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パルステック工業株式会社|半期報告書-第58期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
パルステック工業株式会社
書類名
半期報告書-第58期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 12:18:00
EDINET書類ID
S100ZG20

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第58期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

パルステック工業株式会社

【英訳名】

PULSTEC INDUSTRIAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  青野 嘉幸

【本店の所在の場所】

静岡県浜松市浜名区細江町中川7000番地の35

【電話番号】

053-522-5176(直通)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長  工藤 孝史

【最寄りの連絡場所】

静岡県浜松市浜名区細江町中川7000番地の35

【電話番号】

053-522-5176(直通)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長  工藤 孝史

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第57期
中間連結会計期間

第58期
中間連結会計期間

第57期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

1,041,027

1,001,960

2,553,150

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

100,117

△22,763

396,005

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

70,912

△19,255

285,793

中間包括利益又は包括利益

(千円)

75,911

△9,811

296,501

純資産額

(千円)

3,788,836

3,883,184

4,009,281

総資産額

(千円)

4,751,931

4,643,443

5,020,064

1株当たり中間(当期)純利益

又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

51.83

△14.08

208.90

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

79.7

83.6

79.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

282,647

75,156

582,546

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△144,004

△344,355

△597,910

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△152,263

△114,564

△153,870

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,870,177

1,346,218

1,734,981

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第57期中間連結会計期間及び第57期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第58期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文章中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調となりましたが、物価上昇や円安傾向の継続に加え、緊迫化する中東情勢などの地政学的リスクも一段と高まっており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当業界におきましては、設備投資関連の引合いは引き続き増加傾向にありましたが、一部の主要部品において長納期化が顕在化しており、顧客の希望納期に間に合わないケースも散見されるなど、総じて厳しい受注環境で推移いたしました。

このような状況のなかで当社グループは、自社製品につきましては、国内外の展示会への出展、関連学会での併設展示、ウェビナーの開催、当社ショールームでのデモンストレーションの実施など、受注獲得に向けて積極的な営業活動を展開いたしました。

また、主要部品の長納期化に関する情報に基づく先行手配の実施など、安定的な製品供給体制の整備にも注力いたしました。

受託開発や受託生産につきましては、主要顧客との一層の関係強化を図るほか、部品の長納期化に対処するための営業提案を行うなど、早期の受注獲得を目指した営業活動を展開いたしました。

以上の結果、売上高は10億1百万円(前中間連結会計期間比3.8%減)、営業損失は32百万円(前中間連結会計期間は89百万円の利益)、経常損失は22百万円(前中間連結会計期間は1億円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は19百万円(前中間連結会計期間は70百万円の利益)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

(X線残留応力測定装置関連)

製品の引合いは増加傾向にありましたが、期首の受注残高が少なかったことに加え、前半の販売が伸び悩んだことから、売上高は2億25百万円(前中間連結会計期間比40.4%減)、セグメント利益は25百万円(前中間連結会計期間比81.0%減)となりました。

(ヘルスケア装置関連)

計画していた受託開発案件は概ね完了いたしましたが、検収段階の課題解決に時間を要し、当初の予定を上回る工数が発生したことから、売上高は3億72百万円(前中間連結会計期間比40.7%増)、セグメント損失は11百万円(前中間連結会計期間は13万円の損失)となりました。

(光応用・特殊機器装置関連)

主要顧客からの引合いは引き続き好調を維持しており、納品につきましても概ね順調に推移したことから、売上高は4億3百万円(前中間連結会計期間比1.7%増)、セグメント利益は1億8百万円(前中間連結会計期間比9.0%増)となりました。

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて3億76百万円減少し、46億43百万円となりました。これは主に、投資有価証券が3億14百万円増加し、現金及び預金が3億89百万円、売掛金が1億98百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べて2億50百万円減少し、7億60百万円となりました。これは主に、賞与引当金が1億11百万円、未払法人税等が80百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比べて1億26百万円減少し、38億83百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1億35百万円減少したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて3億88百万円減少し、13億46百万円となりました。
 各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、75百万円(前中間連結会計期間は2億82百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少2億39百万円であり、主な減少要因は、賞与引当金の減少1億11百万円であります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、3億44百万円(前中間連結会計期間は1億44百万円の使用)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出2億96百万円であります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、1億14百万円(前中間連結会計期間は1億52百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額1億14百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に関する重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は14百万円であります。
 なお、当中間連結会計期間の研究開発活動の状況につきましては、重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

