株式会社ライフドリンク　カンパニー｜半期報告書－第55期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間において、新たに株式を取得した株式会社SDネクストほか４社、及び新規設立した株式会社PSボトラーズを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

　①経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しの動きなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料・資材価格の上昇や各種コストの増加を背景とした物価上昇、地政学リスクを含む不安定な国際情勢に加え、長期金利の上昇などの金融資本市場の動向などにより、先行きの不透明な状況が継続しております。また、国内飲料業界では、前期に続き原料茶葉価格の高騰及びその対策が課題となっております。

このような事業環境のもと、当社は「高品質で価格競争力を持った商品」の供給を強みとして、Nビバレッジ株式会社における新ラインの稼働や2026年１月に取得した生産拠点（群馬ビバレッジ株式会社）のフル稼働などを通じた生産量の拡大を図るとともに、販売先の確保に努めてまいりました。また、茶葉価格高騰に対応した価格改定の浸透に加え、物流効率の改善に取り組んでまいりました。さらに、D2C（※）モデルの拡張として、2026年４月１日付で、自動販売機事業などを営む株式会社SDネクストほか４社を子会社化し、自動販売機チャネルに参入いたしました。

その結果、当中間連結会計期間の経営成績は売上高が36,234百万円（前年同期比26.4％増）、営業利益が3,944百万円（同11.5％増）、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)が5,504百万円（同19.4％増）、経常利益が3,577百万円（同3.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が2,294百万円（同3.0％減）となりました。なお、当社グループはドリンク・リーフ事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

※　D2C：「Direct to Consumer」の略。消費者に対して製品を直接販売するビジネスモデルのことを指します。

　②財政状態の状況

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は19,281百万円で、前連結会計年度末に比べて3,463百万円増加しております。これは、主に「現金及び預金」が1,781百万円増加、「売掛金」が1,072百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産は39,939百万円で、前連結会計年度末に比べて8,693百万円増加しております。これは、主に「建物及び構築物」が3,752百万円増加、「機械装置及び運搬具」が2,392百万円増加、「のれん」が2,498百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は22,088百万円で、前連結会計年度末に比べて2,804百万円増加しております。これは、主に「買掛金」が569百万円増加、「短期借入金」が870百万円増加、「１年内返済予定の長期借入金」が1,043百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債は19,280百万円で、前連結会計年度末に比べて7,950百万円増加しております。これは、主に「長期借入金」が7,943百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は17,851百万円で、前連結会計年度末に比べて1,401百万円増加しております。これは、主に「利益剰余金」が「親会社株主に帰属する中間純利益」の計上に伴い2,294百万円増加、配当金の支払いに伴い726百万円減少したことによるものであります。

　③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は5,313百万円で、前連結会計年度末比で1,751百万円増加しております。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは3,958百万円の収入（前中間連結会計期間は3,337百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益3,553百万円、減価償却費1,489百万円、売上債権の増加額860百万円、法人税等の支払いによる支出1,040百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは9,416百万円の支出（前中間連結会計期間は5,460百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出7,287百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,024百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは7,210百万円の収入（前中間連結会計期間は3,122百万円の収入）となりました。これは、主に短期借入れによる収入544百万円、長期借入れによる収入9,693百万円、長期借入金の返済による支出2,207百万円、配当金の支払いによる支出726百万円によるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日から2026年11月12日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式の総数は6,928千株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式の総数は3,606千株であります。

３．2026年３月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゼナーアセットマネジメントエルエルピーが2026年３月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

４．2026年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2026年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当中間連結会計期間において、新たに株式を取得した株式会社SDネクストほか４社、及び新規設立した株式会社PSボトラーズを連結の範囲に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ドリンク・リーフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

１. 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業内容

(2)企業結合を行った主な理由

新たな直販チャネルの獲得による更なる事業基盤の強化

(3)企業結合日

2026年４月１日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２. 中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2026年４月１日から2026年９月30日まで

３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４. 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　103百万円

５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

2,569百万円

第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間末に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

(3)償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（吸収分割による事業承継）

当社は、2026年３月５日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社PSボトラーズを承継会社、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社（以下、「ポッカサッポロ社」）を分割会社とする会社分割(吸収分割)の方法により、ポッカサッポロ社が運営する自動販売機事業（以下、「本件事業」）を承継すること（以下、「本吸収分割」）について決議すると共に、同日付でポッカサッポロ社との間で吸収分割契約を締結し、2026年10月１日付で事業の承継が完了いたしました。

１．企業結合の概要

(1)吸収分割会社の名称及びその事業の内容

吸収分割会社の名称　ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社

承継する事業の内容　同社が運営する自動販売機事業

(2)企業結合を行った主な理由

新たな直販チャネルの獲得による更なる事業基盤の強化

(3)企業結合日

2026年10月１日

(4)企業結合の法的形式

株式会社PSボトラーズを承継会社とし、ポッカサッポロ社を分割会社とする吸収分割方式

(5)本吸収分割後の状況

変更はありません。

(6)本吸収分割に係る割当ての内容の根拠及び理由

本件事業の業績の状況や資産・負債の状況等を総合的に勘案し、両社間で協議を行った結果、合意に至りました。

２．本吸収分割に係る割当ての内容

吸収分割の分割対価として、株式会社PSボトラーズよりポッカサッポロ社に対して500百万円の金銭を交付いたしました。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　34百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却期間

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。