サワイグループホールディングス株式会社｜半期報告書－第6期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．米国事業を非継続事業に分類しており、売上収益及び税引前中間(当期)利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループでは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させることを目的として、IFRSを適用しております。2024年３月期第３四半期連結累計期間より、米国事業を非継続事業に分類しており、2024年４月２日に当社の米国事業の持株会社であるSawai America Holdings Inc.（以下、「SAH」という。）の全株式、並びにその傘下にあるSawai America LLC（以下、「SAL」という。）の当社持分とUpsher-Smith Laboratories, LLC（以下、「USL」という。）の持分をSALへの共同出資者であるSumitomo Corporation of Americas（以下、「SCOA」という。）とともに、Bora Pharmaceutical Holdings, Inc.（以下、「Bora」という。）に譲渡（以下、「本株式等譲渡」という。）しております。このため、売上収益、営業利益、税引前中間利益、継続事業からの中間利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を、中間利益及び親会社の所有者に帰属する中間利益については、継続事業及び非継続事業を合算した数値を表示しております。

IFRSに基づいた当中間連結会計期間の業績につきましては、売上収益102,019百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益9,595百万円（前年同期比12.4％増）、税引前中間利益8,630百万円（前年同期比8.4％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益4,926百万円（前年同期比15.7％減）となりました。なお、当社は、IFRSの適用に当たり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を導入し、経営成績を判断する際の参考指標と位置づけることとしております。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益を除外しています。同基準に基づいた当中間連結会計期間の「コア営業利益」は、11,973百万円（前年同期比13.0％減）となりました。

（注）売上収益、営業利益、税引前中間利益、コア営業利益は継続事業の業績を、親会社の所有者に帰属する中間利益は継続事業と非継続事業の合計の業績をそれぞれ表示しております。

当社グループは、持株会社体制の下、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「Beyond 2027（以下、「中計」という。）」を発表し、同時に定量目標を修正した長期ビジョン「Sawai Group Vision 2030」では、2030年度に目標とする企業イメージを(創りたい世界像)「より多くの人々が身近にヘルスケアサービスを受けられ、社会の中で安心して活き活きと暮らせる世界」、(ありたい姿)「個々のニーズに応じた、科学的根拠に基づく製品・サービスを複合的に提供することで、人々の健康に貢献し続ける存在感のある会社」と掲げると共に、「信頼される企業基盤の確立」を土台とし、さらに成長するために、「事業戦略」および「経営基盤」に重点テーマを設定しました。「事業戦略」は「GE市場における着実な成長」「GEビジネスの持続性確立」「成長分野への継続的投資」を重点テーマとして設定し、「経営基盤」では「持続的成長を支える人財の創出」「サステナビリティへの取り組み」「資本効率改善」を重点テーマとして設定しております。

2021年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針）において、「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保を柱とし、官民一体で、製造管理体制強化や製造所への監督の厳格化、市場流通品の品質確認検査などの取組を進めるとともに、後発医薬品の数量シェアを、2023年度末までに全ての都道府県で80％以上とする」とされたのをはじめ、2022年４月の診療報酬改定では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）のさらなる使用促進を図る観点から、ジェネリック医薬品の調剤割合が高い薬局や使用割合が高い医療機関に重点を置いた評価の見直し等が行われました。

さらに2024年９月の社会保障審議会医療保険部会では、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」が改訂され、ジェネリック医薬品の数量使用率を全国で80％以上にするという目標に加えて、金額目標も新たに掲げられました。また、2024年10月からは、ジェネリック医薬品のある長期収載品を患者さんが希望される場合は追加で患者負担を求める「選定療養」制度が導入され、これによりジェネリック医薬品の使用がさらに進んでいます。その結果、2025年９月の政府の薬価調査による最新のジェネリック医薬品の数量シェアは88.8％となっています。その一方で、2020年末から続けて発生した一部のジェネリック医薬品企業における薬機法違反により、現在も医薬品全体において供給不安が生じております。このような状況の下、2023年７月から始まった厚生労働省の「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」では、安定供給を行う企業の評価、品目数の適正化・業界再編に向けた取組、後発医薬品の安定供給の確保に向けた政府による基盤整備などについて幅広い議論が行われました。その成果として、2024年５月には上記検討会の報告書がまとめられ、６月には政府方針である「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太方針）において「足下の医薬品の供給不安解消に取り組むとともに、医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品業界の理想的な姿を見据え、業界再編も視野に入れた構造改革を促進し、安定供給に係る法的枠組みを整備する」と明記されました。