 ① 生産実績

当中間連結会計期間における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

X線残留応力測定装置関連

389,600

97.2

ヘルスケア装置関連

285,454

90.8

光応用・特殊機器装置関連

451,873

105.0

合計

1,126,927

98.4

(注) 生産高は販売価格で表示しております。

 ② 受注実績

当中間連結会計期間における受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

X線残留応力測定装置関連

437,754

85.2

345,137

82.9

ヘルスケア装置関連

69,693

54.5

895,766

100.0

光応用・特殊機器装置関連

334,413

88.8

442,660

81.5

合計

841,861

82.7

1,683,564

90.8

 ③ 販売実績

当中間連結会計期間における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

X線残留応力測定装置関連

225,975

59.6

ヘルスケア装置関連

372,159

140.7

光応用・特殊機器装置関連

403,825

101.7

合計

1,001,960

96.2

(注) 主な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

なお、総販売実績に対する当該割合が100分の10未満である販売実績につきましては、記載を省略しております。

相手先

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日
  至 2025年9月30日)

(自 2026年4月1日
  至 2026年9月30日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社日立ハイテク

232,928

22.4

281,889

28.1

株式会社島津製作所

-

-

127,500

12.7

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

3,200,000

計

3,200,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在

発行数(株)
(2026年11月12日)

上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,393,459

1,393,459

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

1,393,459

1,393,459

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数

増減数(株)

発行済株式総数

残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)

2026年9月30日

-

1,393,459

-

1,491,375

-

929,795

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

 発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 

坪井 邦夫

静岡県浜松市中央区

126,700

9.26

伊藤 克己

静岡県浜松市浜名区

115,073

8.41

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

56,164

4.11

坪井 啓明

静岡県浜松市中央区

37,000

2.70

鈴木 幸博

静岡県浜松市中央区

36,940

2.70

新東工業株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅3丁目28番12号

36,100

2.64

竹内 正規

静岡県浜松市浜名区

33,500

2.45

安田 哲雄

大阪府箕面市

30,600

2.24

坪井 進明

静岡県浜松市中央区

25,000

1.83

坂倉 茂

静岡県浜松市中央区

22,900

1.67

計

-

519,977

38.01

(注) 上記のほか、自己株式が25,399株あります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

25,300

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,354,300

13,543

-

単元未満株式

普通株式

13,859

-

-

発行済株式総数

1,393,459

-

-

総株主の議決権

-

13,543

-

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株(議決権1個)及び14株含まれております。

2.単元未満株式数には、当社所有の自己保有株式99株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

パルステック工業株式会社

静岡県浜松市浜名区
細江町中川7000番地の35

25,300

-

25,300

1.82

計

-

25,300

-

25,300

1.82

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ときわ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,159,240

1,770,237

売掛金

590,585

391,654

電子記録債権

89,535

48,659

仕掛品

425,515

453,610

原材料及び貯蔵品

272,734

192,247

その他

13,108

16,574

流動資産合計

3,550,719

2,872,983

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

592,115

586,772

その他(純額)

392,188

382,765

有形固定資産合計

984,303

969,537

無形固定資産

926

799

投資その他の資産

投資有価証券

67,151

381,841

その他

416,962

418,280

投資その他の資産合計

484,114

800,122

固定資産合計

1,469,344

1,770,460

資産合計

5,020,064

4,643,443

負債の部

流動負債

買掛金

31,175

21,684

電子記録債務

53,165

47,016

未払法人税等

91,229

11,223

賞与引当金

164,380

52,864

その他

230,446

175,847

流動負債合計

570,398

308,636

固定負債

退職給付に係る負債

440,384

451,623

固定負債合計

440,384

451,623

負債合計

1,010,783

760,259

純資産の部

株主資本

資本金

1,491,375

1,491,375

資本剰余金

929,795

929,795

利益剰余金

1,708,487

1,572,947

自己株式

△166,768

△166,768

株主資本合計

3,962,890

3,827,349

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

18,452

29,486

為替換算調整勘定

27,938

26,347

その他の包括利益累計額合計

46,390

55,834

純資産合計

4,009,281

3,883,184

負債純資産合計

5,020,064

4,643,443

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

1,041,027

1,001,960

売上原価

632,929

680,173

売上総利益

408,097

321,787

販売費及び一般管理費

※ 318,689

※ 354,235

営業利益又は営業損失(△)

