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株式会社ビー・エム・エル｜半期報告書－第72期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ビー・エム・エル
- 書類名
- 半期報告書－第72期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:07:00
- EDINET書類ID
S100ZG1R
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第72期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社ビー・エム・エル |
【英訳名】 | BML，INC． |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 健 介 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号 |
【電話番号】 | 03(3350)0111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務執行役員企画本部長 武 部 憲 尚 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号 |
【電話番号】 | 03(3350)0111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務執行役員企画本部長 武 部 憲 尚 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第71期 | 第72期 | 第71期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 75,628 | 78,038 | 150,262 |
経常利益 | (百万円) | 6,118 | 6,335 | 11,014 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 4,219 | 4,010 | 7,748 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,455 | 4,070 | 8,823 |
純資産額 | (百万円) | 130,011 | 133,748 | 132,129 |
総資産額 | (百万円) | 179,164 | 182,441 | 183,247 |
１株当たり中間(当期) | (円) | 109.38 | 106.98 | 203.54 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 109.34 | 106.94 | 203.45 |
自己資本比率 | (％) | 70.1 | 70.8 | 69.7 |
営業活動による | (百万円) | 11,515 | 6,242 | 20,715 |
投資活動による | (百万円) | △4,713 | △14,863 | △7,689 |
財務活動による | (百万円) | △9,196 | △3,489 | △12,351 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 61,533 | 52,573 | 64,602 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、中東情勢や自然災害および金融資本市場の変動の影響などにも注意する必要があると認識しています。
このような経済環境のもと受託臨床検査業界におきましては、2026年度は２年毎に実施されている診療報酬改定の年度にあたります。検体検査に係る診療報酬の従来のような引き下げはなかったものの、各種コストの上昇に加えて人手不足を背景とした人材確保に係る負担も増加しており、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
こうした中で、当中間連結会計期間の業績は、営業日数が１日少なかったものの売上高78,038百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益6,046百万円（前年同期比2.2％増）、経常利益6,335百万円（前年同期比3.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益4,010百万円（前年同期比4.9％減）となりました。売上高につきましては、新規獲得が堅調に推移したことや以前より取り組んでいる価格適正化の施策が進捗しており増収となりました。また、利益につきましては、BML総合研究所新棟関連の検査機器の稼働に伴い減価償却費が増加したものの新規獲得と価格適正化による増収効果により営業利益および経常利益は増益となりました。一方で、中間純利益につきましては、前期に計上した固定資産売却益の反動により減益となりました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、新規獲得の強化を図るとともに、販売価格の適正化や既存ユーザーに対する新規検査項目・重点検査項目拡販等の深耕営業に取り組むことで業績の拡大を図りました。この結果、臨床検査事業の売上高は前年同期比3.6％の増収となりました。
食品衛生事業につきましても、大口顧客を中心に取引条件の適正化を推進しました。加えて食品コンサルティング事業で店舗点検の受注金額が増加したことや、食品検査事業で微生物検査の受託数が堅調に推移したことで売上高は前年同期比2.8％の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は前年同期比3.6％の増収となりました。
医療情報システム事業につきましては、電子カルテの新規導入は増加したものの、リプレイス案件が減少したことにより前年同期比5.0％の減収となりました。
その他事業につきましては、治験実施医療機関支援（SMO）業務で症例獲得数が減少したことに加え、調剤薬局事業で診療報酬改定の影響や高額薬剤処方の減少等により前年同期比8.3％の減収となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の連結財政状態は、総資産182,441百万円（前期末比806百万円減）、純資産133,748百万円（前期末比1,618百万円増）、自己資本比率70.8％（前期末比1.1ポイント増）となっています。
主な増減項目は、資産の部では、現金及び預金が12,260百万円減少した一方、土地が9,258百万円増加しています。負債の部では、流動負債が2,886百万円減少しています。純資産の部では、利益剰余金が1,636百万円増加しています。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ8,959百万円減少し、52,573百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,242百万円の資金収入（前年同期比5,273百万円収入減）となりました。主な増減項目は、減価償却費が281百万円増加した一方、税金等調整前中間純利益が343百万円減少しました。また、棚卸資産の増加による支出が282百万円、売上債権の増加による支出が295百万円、法人税等の支払額が234百万円それぞれ増加し、未払消費税等の増減額で3,380百万円の収入減となったことが挙げられます。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14,863百万円の資金支出（前年同期比10,150百万円支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が8,184百万円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,489百万円の資金支出（前年同期比5,707百万円支出減）となりました。これは主に自己株式の取得による支出が5,382百万円減少したことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は147百万円であります。
当期の主な新規受託項目として、肥大型心筋症と拡張型心筋症の遺伝子解析が挙げられます。
2026年４月27日より、信州大学医学部附属病院 遺伝子医療研究センター（古庄知己センター長）との連携により、これら二つの心筋症の原因遺伝子を次世代シークエンス（NGS）によりパネル解析する検査の受託を開始しました。
心筋症は心臓の筋肉（心筋）自体の異常により心機能異常をきたす疾患です。診断には心エコー検査や心臓MRI検査などが行われますが、一部の患者では家族性の発症が認められ、疾患関連遺伝子が多数報告されていることから、遺伝学的検査が有用な場合があります。
拡張型心筋症の遺伝子解析は保険未収載ですが、肥大型心筋症の遺伝子解析は5,000点の保険が認められています。
３ 【重要な契約等】
重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 118,800,000 |
計 | 118,800,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 40,749,426 | 40,749,426 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 40,749,426 | 40,749,426 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 40,749,426 | ― | 6,045 | ― | 6,646 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
㈱ビーエムエル企画 | 東京都文京区本郷１－33－９ | 10,154 | 27.07 |
近 藤 健 介 | 東京都練馬区 | 3,535 | 9.42 |
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 3,463 | 9.23 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, | 1,040 | 2.77 |
㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 920 | 2.45 |