これを受け、2025年度薬価改定においては、国民負担の軽減と、医薬品の安定供給の確保に対応するため、品目カテゴリ別の薬価改定や最低薬価の引き上げが行われました。さらに、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太方針）においても、少量多品目構造の解消に向けた後発医薬品業界の再編推進が記載され、また、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太方針）において「産業構造改革の推進による後発医薬品等の安定供給を図る」と記載されるなど、後発医薬品の安定供給に向けた具体的な取り組みが示されています。

こうした中、後発医薬品の非効率な生産体制からの脱却を目指し、生産性向上に取り組む企業への「後発医薬品製造基盤整備基金」や、安定供給体制を確保するための法的枠組みの整備も進められています。また、2026年度薬価改定においては、オーソライズド・ジェネリック医薬品の収載時薬価を先発医薬品と同額とする制度が導入されました。これにより、新規参入時の供給計画の精度向上等を通じた安定供給への寄与が期待されています。

このような環境におきまして、当社グループは中計の下、ジェネリック医薬品業界のリーディング・カンパニーとして、信頼される企業基盤の確立に努めつつ、社会インフラとして持続的に社会に貢献することを目指し、「着実な成長」と「ビジネス持続性の確立」に取り組んでおります。

品質管理面においては、沢井製薬株式会社（以下、「沢井製薬」という。）を中心に、製造管理・品質管理基準（GMP）を遵守した原薬の品質の確保、製造工場でのGMP遵守の恒常的確認による品質管理体制、国際基準であるPIC/S-GMPに基づく製造管理・品質管理を行う等の取り組みを行ってまいりました。また、2022年３月期には医療関係者の皆様が安心してご使用いただけるよう、沢井製薬では製品の製剤製造企業に関する情報と原薬製造所の監査に関する情報を公開し、「沢井製薬の品質に対する取組紹介動画」を公開する等の取り組みを行ってまいりました。しかしながら、沢井製薬の九州工場で製造するテプレノンカプセル50mg「サワイ」の安定性モニタリングの溶出試験において、不適切な試験が継続的に行われていたことが判明し、2023年12月に厚生労働省、大阪府及び福岡県から「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」違反を理由とする行政処分を受けました。当該不適切試験が継続して実施されてきた原因について、人的要因に起因する問題として、①安定性モニタリングを軽視する風潮の蔓延、②上司の指示に疑問を持たずに従う傾向、③試験関与者のGMPに対する理解の欠如が、物的要因に起因する問題として、①品質管理・品質保証の観点からの実効的な監督体制の不備、②試験記録管理の不十分さ、③試験を担当する品質管理部の業務過多及び人員不足が挙げられます。信頼の回復に向けた再発防止策として、①沢井製薬社長直轄の企業風土改革プロジェクトの立ち上げ、②既存上市品の製造面及び品質面での再評価とその対策実施、③全従業員に対するGMP教育の再実施や、管理職・監督職の責任の明確化、工場の品質管理部門、品質保証部門への社内外からの人材確保推進などの沢井製薬生産本部における再発防止策の実施に一丸となって取り組んでおります。また、2024年12月には発がん性物質「ニトロソアミン類」の分析研究に特化した「神戸分析研究センター」を開設し、製剤中にごく微量に含まれる可能性のある「ニトロソアミン類」を対象として、試験法開発難易度の高い品目や分析優先度の高い品目の試験法開発及び実測を行うとともに、社外分析受託会社や社内分析部門に試験法の技術移転を進めていく予定です。