89,408

△32,448

営業外収益

受取利息

5,101

7,192

受取配当金

1,544

1,664

売電収入

7,029

6,415

その他

1,111

1,013

営業外収益合計

14,786

16,286

営業外費用

支払利息

14

-

為替差損

1,081

3,302

売電費用

2,981

3,298

営業外費用合計

4,076

6,601

経常利益又は経常損失(△)

100,117

△22,763

特別損失

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税金等調整前中間純利益
又は税金等調整前中間純損失(△)

100,117

△22,763

法人税等

29,205

△3,508

中間純利益又は中間純損失(△)

70,912

△19,255

非支配株主に帰属する中間純利益
又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益
又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

70,912

△19,255

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

70,912

△19,255

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

5,348

11,034

為替換算調整勘定

△350

△1,591

その他の包括利益合計

4,998

9,443

中間包括利益

75,911

△9,811

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

75,911

△9,811

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

100,117

△22,763

減価償却費

40,242

53,899

受取利息及び受取配当金

△6,645

△8,857

支払利息

14

-

為替差損益(△は益)

392

3,749

有形固定資産除却損

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

279,767

239,744

棚卸資産の増減額(△は増加)

△42,999

52,372

仕入債務の増減額(△は減少)

46,711

△16,721

賞与引当金の増減額(△は減少)

△82,436

△111,506

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4,837

11,239

その他

△44,541

△52,035

小計

295,460

149,120

利息及び配当金の受取額

6,395

6,929

利息の支払額

△11

-

法人税等の支払額

△19,196

△80,894

営業活動によるキャッシュ・フロー

282,647

75,156

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△52,103

△8,357

定期預金の払戻による収入

67,125

8,211

有形固定資産の取得による支出

△159,756

△47,285

投資有価証券の取得による支出

-

△296,923

その他

729

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△144,004

△344,355

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△2,660

-

自己株式の取得による支出

△47

-

配当金の支払額

△149,556

△114,564

財務活動によるキャッシュ・フロー

△152,263

△114,564

現金及び現金同等物に係る換算差額

△229

△4,999

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△13,850

△388,762

現金及び現金同等物の期首残高

1,884,027

1,734,981

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,870,177

※ 1,346,218

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【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

給与手当

106,569

千円

124,066

千円

賞与引当金繰入額

18,446

19,379

退職給付費用

5,839

7,030

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

1,922,684千円

1,770,237千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△52,507

△424,019

現金及び現金同等物

1,870,177

1,346,218

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月20日
定時株主総会

普通株式

150,497

110.00

2025年3月31日

2025年6月23日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額には特別配当30円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月19日
定時株主総会

普通株式

116,285

85.00

2026年3月31日

2026年6月22日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

合計

X線残留応力測定装置関連

ヘルスケア装置関連

光応用・特殊機器装置関連

売上高

一時点で移転される財及び

サービス

378,368

258,405

291,011

927,785

一定の期間にわたり移転されるサービス

1,061

6,120

106,060

113,241

顧客との契約から生じる収益

379,429

264,525

397,071

1,041,027

外部顧客への売上高

379,429

264,525

397,071

1,041,027

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

計

379,429

264,525

397,071

1,041,027

セグメント利益又は損失(△)

136,260

△130

99,664

235,795

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

235,795

全社費用(注)

△153,211

棚卸資産の調整額

6,824

中間連結損益計算書の営業利益

89,408

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

合計

X線残留応力測定装置関連

ヘルスケア装置関連

光応用・特殊機器装置関連

売上高

一時点で移転される財及び

サービス

224,271

366,479

322,512

913,263

一定の期間にわたり移転されるサービス

1,703

5,680

81,313

88,697

顧客との契約から生じる収益

225,975

372,159

403,825

1,001,960

外部顧客への売上高

225,975

372,159

403,825

1,001,960

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

計

225,975

372,159

403,825

1,001,960

セグメント利益又は損失(△)

25,879

△11,024

108,628

123,483

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

123,483

全社費用(注)

△161,397

棚卸資産の調整額

5,465

中間連結損益計算書の営業損失(△)

△32,448

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)(円)

51.83

△14.08

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

70,912

△19,255

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

70,912

△19,255

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,368

1,368

(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。