695,527

5,559,910

顧客との契約から生じる収益

10,929,734

10,646,724

外部顧客への売上高

10,929,734

10,646,724

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

又は1株当たり中間純損失(△)

8円41銭

△8円35銭

  (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益

又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

82,313

△81,554

    普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

82,313

△81,554

    普通株式の期中平均株式数(株)

9,784,673

9,766,198

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_9418647253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。