生産・供給体制面においては、ジェネリック医薬品の需要拡大や供給不安、エネルギー価格や原材料価格が高騰する中、さらなる高効率・低コストを追求しており、既存の沢井製薬の全国６工場それぞれの特徴を活かした生産効率のアップに取り組んでおります。それに加えて、2022年９月に、九州工場注射剤棟の竣工、並びに2024年７月に、第二九州工場の敷地内に最終的に35億錠の生産能力となる新たな固形剤棟が竣工しました。また、小林化工株式会社から生産活動に係る資産を譲受し、関連部門人員を受け入れたトラストファーマテック株式会社（以下、「トラストファーマテック」という。）においては、沢井製薬の製品の受託製造を行っており、稼働率向上に向けて取り組んでおります。25億錠の増産実現に向け清間第二工場と第三工場に設備投資を行い、当社グループ生産能力年間250億錠体制に向け、引き続き体制の構築に取り組んでまいります。また、トラストファーマテックについては、2026年５月開催の取締役会において、2027年４月１日付で、沢井製薬を存続会社とし、トラストファーマテックを消滅会社とする吸収合併を行うことについて決議しております。これにより、より強固な生産体制の構築に努めてまいります。また、2022年３月期に開設・稼働した東日本第２物流センター、西日本第２物流センターを活用し、物流面での供給体制も強化しております。それらと併せて、2024年６月には「後発品の安定供給に関連する情報の公表等に関するガイドライン」に従い、安定供給に関する情報開示を行うこととしました。さらに、2025年９月には日医工株式会社と後発医薬品の品目統合等に向けた協業に合意し、2026年６月には、協業による初の特定製法変更迅速審査の承認を取得しました。こうした取り組みを通じて、ジェネリック医薬品業界全体の安定供給体制構築に努めております。また、製造効率の向上を目的として、製造工程におけるトラブルを軽減し、安定供給に資するべく、2026年1月に株式会社ヤマシタワークス、ユケン工業株式会社と共同で、汚れが付きにくく、長時間安定して使い続けられる製造部品を開発しました。

販売面においては、原価高騰への対応策として、生産効率のさらなる改善と並行し、低薬価品を中心に原価高騰に伴う影響分を卸売販売業者への価格に反映しております。また、沢井製薬にて2025年３月に日本市場における経口抗凝固剤「ワーファリン」の権利をエーザイ株式会社から承継する契約を締結しており、2026年４月に製造販売承認の承継が完了しております。これにより、循環器領域の製品ラインアップを拡充することで、当社の循環器領域における事業基盤の強化を図っています。加えて、2026年６月に『ビラスチン錠』『ビラスチンOD錠』を含む６成分９品目が薬価収載されました。

製品開発においては、沢井製薬にて、「お薬を服用する時により飲み心地がいいと感じられるような技術、お薬をより効率的に製造できる技術など、お薬に付加価値をプラスし、製剤上のハーモニーを生み出す技術」の中から６つを選択し、５つの技術カテゴリに分け、それらのオリジナル製剤化技術を総称して「SAWAI HARMOTECH_®」と名付け、公開しております。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、当社が取り扱っている一部の医薬品の包装材料に、使用済みPETボトルを粉砕・洗浄し、高温で溶融・減圧・ろ過などの工程を経て、再び樹脂に戻すメカニカルリサイクルによって得られた「メカニカルリサイクルPETフィルム」を導入するなど、環境に配慮した取り組みを進めております。

さらに、PHR（パーソナルヘルスレコード）事業に関しまして、2022年より大学、自治体、企業、医療機関等様々な団体との間で連携、利活用を進めており、2025年６月に住友ファーマ株式会社から全株式を取得して子会社となったFrontAct株式会社（以下、「FrontAct」という。）の専門人材やノウハウを活用しながら、デジタルヘルスケア事業での製品ラインアップの拡大と事業基盤の強化と成長を図り、デジタル技術を活用して人々の生活・健康をより良い方向に変化させてまいります。また、2025年10月にFrontActと東京都、都内４区市（品川区、世田谷区、豊島区、調布市）と地方独立行政法人東京健康長寿医療センターとの間で、「アプリを活用した高齢者の健康づくり推進事業」に関する連携協定を締結し、フレイル予防・健康づくりの充実・改善に向けて共同して取り組んでまいります。また、治療アプリ（DTx）に関しまして、2022年８月にNASH（非アルコール性脂肪肝炎：Non-Alcoholic Steatohepatitis）領域におけるDTxの開発及び販売ライセンス契約を株式会社CureAppとの間で締結しました。アルコール依存症を適応としたDTxについては2024年８月に販売ライセンス契約を株式会社CureAppとの間で締結し、2025年９月に販売を開始しました。アプリを通じて、デジタルヘルスケア領域での技術や知見の強化とともに、IT技術を活用したソリューションを直接、患者さん・医療従事者の皆様にお届けすることを目指してまいります。医療機器事業においては、2023年12月に片頭痛の急性期治療に用いる医療機器として、厚生労働大臣から製造販売承認を取得した非侵襲型ニューロモデュレーション機器「レリビオン_®」を中心として取り組んでまいります。