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND | 919 | 2.45 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, | 823 | 2.19 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, | 791 | 2.10 |
㈲エステート興業 | 東京都文京区本郷１－33－９ | 779 | 2.07 |
㈲マトバリース | 東京都文京区本郷１－33－９ | 762 | 2.03 |
計 | ― | 23,190 | 61.83 |
(注) １ 所有株式数の千株未満は、切り捨てております。
２ 発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
３ 当社は、自己株式3,243千株を保有しておりますが、上表からは除いております。
４ 日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務に係わる株式であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 374,907 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 |
| ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 374,907 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれています。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 株式会社ビー・エム・エル | 東京都渋谷区千駄ヶ谷 | 3,243,900 | ― | 3,243,900 | 7.96 |
計 | ― | 3,243,900 | ― | 3,243,900 | 7.96 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 68,029 | 55,769 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 26,827 | 27,852 | |||||||||
商品及び製品 | 334 | 431 | |||||||||
仕掛品 | 904 | 1,088 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 3,605 | 3,665 | |||||||||
その他 | 2,066 | 1,773 | |||||||||
貸倒引当金 | △60 | △67 | |||||||||
流動資産合計 | 101,707 | 90,513 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 29,913 | 30,513 | |||||||||
土地 | 16,117 | 25,375 | |||||||||
その他（純額） | 17,495 | 15,955 | |||||||||
有形固定資産合計 | 63,527 | 71,845 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 4,695 | 4,758 | |||||||||
無形固定資産合計 | 4,695 | 4,758 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 13,395 | 15,388 | |||||||||
貸倒引当金 | △78 | △64 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 13,317 | 15,324 | |||||||||
固定資産合計 | 81,539 | 91,927 | |||||||||
資産合計 | 183,247 | 182,441 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 20,229 | 20,984 | |||||||||
未払法人税等 | 2,197 | 2,268 | |||||||||
賞与引当金 | 3,918 | 4,064 | |||||||||
その他 | 14,542 | 10,684 | |||||||||
流動負債合計 | 40,887 | 38,001 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
退職給付に係る負債 | 6,347 | 6,455 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 203 | 160 | |||||||||
その他 | 3,679 | 4,075 | |||||||||
固定負債合計 | 10,230 | 10,691 | |||||||||
負債合計 | 51,117 | 48,693 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 6,045 | 6,045 | |||||||||
資本剰余金 | 6,646 | 6,657 | |||||||||
利益剰余金 | 120,945 | 122,582 | |||||||||
自己株式 | △9,157 | △9,096 | |||||||||
株主資本合計 | 124,480 | 126,188 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 706 | 777 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 2,458 | 2,292 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 3,165 | 3,069 | |||||||||
新株予約権 | 21 | 18 | |||||||||
非支配株主持分 | 4,461 | 4,471 | |||||||||
純資産合計 | 132,129 | 133,748 | |||||||||
負債純資産合計 | 183,247 | 182,441 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 75,628 | 78,038 | |||||||||
売上原価 | 50,475 | 52,196 | |||||||||
売上総利益 | 25,152 | 25,841 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 19,237 | ※１ 19,795 | |||||||||
営業利益 | 5,915 | 6,046 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取配当金 | 75 | 77 | |||||||||
受取利息 | 49 | 77 | |||||||||
その他 | 175 | 221 | |||||||||
営業外収益合計 | 300 | 377 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 59 | 63 | |||||||||
その他 | 37 | 25 | |||||||||
営業外費用合計 | 97 | 88 | |||||||||
経常利益 | 6,118 | 6,335 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 539 | 1 | |||||||||
投資有価証券売却益 | ― | 1 | |||||||||
特別利益合計 | 539 | 3 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 5 | 20 | |||||||||
減損損失 | 28 | 36 | |||||||||
特別損失合計 | 33 | 57 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 6,624 | 6,281 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 2,161 | 2,079 | |||||||||
法人税等調整額 | 104 | 34 | |||||||||
法人税等合計 | 2,265 | 2,114 | |||||||||
中間純利益 | 4,358 | 4,167 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 139 | 156 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,219 | 4,010 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 4,358 | 4,167 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 173 | 70 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △76 | △167 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 97 | △97 | |||||||||
中間包括利益 | 4,455 | 4,070 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 4,316 | 3,914 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 139 | 155 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 6,624 | 6,281 | |||||||||
減価償却費 | 4,329 | 4,611 | |||||||||
減損損失 | 28 | 36 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △125 | △155 | |||||||||
支払利息 | 59 | 63 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △700 | △996 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △55 | △337 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 722 | 754 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 261 | 145 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | 1,301 | 16 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,268 | △2,112 | |||||||||