この結果、当社グループにおける売上収益は102,019百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は9,595百万円（前年同期比12.4％増）、コア営業利益（参考値）は11,973百万円（前年同期比13.0％減）となりました。

当中間連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は210,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,065百万円増加しました。これは主に、棚卸資産が安定供給力の強化に向けた生産の影響等により12,801百万円増加した一方、売上収益による増加があったものの債権の回収が順調に進捗したことに伴い売上債権及びその他の債権が1,880百万円減少したためです。非流動資産は169,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,411百万円増加しました。これは主に、沢井製薬第二九州工場における新固形剤棟建設等により有形固定資産が9,347百万円増加したためです。

この結果、資産合計は380,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,476百万円増加しました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は98,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,919百万円増加しました。これは主に、資金繰り計画に基づき借入金が24,114百万円増加した一方、仕入債務及びその他の債務が6,375百万円減少したためです。非流動負債は101,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ916百万円増加しました。これは主に、その他の金融負債が3,783百万円増加した一方、借入の返済により社債及び借入金が2,970百万円減少したためです。

この結果、負債合計は200,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,835百万円増加しました。

(資本)

当中間連結会計期間末における資本合計は180,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,641百万円増加しました。これは主に、中間利益の計上及び剰余金の配当等によるものであります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は47.4％（前連結会計年度末は49.6％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は28,744百万円となり、前連結会計年度末に比べて245百万円減少しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益8,630百万円、減価償却費及び償却費8,795百万円、棚卸資産の増加12,802百万円、仕入債務及びその他の債務の減少2,264百万円を主因として1,233百万円の収入（前年同期は1,828百万円の支出）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出14,824百万円、無形資産の取得による支出3,486百万円を主因として18,318百万円の支出（前年同期は13,771百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増14,614百万円、社債の発行による収入9,935百万円、配当金の支払額3,234百万円、長期借入金の返済による支出3,422百万円を主因として16,849百万円の収入（前年同期は10,155百万円の収入）となりました。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間の当社グループにおける研究開発費の総額は6,040百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間において著しい変更があったものは、次のとおりであります。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2026年６月25日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）             　　　 15,128千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                       　　　 12,184千株

２．2026年９月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.18において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2026年９月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
 　なお、当該大量保有報告書の変更報告書No.18の内容は以下のとおりであります。

３．2026年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.８において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2026年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
 なお、当該大量保有報告書の変更報告書No.８の内容は以下のとおりであります。

４．2026年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社が2026年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５．上記のほか当社保有の当社株式２千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が３株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

(注)　上記自己保有株式には、単元未満株式３株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結純損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結純損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(2) 【要約中間連結財政状態計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間　(自  2025年４月１日　至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間　(自  2026年４月１日　至  2026年９月30日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

サワイグループホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であり、医薬品の製造・販売等を行う子会社の株式若しくは持分を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。連結子会社は、医薬品事業等を行っており、主にジェネリック医薬品の研究開発、製造及び販売を行っております。以下、当社及び連結子会社を「当社グループ」といいます。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 財務諸表の承認

要約中間連結財務諸表は、2026年11月13日において当社代表取締役社長である澤井光郎により承認されております。

(3) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

(5) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額並びに偶発資産及び負債の開示に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受け将来の会計期間に認識されます。

会計方針の適用及び本要約中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積り、判断及び仮定は、前連結会計年度と同様です。

３．重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用される重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1) セグメント情報

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「医薬品等の製造及び販売」は、主として当社及びジェネリック医薬品を中心とした医療用医薬品の製造販売を行う沢井製薬、化研生薬株式会社、トラストファーマテック、ジェネリック医薬品を中心とした医療用医薬品の売買を行うメディサ新薬株式会社、並びに医療用機器等の製造販売等を行うFrontActの５子会社で構成されております。

(2) 製品及びサービスごとの情報

当社グループの薬効別売上収益とセグメント売上収益との関連については、「５．売上収益」をご参照ください。

５．売上収益

当社グループは、ジェネリック医薬品を卸売業者、代理店及び小売業者等の顧客に販売することで収益を認識しております。製品及び商品の販売に係る収益は、製品及び商品に係る支配が顧客に移転した時点で認識されます。一定期間にわたり収益を認識する顧客との契約はありません。

当社グループの薬効別売上収益は、次のとおりであります。

６．１株当たり中間利益

（注）希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり中間利益の計算に含まれなかった潜在的普通株式は前中間連結会計期間は該当がなく、当中間連結会計期間は譲渡制限付株式報酬に関するものが8千株あります。

７．その他の資本の構成要素

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日　至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日　至  2026年９月30日)

８．配当金

(1) 配当の総額及び１株当たり配当額

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

９．金融商品

会計処理の分類及び公正価値

(1)　公正価値の算定方法

(ⅰ)株式

市場性のある株式の公正価値は市場価格を用いて測定しております。活発な市場が存在しない株式は、純資産価額や当該投資先が保有する主要な資産等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な方法により、公正価値を測定しております。

(ⅱ)社債及び借入金

これらの公正価値は、元利金の合計額について同様の新規資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(ⅲ)条件付対価

企業結合による条件付対価は、適切な評価方法を用いて将来の支払額について、その発生確率を加味した現在価値により算定しております。

(2)　公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）

公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析した表は、次のとおりであります。

それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。

レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格（調整前の価格）

レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、資産・負債について直接的（すなわち価格として）又は間接的（すなわち価格に起因して）に観察可能なインプット

レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット（観察不能なインプット）

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

(3)　公正価値と帳簿価額の比較

上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。

なお、社債及び借入金の公正価値はレベル２であります。

(4)　要約中間連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

前連結会計年度(2026年３月31日)

レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

当中間連結会計期間(2026年９月30日)　

レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

レベル３に分類した金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

（注）１．要約中間連結純損益計算書上、「金融収益」及び「金融費用」に含めております。

２．要約中間連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動」に含めております。

また、レベル３に分類した金融負債の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

（注）要約中間連結純損益計算書上、「金融収益」及び「金融費用」に含めております。

当該評価の合理性については、経理担当部門が検証しており、部門管理者の承認を受けております。

10．非継続事業

米国事業に関する損益及びキャッシュ・フローを非継続事業に分類しております。

(1) 非継続事業の損益

（注）１．費用には、米国事業を譲渡したことによる関係会社株式売却損が前中間連結会計期間に161百万円、当中間連結会計期間に955百万円それぞれ含まれております。

２．法人所得税費用には、米国事業を譲渡したことによる関係会社株式売却損に関連する税金費用が、前中間連結会計期間に１百万円、当中間連結会計期間に42百万円それぞれ含まれております。

(2) 非継続事業のキャッシュ・フロー

（注）当社は、2024年４月２日に本株式等譲渡を完了いたしました。なお、本株式等譲渡による収支の関係は以下のとおりであります。

（※）譲渡対価については、本株式等譲渡契約において価格調整条項及び条件付対価等が定められているため、最終的な金額が変動する可能性があります。

11．偶発事象

訴訟

当社の連結子会社である沢井製薬は以下の訴訟案件の被告となっております。

ダサチニブ錠20mg/50mg「サワイ」製造販売に係る反訴損害賠償請求訴訟

2024年1月、ブリストル マイヤーズ スクイブ ホールディングス アイルランド アンリミテッド カンパニー（以下、「BMS」という。）は沢井製薬に対して、ダサチニブ錠20mg/50mg「サワイ」の製造販売行為が、BMSが保有する特許権を侵害するとして反訴損害賠償請求訴訟を提起されております。2025年5月、東京地裁において沢井製薬勝訴の第一審判決の言い渡しを受けております。同年6月、BMSはこれを不服として知的財産高等裁判所に控訴しており、現在係属中です。

当社グループは、当中間連結会計期間末時点で、最終的な訴訟の結果を予測することは困難であるため、当該訴訟に関する負債を認識しておりません。将来当該訴訟が解決し一定額の支払いが生じる場合、当該訴訟に対する資源の流出が生じ、当社グループは損失を認識することになります。

２ 【その他】

第６期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年11月13日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。