その他 | △677 | △184 | |||||||||
小計 | 13,037 | 8,122 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 254 | 152 | |||||||||
利息の支払額 | △60 | △64 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,814 | △2,049 | |||||||||
その他 | 99 | 81 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,515 | 6,242 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △2,613 | △3,808 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 2,783 | 2,784 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △4,594 | △12,779 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △869 | △979 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 701 | 17 | |||||||||
その他 | △121 | △98 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,713 | △14,863 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
リース債務の返済による支出 | △903 | △907 | |||||||||
配当金の支払額 | △2,730 | △2,436 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △180 | △145 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △5,382 | ― | |||||||||
その他 | 0 | 0 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,196 | △3,489 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,394 | △12,111 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 63,928 | 64,602 | |||||||||
非連結子会社との合併に伴う | ― | 82 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 61,533 | ※１ 52,573 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料手当及び賞与 | 7,254 | 百万円 | 7,524 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 1,523 | 〃 | 1,545 | 〃 |
退職給付費用 | 168 | 〃 | 132 | 〃 |
消耗品費 | 1,435 | 〃 | 1,383 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 64,997百万円 | 55,769百万円 |
預入期間が３か月を超える | △3,463 〃 | △3,195 〃 |
現金及び現金同等物 | 61,533百万円 | 52,573百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 2,730 | 70.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月７日 | 普通株式 | 2,249 | 60.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,545,000株の取得を行っております。
(2)自己株式の消却
当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2025年９月12日付で、自己株式1,545,000株の消却を実施しております。
この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が23百万円、利益剰余金が4,307百万円それぞれ減少した一方、自己株式が1,045百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が6,646百万円、利益剰余金が119,665百万円、自己株式が9,157百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 2,436 | 65.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月11日 | 普通株式 | 2,344 | 62.5 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ｉ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |
検査事業 | |||
臨床検査事業 | 29,176 | ― | 29,176 |
血液学的検査 | 6,153 | ― | 6,153 |
免疫学的検査 | 15,229 | ― | 15,229 |
微生物学的検査 | 3,737 | ― | 3,737 |
病理学的検査 | 5,244 | ― | 5,244 |
その他検査 | 8,056 | ― | 8,056 |
食品衛生事業 | 2,516 | ― | 2,516 |
その他 | ― | 3,430 | 3,430 |
顧客との契約から生じる収益 | 70,114 | 3,430 | 73,544 |
その他の収益 | 2,083 | ― | 2,083 |
売上高 | 72,197 | 3,430 | 75,628 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療情報システム事業を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |
検査事業 | |||
臨床検査事業 | 30,181 | ― | 30,181 |
血液学的検査 | 6,330 | ― | 6,330 |
免疫学的検査 | 15,192 | ― | 15,192 |
微生物学的検査 | 4,038 | ― | 4,038 |
病理学的検査 | 5,659 | ― | 5,659 |
その他検査 | 8,703 | ― | 8,703 |
食品衛生事業 | 2,586 | ― | 2,586 |
その他 | ― | 3,233 | 3,233 |
顧客との契約から生じる収益 | 72,692 | 3,233 | 75,925 |
その他の収益 | 2,112 | ― | 2,112 |
売上高 | 74,805 | 3,233 | 78,038 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療情報システム事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(1) １株当たり中間純利益金額 | 109円38銭 | 106円98銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 4,219 | 4,010 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 4,219 | 4,010 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 38,571,206 | 37,489,932 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 109円34銭 | 106円94銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 16,715 | 14,561 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（自己株式の取得および自己株式の消却について）
当社は、2026年11月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項、および会社法第178条の規定に基づき自己株式
を消却することを決議いたしました。
（１） 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および株主還元の充実を図るために自己株式の取得を行うものです。
（２）自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 1,500,000株（上限）
③取得価額の総額 5,000百万円（上限）
④取得予定日 2026年11月12日～2027年９月30日
⑤取得の方法 取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付
（３）自己株式の消却に関する取締役会決議内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の総数 上記（２）に基づき取得する自己株式の全株式数
③消却予定日 2027年10月29日
２ 【その他】
第72期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年11月11日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 2,344百万円
② １株当たりの金額 62円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
